プライバシー・シールドに修正すべき「欠陥」、欧州議会が交渉継続要求
欧州議会は27日、個人情報の移転に関するEU・米国間の新たな取り決めである「プライバシー・シールド」には修正すべき「欠陥」があるとして、欧州委員会に米側との交渉継続を求める決議を採択した。双方は2月に従来の「セーフハーバ […]
欧州議会は27日、個人情報の移転に関するEU・米国間の新たな取り決めである「プライバシー・シールド」には修正すべき「欠陥」があるとして、欧州委員会に米側との交渉継続を求める決議を採択した。双方は2月に従来の「セーフハーバ […]
欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始
欧州議会は14日の本会議で、1995年のデータ保護指令に代わる「一般データ保護規則」を賛成多数で可決した。デジタル時代に対応した個人情報保護の実現に向け、データの取り扱いに際して事業者が守るべき義務や消費者の権利、違反し
欧州委員会は2日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」に代わる新たな枠組みについて、米国と基本合意したと発表した。「プライバシーシールド」と名づけられた新協定では、EU市民の個人情報を
欧州委員会は2日、現在は主にテレビ放送に使用されている700MHz帯を2020年までにモバイルブロードバンド用に割り当てることなどを柱とする周波数再編計画を発表した。第4世代(4G)移動通信サービスで米国やアジア勢に遅れ
欧州議会とEU加盟国は12月15日、1995年のデータ保護指令に代わる「データ保護規則(案)」の内容で合意した。デジタル時代に対応した個人情報保護の実現に向け、データの取り扱いに際して事業者が守るべき義務や消費者の権利、
欧州委員会は9日、EU市民が域内のどこにいても、加入しているコンテンツ配信サービスを利用できるようにするための法案を発表した。国境を越えたデジタルコンテンツの流通を促す取り組みの一環で、旅行や商用などで一時的に域内の他の
欧州議会、EU議長国ルクセンブルク、欧州委員会の3者は7日、EU全体でサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とした「ネットワークと情報セキュリティに関する(NIS)指令(案)」の内容で合意した。域内で活動するエネル
EU加盟国は2日開いた大使級会合で1995年のデータ保護指令に代わる「データ保護規則(案)」について協議し、各国当局が違反企業に科すことができる罰金を世界における年間総売上高の最大4%とすることで合意した。EUは2016
欧州委員会は6日、欧州司法裁判所が個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」を無効とする判決を下したことを受け、欧米間で事業展開する企業が合法的にEU市民の個人情報を米国に移転するための手引
EUの欧州司法裁判所は22日、ビットコインなど仮想通貨の取引は付加価値税(VAT)の課税対象から除外されるとの判断を下した。EUのVAT税制に関する指令は通貨として使用される紙幣や硬貨の取引を非課税項目と規定している。イ
EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米
EU司法裁判所の法務官は23日、個人データの移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、同枠組みではEU市民の個人情報が十分に保護されず、協定は「無効」との見解を明らかにした。グーグルやフェイ
米グーグルは27日、インターネット検索市場で同社が公正な競争を阻害した疑いがあるとして、欧州委員会が今年4月に異議告知書を送付したことを受け、同委の見解に反論する回答書を提出した。欧州委は150ページにおよぶ回答書の内容
EUが検討を進めている「ネットワークと情報セキュリティ(Network and Information Security=NIS)に関する指令案」をめぐり、幅広いデジタルサービスを提供するインターネット関連企業にも規制を
欧州議会とEU議長国ラトビア、欧州委員会は6月30日、域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収されている国際ローミング(相互接続)料金を2年以内に廃止する法案の内容で合意した。これによりEU市民は域内のどこに移動しても、
米グーグルがインターネット検索市場で公正な競争を阻害した疑いがあるとして、欧州委員会が4月に異議告知書を送付した問題で、グーグルの広報担当は6月29日、欧州委への回答期限が新たに8月17日に設定されたことを明らかにした。
EU加盟国は15日に開いた司法・内務相理事会で、現行のデータ保護指令に代わるデータ保護規則案の内容で合意した。規則案には検索エンジンやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などのユーザーが事業者に対し、個人情報
欧州委員会は5月27日、EUと日本が第5世代(5G)通信ネットワークの標準化などで協力する「戦略的協力」に関する共同宣言に署名したと発表した。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに5Gサービスを商用
欧州委員会は6日、デジタル単一市場の創設に向けてEUが取り組むべき重点政策をまとめた戦略文書を発表した。EUが成長戦略の柱と位置付ける高速インターネットを基盤とする経済活動(デジタル経済)を活性化させるため、2016年末
欧州議会、EU理事会、欧州委員会は5日、決済サービス指令の改正案で政治的合意に達した。決済サービス市場の競争を促進するとともに、不正行為や支払事故からの消費者保護の強化を図る。 決済サービス指令はEU加盟国の決済サービス
欧州委員会は25日、デジタル単一市場の創設に向けてEUが取り組むべき優先課題をまとめた政策文書を公表した。EUが成長戦略の柱と位置付ける高速インターネットを基盤とする経済活動(デジタル経済)を活性化させるため、電気通信、
欧州委員会のフェスターガー委員(競争政策担当)は26日、EU域内の電子商取引について、競争法の観点から調査を実施する方針を明らかにした。EU市場では幅広い分野でインターネットを介した商取引が急速に拡大しているが、一部で国
トルコの自動車会社トファシュはこのほど、イタリアのフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がトルコ工場で生産する小型商用車「フィアット・フィオリノ」をフルモデルチェンジすると発表した。 フィアット・フィオリノ
欧州司法裁判所はこのほど、EUのデータ保護指令のもとでは個人が公共の空間にいる人を撮影するために監視カメラを設置することは原則として認められないが、犯罪行為の防止や告発などに必要な場合など例外的なケースでは許容されるとの
欧州委員会は3日、インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックによるメッセージングアプリ大手の米ワッツアップの買収計画を承認した。この買収によって域内のモバイルメッセージング市場の競争が阻害されることはない
EUは1日、UHF帯(700MHz帯)の有効活用に関する報告書を発表した。現在は地上波放送に使用されているこの帯域を「一等地」と位置づけ、スマートフォンユーザーの増加などによる大容量の無線通信需要に対応するため、2020
欧州委員会は18日、無料でダウンロードできる携帯向けゲームのアプリ内課金について、米グーグルから消費者の誤解を招く表示を排除することなどを盛り込んだ改善策が提示されたことを明らかにした。一方、グーグルと同じくアプリストア
EU加盟国は6日開いた司法・内務担当相理事会で、1995年に制定されたデータ保護指令に代わる「データ保護規則案」について協議し、EU内で活動するすべての域外企業に新ルールを適用することで合意した。検索エンジンやソーシャル
米インターネット検索大手グーグルは5月30日、欧州の利用者を対象に、検索結果に含まれる個人情報へのリンクの削除要請を受け付けるサービスを開始した。EU司法裁判所が5月半ば、ネット上におけるプライバシー保護の観点から、利用
欧州司法裁判所は13日、米検索大手グーグルに検索結果として表示された自身に関する過去の報道の削除を求めた原告の訴えを認める判決を下した。EUではネット上の個人情報保護を強化するため、オンラインサービスの利用者が事業者に自
EUの欧州銀行監督機構(EBA)は13日、インターネットの世界だけで通用する「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨について、保有や利用に大きなリスクがあるとして、消費者に警告する声明を発表した。価値の裏付けがない“幻の通
EUの欧州航空安全庁(EASA)は9日、旅客機内での携帯電話、タブレット型端末、電子書籍端末など電子機器の利用規制を緩和したと発表した。「機内モード」に設定することを条件に、これまで禁止されていた離着陸時と地上走行時の利
欧州委員会は11月27日、米当局による広範な情報収集活動が明るみに出たことをきっかけに急速に悪化した個人情報保護に関するEU・米間の信頼関係を修復するための具体策をまとめた。より一段の個人情報保護強化を図るため、欧州委が
欧州航空安全庁(EASA)は13日、旅客機内での携帯電話、タブレット型端末など電子機器の利用を制限する規制を緩和する方針を打ち出した。先月に同様の規制緩和を発表した米連邦航空局(FAA)に追随する格好で、月内に詳細を発表
欧州委員会は14日、EU域内を飛行する航空機内で第3世代(3G)および第4世代(4G)移動体通信サービスの利用を認める方針を発表した。EUでは2008年に第2世代(2G)携帯電話の使用が解禁され、高度3,000メートル以
欧州議会の市民の自由・司法・内政委員会(LIBE)は21日、1995年のデータ保護指令に代わる「データ保護規則(案)」の修正案を承認した。今年2月の欧州議会産業・研究・エネルギー委員会(ITRE)では、欧州委員会が昨年1
欧州委員会が9月に打ち出した通信市場の統合に向けた規制改革案をめぐり、英国がEUレベルでの周波数管理などに強く反発しているもようだ。EU加盟国は今月24日の通信相会議で欧州委の提案について話し合う予定だが、改革案には域内
フランス政府は10月末に開かれるEU首脳会議で、米グーグル、アマゾン、フェイスブックなどの大手インターネット企業を対象とする新たな規制と課税制度の導入を提案するための準備を進めている。欧米の主要メディアが19日、一斉に報
米国家安全保障局(NSA)が、「プリズム(PRISM)」と呼ばれる極秘プログラムでEUの各国政府や機関を対象に情報を秘密裏に収集していたとされる問題で、EU加盟28カ国のデータ保護当局を代表するデータ保護指令第29条作業
欧州委員会は1日公表したリポートで、EU域内では無線ネットワークのデータトラフィックのうち、Wi-Fi(無線LAN)ネットワークを経由したスマートフォンやタブレット端末からのトラフィックが2012年は71%を占め、16年
欧州委員会は25日、光ファイバー並みの通信速度でデータ通信が可能な第4世代移動通信システム(4G)の普及状況に関するリポートを公表した。米国では4Gネットワークの人口カバー率が90%を超えているのに対し、EU諸国ではこの
欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は19日、米国家安全保障局(NSA)によるEUや加盟国の政府機関などへの盗聴疑惑を受け、新たな個人情報保護強化策を検討する方針を明らかにした。すでに個人データの移
欧州委員会がEU域内でサービスを提供している250以上のインターネット接続事業者(ISP)を対象に、DSL(デジタル加入者線)、ケーブル、FTTH(光ファイバー回線)の3つの接続方式による通信速度を調査したところ、ピーク
米グーグルがスマートフォン用基本ソフト(OS)での独占的地位を乱用しているとしてライバルのマイクロソフトなどが欧州委員会に苦情を申し立てた問題で、欧州委が非公式に調査を開始したもようだ。13日付英フィナンシャル・タイムズ
米国家安全保障局(NSA)がテロ対策の一環として、大手IT企業から広範に市民の通話記録や電子メールなどの情報収集を行っている問題をめぐり、EU内で米国の個人情報保護に対する懸念が強まっている。欧州委員会は近く専門家会合を
欧州委員会のクルース委員(デジタル政策担当)は4日、欧州議会でネットワーク上のトラフィックはすべて公平に扱われなければならないとする「ネット中立性」について演説し、通信事業者が自社と競合するサービスに対して回線へのアクセ
フランスでスマートフォンやタブレット端末に課税する案が浮上している。音楽など「文化的なコンテンツ」の保護が目的で、税収は国内の文化活動の支援に充てる。 \ 同課税案は、社会でデジタル化が急速に進む中で、フランスの文化をど
欧州委員会は3月26日、高速ブロードバンド普及促進に向けた施策案を発表した。インフラ構築のコストを削減するため公益インフラを活用することや住宅・オフィスビルにブロードバンドの標準装備を義務付けることなどが柱。 \ 欧州委
仏データ保護当局のCNILは2日、英独などEU5カ国の監督機関と共同で、米検索大手グーグルのプライバシーポリシーに関する調査を進めると発表した。EU27カ国のデータ保護当局で構成する第29条作業部会は昨年10月、グーグル