ドイツ電力業界の動き

欧州電力大手、ポーランドの再可エネ市場への投資を拡大

欧州の電力大手が相次いでポーランドの再生可能エネルギー市場への投資強化を打ち出している。独2位のRWEは7日、同国の再可エネ発電事業に今後5年間で5億ユーロを投資すると発表。スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォー […]

EnBW―墺同業EVNから撤退―

独エネルギー大手EnBW（カールスルーエ）がオーストリア2位の電力会社EVNの株式35.7％を売却し、10年続いた出資に終止符を打つ。EnBWは昨年トルコの複合企業Borusanと再生可能エネルギーの合弁会社を設立し、戦

CCS法案に異議申請ルール追加の方向

二酸化炭素（CO2）の分離・貯留（CCS）技術の導入と利用に関する法案の成立が遅れている。連邦環境省と経済省は現在、政府が今夏にまとめた法案を審議しているものの、予定通り年内に内容が確定するかどうかは不明。政府案はCCS

鉄道利用した送電網拡張を政府が検討

高圧送電網の拡張にドイツ鉄道（DB）のインフラを利用することをドイツ政府が検討している。DBの電車用架線に並行して高圧送電網を敷設するという案で、連邦建設省の報道官によると、「風力電力を輸送する送電網不足の問題解決策とし

電力の8割を再可エネに＝長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

独メーカー、アゼルバイジャンで風力発電所を建設

独風力発電設備メーカーPowerWindはこのほど、アゼルバイジャンで風力発電所の建設を開始した。首都バクーから約40キロメートル離れたカスピ海に近いSitalcajに出力900キロワット（kW）の発電タービンを4基設置

ベルリンで反核デモ、「チェルノブイリ以来の規模」

原子力発電所の稼働期間延長方針を政府が打ち出したことに抗議するデモが18日、首都ベルリンで開催された。主催者によると、参加者は10万人で、1986年のチェルノブイリ原発事故以来の規模。環境団体や野党は抗議活動を今後も大々

RWE AG―電気自動車で中国BYDと提携―

電力大手の独REW（エッセン）は16日、中国の自動車メーカーBYDと提携したと発表した。電気自動車（EV）の販売とドライバーへの電力供給サービスを欧州で共同展開していく。 \ BYDはEV車「e6」を2012年から欧州で

1MWh当たり9ユーロ課金、原発稼働延長で政府と電力4社合意

ドイツ政府は原発の稼働延長に伴い電力会社に課す特別税の額を発電量1メガワット時（MWh）当たり9ユーロとする方針だ。政府と電力大手4社の合意文書をもとに『南ドイツ新聞（SZ）』など複数のメディアが9日報じ、政府関係者が追

Tognum AG―中国で合弁、原発向け発電機など製造へ―

大型エンジン大手の独Tognum（フリードリヒスハーフェン）は9日、中国の兵器大手Norinco（中国北方工業公司）と共同で現地に合弁会社を設立することで合意したと発表した。北京の西およそ300キロにある大同で大型高速デ

Eon Climate & Renewables GmbH―事業を順調に拡大―

独エネルギー最大手Eonの再生可能エネルギー子会社Eon Climate & Renewables（EC＆R、デュッセルドルフ）が事業を順調に拡大している。設立当時の3年前に400メガワット（MW）だった発電能

原発稼働延長で与党合意、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

原発稼働延長10～15年が有力、電力会社には核燃料税などの負担

原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担

エーオン（2010年4－6月期決算）

2010年4－6月期（第2四半期）決算の純利益は16億3,000万ユーロで、前年同期から12％減少。売上高は15％増の186億2,000万ユーロに伸びたが、税負担と利払いの増大で利益が圧縮された。 \

Phoenix Solar AG―米国進出―

太陽光発電パークのプロジェクト・運営会社Phoenix Solar（ズルツェモース）が将来性の高い米国市場に進出する。9月1日付で現地法人を設立。売上高に占める同国の割合を2013年までに20％へと引き上げていく。同社の

Eon AG―充電スタンドは民間企業向けからスタート―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は電気自動車（EV）用充電スタンドの提供先を当面、EV車をフリート契約で利用する民間企業に絞り込む意向だ。同社のクラウスディーター・マオバッハ取締役（技術担当）が『フランクフル

太陽光発電ブームで電力が供給不足に

ドイツ国内の太陽光発電ブームが将来、電力の供給不足を引き起こす恐れがある。天候不順の際に太陽光発電をバックアップするガス火力発電所の建設が進んでいないためだ。アレニウス・エネルギー・気候政策研究所は「太陽光発電とガス発電

高圧送電網、エコ電力で負担が増大

エコ電力の普及がドイツの高圧送電網の大きな負担となっている。同国北部で風力発電が増加したことを受け、天候に大きく左右される同電力の出力を調整して南部や西部の電力消費地域まで送り届ける必要が生じているためだ。今後、北海やバ

RWE Dea AG―エジプトのガス田を英BPと共同開発へ―

エネルギー大手の独RWEは19日、採掘子会社のRWE Dea（ハンブルク）が英BPと共同でエジプトの海底ガス田を共同開発すると発表した。2014年にも採掘を開始する。投資規模は両社合わせて90億ドルで、RWE Deaはそ

サハラのエコ電力、2015年にも欧州に

サハラ砂漠に太陽熱・風力発電所を建設し電力を欧州に供給するプロジェクト「Desertec」は、実現に向けた大まかな時程表が固まったようだ。同プロジェクトを統括するミュンヘン再保険のエルンスト・ラオホ氏はこのほど『南ドイツ

ソーラー助成削減の修正案を両院が承認

州の代表からなる連邦参議院（上院）は9日、ソーラー助成金削減の修正案を承認した。同案は8日の連邦議会（下院）でも可決されており、成立が確定した。改正案は1日に遡って施行される。 \ ドイツでは一般世帯や企業が太陽電池で生

EnBW AG―ロシアからの核燃料棒などで減損処理―

電力大手の独EnBW（カールスルーエ）がロシア企業との契約にからんで痛手を被っている。核燃料棒が契約通りに引き渡されないことが最大の問題で、2009年決算では計1億3,000万ユーロの減損処理を実施した。同社は8日付のプ

Eon AG―スイス同業から資本撤退―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は1日、スイスの発電大手BKW FMB Energieから資本を引き揚げると発表した。保有する株式21％を売却し、有利子債務の返済に充てる。Eonは現在、事業売却を通した債務の

エネルギー・環境政策のジレンマを学会が指摘

ドイツ物理学会（DPG）はこのほど、ドイツの電力供給動向に関する研究報告書を発表、再生可能エネルギーによる発電の規模は不十分で、化石燃料への依存度は依然として高いと指摘した。そのうえで、原発廃止政策を二酸化炭素（CO2）

日産自動車―EV普及に向け独電力大手RWEと提携―

日産自動車は21日、電力大手RWEがドイツで推進している電気自動車（EV）の普及に向けたパートナーシップに参画すると発表した。同パートナーシップには日産のアライアンスパートナーである仏Renaultがすでに参加している。

RWE

エネルギー大手の独RWEは今後、石炭発電所の建設を新たに計画しない意向だ。レオンハルト・ビルンバウム取締役（戦略担当）が15日付『ベルリナー・ツァイトゥング』紙に対し明らかにした。石炭発電への風当たりが強く、採算の取れる

双日―独に太陽光発電所を開設―

双日は5月31日、ドイツで太陽光IPP（独立系発電事業者）事業に参画したと発表した。完全傘下のソウジツ・ソーラー・ベッツヴァイラー社（Sojitz Solar Betzweiler GmbH）をデュッセルドルフに設立、ド

RWE

エネルギー大手の独RWEは電気自動車（EV）用充電スタンドの設置数をドイツ国内だけで年内に1,000カ所に増やす意向だ。自治体やスーパーマーケット、駐車場運営会社などを提携先に選び、スタンド網を拡充していく。現在は計42

ガス市場の障壁除去へ、政令改正原案を閣議了承

独連邦政府は19日の閣議で、連邦経済省が作成したガス輸送網利用政令の改正原案を了承した。ガス市場での競争を活性化させることが改正の狙い。新規参入の障壁となっている市場区域の数の削減や、輸送能力への公正な競売入札の導入が主

Eon AG―アドリア海横断ガスパイプラインに参加―

カスピ海と中東産の天然ガスをアドリア海経由でイタリアに輸送するプロジェクト「Trans Adriatic Pipeline（TAP）」に、独エネルギー最大手のEon（デュッセルドルフ）が参加する。TAPコンソーシアムが2

原発稼働延長めぐり与党内で論争再燃

沈静化していた原子力発電所の稼働期間延長をめぐる与党内の論争が、再燃している。きっかけとなったのは9日に行われたノルトライン・ヴェストファーレン州議会選挙。この選挙で原発稼働延長を目指す与党のキリスト教民主同盟（CDU）

ソーラー電力買い取り価格引き下げ、議会が承認

再生可能エネルギー法（EEG）改正案が6日、連邦議会（下院）で可決された。電力会社が買い取るソーラー電力の価格引き下げと、ソーラー電力の自家利用に対する助成額の拡大が主な改正点。電力会社の買い取り価格低減に対しては野党が

Hochtief AG―洋上風力発電の建設向けサービス強化―

建設大手のHochtief（エッセン）が洋上風力発電パークの建設に必要なクレーン船のリース事業を強化している。6日にはドイツ最大級の専用クレーン船「Thor」の進水式を実施。主力子会社Hochtief Construct

次世代発電所向け新素材、独日3社が共同開発

独鉄鋼最大手ティッセンクルップの素材開発子会社VDMは、提携先の独エネルギー大手エーオン、日立パワーヨーロッパと共同で次世代発電所向けの新素材を開発した。次世代発電所は蒸気の温度を従来の600度から700度に引き上げて発

Eon AG―米国の電力・ガス事業を売却―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は4月28日、米国子会社Eon USの電力・ガス事業を米同業PPLに76億ドル（約58億ユーロ）売却すると発表した。Eonは債務の圧縮に向け年内に計100億ユーロの事業の売却方

ドイツ初の洋上風力発電パーク、北海で稼働

ドイツ初の洋上風力発電パーク「Alpha Ventus」が4月27日、公式に運転を開始した。同発電パークは電力大手3社（EWE、エーオン、バッテンフォール）が2億5,000万ユーロを投じて北海沖ボルクム島の北45キロの海

Eon AG―伊送電網の売却取り止め―

電力大手の独Eonがイタリアに持つ送電網の売却方針を撤回したことが21日、分かった。広報担当者はメディアに対し「(同送電網の）売却はオプションの1つにすぎなかった。今後はこれを推し進めない」との立場を明らかにした。Eon

RWE AG―国内初の超伝導送電網を計画―

ドイツ初の超伝導送電網をエネルギー大手のRWE（エッセン）が敷設する方向だ。19日付の経済紙『フィナンシャルタイムズ（ドイツ語版、FTD）』によると、同社は全長2キロメートルのテスト送電網の敷設に関して年内にも最終決定を

ドイツの再可エネ投資、10年で2倍以上に

ドイツにおける再生可能エネルギーへの年間投資額は今後10年で2倍以上に拡大し、2020年には280億ユーロを超える見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）の依頼で調査を実施したスイスのPrognosはこのような結論

ドイツの周辺国が揚水発電投資を強化

オーストリアやスイス、ノルウェーが揚水発電向けの投資を強化している。隣国のドイツで電力不足が生じた際に売電することが目的だ。『ハンデルスブラット』紙が3月31日付で報じた。 \ ドイツ政府は総発電能力に占める再生可能エネ

家庭向けガス料金と暖房油価格の連動は違法＝最高裁

独連邦裁判所（BGH、最高裁）は24日、暖房油価格の上昇を理由に一般家庭向けの天然ガス料金を自動的に引き上げることを違法する判決を下した。長い間の商習慣である石油価格と天然ガス価格の連動を禁止する判決は今回が初めて。ただ

EnBW

独エネルギー大手のEnBWは19日、ザクセン州のエネルギー子会社Geso AGをドレスデン市の市営公益会社Techinische Werke Dresden（TWD）に2009年7月1日付で売却すると発表した。取引金額は

石炭発電所建設をめぐる裁判でエーオン敗訴

ノルトライン・ヴェストファーレン州ダッテルン市でエネルギー大手のエーオンが進めてきた大型石炭発電所の建設が中止に追い込まれた。最高裁の連邦行政裁判所は16日、建設計画の無効と上告不可を言い渡した前審（ミュンスター地方行政

上部へスクロール