世界貿易機関（WTO）加盟国のうちEU、日本、米国など14カ国・地域は８日、「グリーングッズ」と呼ばれる環境関連製品の貿易自由化に向けた交渉を開始した。地球温暖化など環境対策の重要性が高まるなか、関税の引き下げや非関税障壁の削減を実現して環境関連物品およびサービスの貿易拡大を目指す。
交渉に参加するのはEU、日、米、カナダ、スイス、ノルウェー、豪州、ニュージーランド、コスタリカ、中国、香港、台湾、シンガポールと韓国。これら14カ国・地域は今年１月に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、環境関連製品の貿易自由化に向けたWTOの新たな協定作りのための交渉開始を表明していた。
交渉の対象は、すでにアジア太平洋経済協力（APEC）の加盟国・地域が貿易自由化で合意している太陽光パネルや風力発電機など再生可能エネルギー関連の機器、焼却炉、計測器、リサイクル用の選別機など合わせて54品目。段階的に品目を増やし、幅広い物品で関税を引き下げる。さらに関税以外の障壁についても撤廃を目指し、環境関連の製品だけでなく、保守・管理などサービス分野でも貿易拡大を図る。
欧州委によると、14カ国・地域における環境物品の貿易額は市場全体の86％を占める。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が長期化するなか、需要増が見込まれる環境分野の物品を対象にWTOの有志国・地域が自由化に向けて優先的に交渉を行う。欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は「グリーングッズ貿易の自由化交渉は、経済と環境の両面でプラスになる取り組みだ。通商政策が環境ビジネスの成長と雇用創出、持続可能な開発や気候変動対策に貢献することを示す好例だ」とコメントした。
