独ソーラー業界団体BSW Solarが連邦ネットワーク庁の未公開データをもとに19日発表したところによると、今年1～5月にドイツ国内で新設された太陽電池の発電能力は約818メガワットにとどまり、前年同期を45％下回った。政府は今年通期で25～35ギガワットの新設を目標としているが、現状では達成できない見通しだ。
イェルク・マイヤー専務理事は、「市場は現行再生可能エネルギー法（EEG）の下でも大幅に縮小している」と指摘。政府が現在取り組むEEGの改正で太陽電池の自家発電を再可エネ助成分担金の課金対象に加えれば、状況はさらに悪化するとして、政府に再考を促した。
BSW Solarによると、ターンキー型ソーラー発電システムの価格は2012年からこれまでに25％下落した。一方、太陽光発電向けの助成額はこの間に50％以上、低下。需要急減をもたらしている。
