企業と消費者向けに発行した支払い請求書のうち期限内に支払いが行われる割合は欧州で75％にとどまることが、独債権徴収大手EOSの調査で明らかになった。支払い遅延・不払いの割合は南欧・東欧諸国で高い。同調査の報告書を入手した『ヴェルト』紙が4日付で報じた。
調査は欧州12カ国を対象に実施された。それによると、支払い遅延・不払いの割合が最も高いのはギリシャとブルガリアで、それぞれ30％に達した。これにルーマニアとスロバキアが各29％で続く。ドイツは18％で、12カ国の中で最も低かった。
ドイツでは期限内に支払う企業が81％で、消費者の同86％を5ポイント下回った。支払い遅延は企業が18％、消費者が12％で、不払いは消費者が2％、企業が1％だった。
企業の支払い遅延・不払いの理由で最も多いのは、「資金繰りの悪化」で、これに「取引先の支払い不履行」「経営破たん」「経理の不手際」「詐欺」が続く。
