ロシア、新型コロナワクチンの臨床試験完了=保健相
ロシアのムラシュコ保健相は1日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験が完了したと発表した。開発しているガメレヤ国立研究所が承認申請を準備しており、承認が下り次第、まずは医療・学校関係者を対象に予防接種を開始する。一般市民 […]
ロシアのムラシュコ保健相は1日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験が完了したと発表した。開発しているガメレヤ国立研究所が承認申請を準備しており、承認が下り次第、まずは医療・学校関係者を対象に予防接種を開始する。一般市民 […]
ロシアのスタートアップ企業、3Dバイオプリンティング・ソリューションズが外食大手の米ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)と提携し、3Dバイオプリンターを用いた培養肉ナゲットの造形技術を開発することで合意した。実験室で
ロシア移動通信大手メガフォンが、国営地質調査会社ロスゲオロギヤと提携し、北極海オフショア通信ケーブルを設置する。2023年までに欧州とアジアをつなぐデータ通信ルートを構築する計画だ。推定投資額は8億~12億米ドル。 フィ
ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.5%から0.25ポイント引き下げ、4.25%とすることを決めた。利下げは3会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では9回目となる。新型コロ
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムが14日発表した2020年第1四半期(1-3月期)決算は、最終利益が前年同期の5,360億ルーブルから1,160億ルーブル(16億4,000万ドル)の赤字に転落した。赤字決算とな
ロシア交通省がロシア国鉄(RZhD)と提携し、仮想(バーチャル)環境の下で鉄道自動運転ソフトの試験を実施する計画だ。実走試験の前段階として、自動運転に必要なコンピュータービジョン(センサー・画像処理の基礎となる技術)の信
仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、ロシア鉄鋼最大手ノボリペツク製鉄(NLMK)のリペツク本社工場に最新の空気分離装置(ASU)を設置すると発表した。NLMKと新たに結んだ長期供給契約に基づくもので、製鉄行程で使用さ
ロシアのネット通販大手アリエクスプレス・ロシアは2022年度中に総取扱高(GMV)100億ドルの達成を目指す意向だ。セルゲーエフ最高経営責任者(CEO)がこのほどロイター通信に対し述べたもので、今後3年から5年以内に新規
トルコの建設・エネルギー会社エンカ(Enka)はこのほど、ロシアの石油・ガス企業タトエネルゴとの間で、タタールスタン共和国のザインスク発電所にガスタービン・コンバインドサイクル発電所(CCGT)を設置する事業のターンキー
ロシア原子力公社(ロスアトム)の子会社ロスアトムフロートはこのほど、ズヴェズダ造船所で出力120メガワット(MW)の大型原子力砕氷船「ロシア」の建造が始まったと発表した。北極海東部航路の通年運航を可能にする目的で、完成後
ロシアの沿海地方でカジノ開発が進んでいる。政府は同地方を国際的なカジノ拠点とし、「ロシアのラスベガス」として売り込んでいく方針だ。 沿海地方は極東の観光プロモーション「ロシアの東の環(イーストリング)」で、統合型娯楽ゾー
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、欧州事業を今後大きく拡大し、同地域でのプレゼンスを高めていく方針を明らかにした。バカルチュク最高経営責任者(CEO)がタス通信の取材に答えた。同社は今年1月のポーランド
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは6月25日、ロシア国鉄(RZD)及び現地エンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部品開発・生産
英国の特殊化学大手ジョンソン・マッセイ(JM)は先ごろ、ロシア企業のテフノリジング(TekhnoLizing)が極東のアムール州で建設を計画しているメタノール工場に対し技術供与を行うことを明らかにした。同工場の生産能力は
ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは6月23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケ
ロシア連邦統計局(ロススタット)が17日発表した2020年第1四半期(1-3月期)の国内総生産(GDP、速報値)は253億1,800万ルーブル(3,230億ユーロ)となり、前年同期比で1.6%増加した。伸び率は前期実績の
ロシア国営のハイテク企業体ロステックのIT子会社であるアフトマティカ(Avtomatika)は22日、中央アジアへのドローン対策システムの輸出を開始したと発表した。国内外でも交渉が進んでおり、出荷拡大に自信を示している。
ロシア中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を5.5%から1ポイント引き下げ、4.5%とすることを決めた。利下げは2会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では8回目となる。新型コロナウイル
キャノンメディカルシステムズは22日、ロシア製薬大手Rファームと医療機器販売の合弁会社をモスクワに設立することで合意したと発表した。ロシアを含む独立国家共同体(CIS)諸国において、キャノン製の医療用画像診断装置の販売と
駐中国ロシア通商代表部のイニューシン代表は先ごろ、ロシア企業は電子商取引(EC)を通して中国への輸出を拡大できるとの見方を示した。同代表は、ロシア企業は中国のネット通販最大手のアリババと密接な関係を築いているとし、将来的
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは8日、レニングラード州ウスチ・ルガ港で進められているガス化学コンプレックス建設プロジェクトについて、事業母体であるルスヒムアリアンスと期間20年の天然ガス長期供給契約を結んだと
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは来月1日までに、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGに対し、超過支払い分の15億米ドルを返金する。ストックホルム商業会議所仲裁裁判所の3月の判決に従うもので、天然ガス価格をめ
ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル
モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少し
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した5月のインフレ率は前年同月比で3%となり、上げ幅は前月(3.1%)から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ
ロシア国営ガスプロムは1日、輸出子会社のガスプロムエクスポルトがギリシャのインフラ・資源大手ミティリネオスと、天然ガスの長期供給契約に調印したと発表した。契約期間は今年から2030年まで。具体的な取引量は明らかにされてい
ロシアIT産業の今年4-6月期(第2四半期)決算は新型コロナウイルス流行による景気後退を受け大幅な赤字になる見通しだ。政府は戦略的重要産業に対する支援措置の実施を発表しているが、IT企業は対象とされていない。このため業界
ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社(ロスアトム)によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも
ロシア北西部アルハンゲリスク州のチブルスキ(Tsybulsky)知事はこのほど、北極海航路整備の一環であるバレンツ海沿岸港建設計画への投資額がすでに5億米ドルを超えたと明らかにした。
新港建設と連動し、ウラル地方と同港を結ぶベルコムウル(BelKomUr)鉄道も整備が進められている。
この鉄道はロシア北西部と中国を結ぶ幹線を構成するもので、完成するとシベリア、ウラル両地方からの輸送距離が800キロメートル短縮する。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが15日発表した2020年1-3月期の最終損益は1,560億ルーブル(20億米ドル)の赤字となり、前年10-12月期の1,580億ルーブルの黒字から大きく悪化した。
ルーブル下落で外貨建て金融資産の為替損益が1,770億ルーブルに上ったことや、営業収入が前期比64.8%の大幅減益となったことが影響した。
売上高は1兆7,650億ルーブル(276億ドル)で、前期比で20.6%の大幅減収となった。
独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ(BaltEnergoMash)とマイクログリッド(小規模電力系統)に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。
シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT(モノのインターネット)基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。
同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。
2019年の輸送量は3,150万トンで、前年(1,040万トン)比202%の大幅増を記録した。
ロシアのプーチン大統領は同ルートをグローバルで競争力のある輸送路とする目標を掲げており、年間8,000万トンまで輸送量を引き上げる計画だ。
同ルートを利用することで、スエズ運河やパナマ運河を経由した場合に比べ東南アジアから欧州への貨物輸送の所要時間が半減される。
同特区の先ごろの発表によると、同社子会社のDSエレクトロニクスとDSテクノロジーズが2つの生産施設を開設し、マザーボードやサーバーを生産する予定だ。
42人を雇用する。
モスクワに拠点を置くDSは通信企業向けにネットワーク交換システムやモバイルシステムなどを構築するサービスのほか、米ヒューレットパッカード(HP)やデルのハードウェアなどに関連するサービスも提供している。
ロシア極東・北極圏開発省は13日、北極圏の社会・経済開発を目的とした新国家プログラムの策定に着手したと発表した。
ロシア政府は3月初めに2035年までの北極圏開発戦略を了承済みで、そこで定義された北極圏開発の主要領域と目標に基づき6月中に完成させる予定だ。
北極圏開発戦略は、同地域のインフラと技術を整備し、住民の生活の質を高め経済開発を加速させることに主眼を置く。
ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20%が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。
「従来の水準を維持する」という企業も20%に上った。
同調査は先月20~26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置(「非労働日」)を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超えた。
実際、モスクワの死亡者数は4月に前年同月比で18%増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、(ヤンデックスの)成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11%から25%へ拡大する計画だ。
ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。
また、35年には国内需要(現行1,960万トンの112%)を満たすとともに、国際市場シェアを11%から25%へ拡大させる。
ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)とトルコの同業アナドル・エフェスのロシア・ウクライナ合弁会社ABインベブ・エフェスが、ロシアのウリャノフスク拠点のボトリング能力を強化する。
「バド・ライト」のロシア市場導入に向けた投資で、新ラインが稼働すると、ウリャノフスク醸造所のボトリング能力は現行から20%拡大する。
ABインベブ・エフェスは、ロシアではウリャノフスクのほか、ウラジオストク、ヴォルシスキー(ヴォルゴグラード州)、イヴァノヴォ、カザン、カルーガ、クリン(モスクワ州)、ノボシビルスク、オムスク、サランスク、ウファに拠点を構える。
ロシア連邦統計局(ロススタット)が先ごろ発表した3月の失業率は4.7%となり、前月から0.1ポイント悪化した。
失業率の上昇は2カ月ぶり。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.6%と最も高かった。
国内PP業界最大手のシブールは、傘下のシブール・トボルスク(Sibur-Tobolsk)が前年同期比3%増の12万2,600トン、トムスクネーキム(TomskNefteKhim)が3%増の3万8,000トン、ZSNKhが11万6,400トンを生産し、全体の6割近くを占めた。
タタールスタン共和国のニズネカムスクネーキム(NKNKh)は5万5,100トン、スタヴロレンは27%増の3万トン、ネーキミヤ(NefteKhimiya)は2%増の3万6,900トンだった。
一方、西シベリアのオムスクのポリオム(PoliOm)は前年同期比2%減の5万1,600トン、バシコルトスタン共和国ウファのウファオルグシンテズ(UfaOrgSintez)は4%減の3万2,300トンだった。
ロシアのチェリャビンスクとエカテリンブルクを結ぶ高速鉄道幹線敷設計画が凍結された。
プロジェクト運営会社のウラル高速鉄道(USM)は、状況が落ち着けば計画が再開されるとみている。
チェリャビンスク―エカテリンブルク線建設計画は、最高速度300キロの高速鉄道幹線を複線で整備する内容。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した3月のインフレ率は前年同月比で2.5%となり、上げ幅は前月(2.3%)から0.2ポイント拡大した。
3月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月と同じ3%となったほか、非食品は前月から0.2ポイント増の2.5%、食品は同0.4ポイント増の2.2%と、どちらも上昇幅が拡大した。
同国のインフレ率は昨年3月の5.3%から前月まで11カ月連続で低下していた。
デンマークのコンテナ海運大手マースクは17日、ロシアのサンクトペテルブルクでコールドチェーン(低温物流)センターが稼働を開始したと発表した。
同センターはロシア最大規模の冷凍冷蔵倉庫として昨年6月に着工した。
コールドチェーンセンターは3つの倉庫を備え、低温(13度)、冷蔵(6度)、冷凍(マイナス25度)に分けて商品を保管する。
ロシア政府は22日、複数の銀行との間で合意した中小企業向けの無利子融資プログラムでの貸付額が約40億ルーブル(約5,161万ドル)に達したことを明らかにした。
同プログラムは企業の雇用確保を支援するもので、経済発展省によると、15の銀行に対し企業から1,800件以上の申請があった。
一方、同プログラムの参加行に対し1,500億ルーブルを供給しているロシア中央銀行は17日、プログラムの実施に関し貸し付けが十分行われていないと不満を表明した。
ロシア政府が10日、中央銀行から国内金融最大手ズベルバンクの普通株50%(株式資本の52.32%)を2兆1,394億ルーブル(264億ユーロ)で買収した。
中銀は、売却額のうち3億ルーブルを保留し、銀行再建経費に用いる。
過去に救済した銀行の売却が進めば、さらに2億ルーブルを手元に残すことができる。
当初の計画によると、総工費は700億ルーブル(8億8,000万ユーロ)。
ノバテクのソロヴィヨフ副社長が以前、現地メディアに明らかにしたところでは、先に123億ルーブル(1億5,300万ユーロ)の支援約束を取り付けたもようだ。
ノバテクの2019年売上高は8,630億ルーブル、営業利益(EBITDAベース)は4,610億ルーブル、純利益は2,450億ルーブル(30億2,700万ユーロ)だった。
ロシアのプーチン大統領は2日の国営放送で、3月28日から導入している有給の休業措置の期限を今月5日から月末30日まで延長すると発表した。
同大統領はまた、州など構成自治体の首長に対し、外出禁止などの予防措置を4月5日までに決定するよう指示した。
モスクワのソビャーニン市長とモスクワ州政府は同日、3月30日から実施している外出制限措置を5月1日まで延長すると発表した。
ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチは3月26日、石油天然ガス開発支援サービス大手の米ハリバートンと新たな技術提携で覚書を交わした。
ガスプロムネフチは2013年、ハリバートンと油田開発での新技術導入と稼働効率向上のための戦略的提携を交わし、関係を深めている。
今回の提携では、アキモフ油槽の調査・開発から特殊技術やソリューションの採用まで含めた油井建設プロジェクトの枠組み策定と、生産最適化に関わる技術プログラムの開発を行う。
サモカートはモスクワとサンクトペテルブルクで、食品・日用品の宅配サービスを提供する。
さらに、サモカートが「新型コロナウイルスが流行する中、隔離中の人々の食品調達手段という社会的な機能を果たす」とし、現状がサービスの認知度向上に追い風となるとの見方を示した。
MRGとズベルバンクは昨年11月、オンラインとオフラインを連携させた020(オンライン・トゥ・オフライン)を基盤とする出前・配達サービスで提携した。