経済産業情報

紫外線照射でぶどう畑の細菌防除

ブドウの大敵であるべと病などの細菌病を、農薬を使わずに防除する技術を、ガイゼンハイム大学を中心とする産学研究チームが開発した。紫外線をブドウの葉や果実に照射するというもので、被害を完全に抑えることはできないものの、殺菌剤 […]

送電網敷設へ向けて住民からの出資募集を開始

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は14日、高圧送電網の敷設に対する住民からの出資受付を開始した。対象となるのは北海沿岸に設置する全長150キロメートルの送電線で、2018年から送電を行う予定だ。高圧送電網に住

自家発電の利用家屋が増加、太陽光は6年で3倍に

太陽電池などの自家発電システムを利用する家屋が増えている。ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）と市場調査会社Forsaが13日に発表した共同調査レポートで明らかにしたもので、太陽熱発電の導入比率は2006年から

Amazonが独自配送網を独で立ち上げか

ネット通販世界最大手Amazonの独法人が独自の配送サービスを開始するとの観測が浮上している。17日付『ヴェルト』紙が報じたもので、欧州エクスプレス便大手GLSのリコ・バック社長は「Amazonが取り扱う小包の量を考える

薬剤費の半分は4％の健保加入者で発生

公的健保組合のBarmer GEKは11日、加入者に処方されている医薬品に関する実態調査レポートを発表した。それによると、同健保の2012年薬剤費支出は40億ユーロで、前年を0.7％上回った。患者当たりの支出額には大きな

欧州医薬品庁、鎮痛剤に警告

欧州医薬品庁（EMA）は14日、非ステロイド性抗炎症薬「ジクロフェナク」が用いられている鎮痛剤の使用を制限するよう注意を促した。副作用のリスクが以前発表していたよりも高いことが判明したためで、心臓に問題のある人は服用を制

DBがフランクフルト～ロンドン間の運行許可取得

英仏海峡トンネルの運営会社ユーロトンネルは14日、ドイツ鉄道（DB）が運行する高速鉄道ICEの英国乗り入れを許可すると発表した。ユーロトンネルの現在の利用数は年間1,000万人。DBの参入により300万～400万人、増加

低料金でリムジンサービス、タクシー業界警戒

独レンタカー大手シクストの子会社MyDriverはこのほど、高級車を利用したリムジン送迎サービスを開始した。料金は一般タクシーとほぼ同じに設定しており、これまで「要人やセレブ、金持ちだけの贅沢」というイメージが強かった同

マイルで購入したチケットの売却は可＝独高裁

マイレージプログラムで貯めたポイントで購入した航空券を第3者に売却できるかどうかをめぐる係争で、第2審のケルン高等裁判所は12日、売却できるとの判断を示した。判決理由は現時点で公表されていない。上告が認められているため、

ルフトハンザ子会社で7月にストの恐れ

独客室乗務員労組UFOは17日、ルフトハンザの格安航空子会社Germanwingsを対象とする無期限ストライキに向けて、組合員投票を実施すると発表した。投票は7月5日まで実施。70％超が賛成すればスト入りできる。 \ U

自動車保険比較サイト、グーグルが独で立ち上げか

検索サービス世界最大手の米グーグルが自動車保険の比較サイトをドイツで立ち上げるもようだ。『南ドイツ新聞』が10日付で報じたもので、遅くとも9月にはサービスを開始する。将来的には電力、携帯電話、旅行、レンタカーなど他の分野

電動アシスト自転車の需要が大幅拡大

ドイツ2位の自動車連盟である欧州自動車クラブ（ACE）は7日、電動アシスト自転車の国内保有台数が130万台に達したと発表した。販売数は近年、急増しており、2010～12年の3年間の実績は90万台を超え、07～09年（33

DBの車両不足深刻に、繁忙期には予備車両がない状態

ドイツ鉄道（DB）が高速鉄道車両の不足に悲鳴をあげている。同社のウルリッヒ・ホンブルク取締役が4日明らかにしたところによると、発注した車両の納期遅れが続いているうえ、点検・交換作業などでダイヤから外す車両もあり、繁忙期に

CeBITがビジネス見本市の色合い強化へ

世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」は来年から、ビジネス見本市としての色彩を強める。一般消費者が来場すると企業が商談に集中しにくく、これが出展者の減少につながっているためだ。CeBITを主催するDeutsche M

コーヒーチェーン大手、伊社と提携しネスプレッソ追撃

コーヒー小売で国内最大手のTchibo（ハンブルク）は、コーヒーマシンメーカーの伊Saecoとカプセル用コーヒーマシン事業で提携する。共同でカプセル用マシンを開発・製造・販売するほか、特許を相互利用できるようにする。デパ

建設業界売上、今年は2％増加見通し

独建設業全国連盟（HDB）は5日、業界売上高が今年は名目で2％増加するとの予測を発表した。冬の寒波の長期化や5月の悪天候、現在ドイツを襲う洪水などのマイナス要因はあるものの、受注残高が1999年以来最高の270億ユーロ強

電子書籍市場が拡大、店舗売上減少に加速

ドイツ図書流通連盟（Börsenverein des Deutschen Buchnandels）が7日発表した国内業界動向によると、2012年の書籍売上高は95億2,000万ユーロで前年から0.8％減少した。これまで同

トルコの航空会社破たんが独旅行業界に波紋

トルコのチャーター便会社Sky Airlinesが経営破たんしたことを受けて、ドイツの旅行業界が対策に乗り出した。トルコ向けパック旅行のフライトを多くの旅行会社がSky Airlinesに委託していたためで、各社は新たな

33万戸は風呂トイレなし＝国勢調査

ドイツ国内の住宅（4,130万戸）の1.7％に当る70万戸にはトイレもしくは浴室がついていない――。2011年に実施した国勢調査のデータをもとに10日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、トイレと浴室がと

弁護士業界、生き残り戦略が必要に

弁護士業界の競争がこれまで以上に強まりそうだ。弁護士数が増える一方で、規制緩和を背景に他業種からの参入も強まるためで、特に個人弁護士事務所は生き残り対策を迫られている。調査会社Prognos AGが7日発表したレポート『

従業員のメンタルケアをダイムラーが重視

自動車大手のダイムラーが従業員のメンタルヘルス対策に注力している。精神疾患が深刻化すると従業員が長期間、勤務できなくなり人件費がかさむためで、早期発見・早期治療に主眼を置く。同社の産業医などへの取材をもとに8日付『フラン

業界協定賃金で働く被用者、減少傾向に

連邦雇用庁（BA)傘下の労働市場・職業研究所（IAB)は3日、業界賃金協定に基づいて給与支給を受ける被用者の割合が西部ドイツ地域で昨年53％となり、前年から1ポイント低下したと発表した。東部ドイツ地域も同1ポイント減の3

健康と感じるドイツ人、7割以上に

国立のロベルト・コッホ研究所（RKI）は14日、国民健康調査（DEGS1）の結果を明らかにした。それによると、自身の健康状態を「良い／非常に良い」と感じている成人（18～79歳）は男性で76.6％、女性で72.9％に上っ

「特別手当」が効果最大、従業員のモチベーション

特別報酬の支給が被用者の仕事のモチベーションを最も強く引き上げることが、人事コンサルティング会社Rundstedtがこのほど発表した調査報告で分かった。調査はリサーチ会社のInnofactが実施、732人から回答を得た。

車の燃料消費量、メーカー公表値より25％多く

自動車の実際の燃料消費量がメーカー公表値を平均25％上回るとの調査結果を、クリーン輸送に関する国際評議会（ICCT）が5月28日に発表した。特にドイツブランドのBMW、アウディ、オペル、ダイムラーで数値のズレが大きく、波

乗用車新車登録、5月は10％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2013年5月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.9％減の26万1,316台と大きく後退した。4月は営業日数の効果で6カ月ぶりに増加したものの、市場環境は依然として厳しく、5月はほ

独機械業界受注が4カ月ぶりに好転

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2013年4月の新規受注高は前年同月を実質8％上回り、4カ月ぶりに改善した。国内受注が6％増加、国外は8％の伸びを記録した。VDMAのエコノミストは「特に国外需要は顧客

化学業界、持続可能性への取り組み本格化

独化学工業会（VCI）、建設・化学・エネルギー労組（IG BCE）、化学雇用者団体BAVCは5月29日、化学産業の持続可能な成長・発展を目指すイニシアチブ団体「Chemie3（化学3乗）」を立ち上げた。「持続可能な付加価

季節外れの寒波で大規模停電寸前に

3月後半に欧州を襲った寒波の影響でドイツが大規模停電の危機に直面していたことが、送電網監督当局（BNetzA）が連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の議員からなる政治審議会に送付した報告書で明らかになった。特に深刻だった

独中堅・中小企業の投資活発化の見通し

ドイツの中堅・中小企業の投資活動が活発化しそうだ。GEキャピタルが半年に1回、欧州7カ国を対象に実施するアンケート調査をもとに5月31日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ それによると独中堅・中小企業の

コーヒー豆の購入量、1人平均で年6.9キロに

大手コーヒーチェーンの独Tchiboがコーヒー市場の調査レポート『Kaffeereport 2013』を発表した。それによると、ドイツのコーヒー豆・粉の購入量は1人当たり年6.9キログラムで、国内消費量は計730億杯に上

ネット通販拡大で商業用不動産の需要は？

ネット通販市場の拡大は不動産市場に影響を与えそうだ。既存の実店舗販売が圧迫されるためで、商業用不動産の需要に変化が出る可能性がある。5月31日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。 \ ネット通販市場は拡大し続けており、小

ソフト大手SAPが自閉症患者を積極採用へ

企業向けソフトウエア大手の独SAPは21日、自閉症患者を社員として積極的に採用していく方針を発表した。自閉症患者は健常者にはない能力を持っていることが少なくなく、これを活用することで競争力を高める意向だ。自閉症患者の就職

男性の育休手当取得率27％に上昇

2011年に子供が生まれた男性の27.3％（18万1,000人）が育児休暇手当を受給していたことが、連邦統計局が27日発表したデータで分かった。取得率は前年比2ポイント増で、過去最高を更新した。女性の取得率は95％と、男

被用者の約半数が有給休暇手当を受給

被雇用者の47％が有給休暇手当の支給を受けていることが、ドイツ労働組合連合会（DGW）系のハンス・ベックラー財団が23日発表した調査報告で分かった。同財団はオンライン調査を実施、およそ2万300人から回答を得た。 \ そ

上場企業の減少に歯止めかからず

証券取引所で株式・社債を取引する企業（以下：上場企業）が減少し続けている。上場企業の財務報告の検証機関であるドイツ会計基準検査機関（DPR）の最新調査によると、証券取引法（WpHG）の規制下に置かれる上場企業の数は201

「ショールーミング」、消費者の8割が1度は経験

店舗で商品を手に取って試し、店員にアドバイスをもらうものの、購入は競合のオンラインショップで行う――。「ショールーミング」と名付けられたこの購買方法で多くの実店舗が打撃を受けていることが、企業コンサルティング会社SMP（

「駅で身の危険を感じる」は3人に1人

公共交通機関の利用者の3人に1人は駅や停留所で不安や身の危険を感じている――。調査会社Forsaのアンケート調査をもとに25日付『ヴェルト』紙が報じたもので、「電車やバスの車内であまり、もしくは全く安全だと感じない」も1

新タイプのハイブリッド車、PSAとボッシュが共同開発

自動車大手の仏PSAプジョーシトロエンと自動車部品大手の独ボッシュが「ハイブリッド・エア」という新タイプのハイブリッドエンジンを共同開発する。これまでのハイブリッドエンジンに比べコストが低いのが強みで、2016年までに量

政府のEV 開発補助金受給、民間トップはボッシュ

電気自動車（EV）の普及に向けて2012～13年に10億ユーロを拠出するという連邦政府の研究開発支援プログラムで、助成金交付額が最も多い民間企業はボッシュであることが分かった。2位にはダイムラー、3位にはシーメンスが付け

EV利用の配達プロジェクト、ドイツポストが実施へ

ドイツポストは21日、電気自動車（EV）を利用した配達プロジェクトをボンで実施すると発表した。企業イメージ向上のほか、長期的には輸送コストの引き下げも狙っている。 \ 連邦環境省の支援を受けて実施する。市街地での封書・は

港湾業界、洋上風力発電向け輸送需要に期待

ドイツの港湾業界が、洋上風力発電（オフショアウィンドパーク）の市場拡大に伴う設備の運搬・積み込み需要に大きな期待をかけている。欧州債務危機を受けて物流需要が後退しているうえ、ロッテルダムやアントワープなどの競合港との激し

落書き対策に無人ヘリ活用へ＝ドイツ鉄道

ドイツ鉄道（DB）は車両や施設への落書き対策として無人ヘリコプターを投入する計画だ。同社のセキュリティ担当者などへの取材をもとに『ビルト・アム・ゾンターク（日曜版ビルト）』紙が報じた。 \ 赤外線カメラ搭載の無人ヘリを利

偽造薬流通防止システムの検証実験が順調

偽造医薬品の流通防止システム開発に取り組むプロジェクト団体「securPharm」は23日に発表した中間報告で、2次元バーコードを用いて製品の真贋（しんがん）を確認するシステムの実証試験が順調に進んでいることを明らかにし

蒸留酒・リキュール消費量、1人当たり5.4リットル

独蒸留酒産業全国連合会（BSI）が27日発表した蒸留酒・リキュールの2012年の国内市場規模は0.7リットル瓶換算で6億9,800万本だった。09年から同水準が続いており、1人当りの消費量は5.4リットル。売上高は45億

独広告市場、12年は3.2％縮小

ドイツの広告市場が低迷している。独広告産業中央連盟（ZAW）が23日発表した市場動向によると、新聞、テレビなどメディアの2012年の実質広告収は184億2,000万ユーロで、前年に比べ3.2％減少。テレビ、ラジオなどの非

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