中国企業、イスラエル食品最大手を買収
中国食品大手の光明食品集団は21日、イスラエル食品最大手ツヌバ・フード・インダストリーズを買収することで合意したと発表した。英投資会社エイパックス・パートナーズが保有する株式56%を取得し、経営権を握る。 買収額は非公表 […]
中国食品大手の光明食品集団は21日、イスラエル食品最大手ツヌバ・フード・インダストリーズを買収することで合意したと発表した。英投資会社エイパックス・パートナーズが保有する株式56%を取得し、経営権を握る。 買収額は非公表 […]
EU統計局ユーロスタットが15日発表したユーロ圏の2014年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は前期比で0.2%増加し、4四半期連続でプラス成長となった。ただ、ドイツが拡大した一方で、イタリアがマイナス成長に転落す
EUは12日の外相理事会で、ロシアに対する追加制裁を決定した。新たに13人に対して渡航禁止・資産凍結措置の適用を決めたほか、クリミア編入に関わった企業2社の資産を凍結した。 追加制裁の対象には、ウォロジン大統領府第1副長
アイスランド政府は12日、EU加盟申請の撤回を先送りすると発表した。国民、議会の一部が撤回の是非を問う国民投票の実施を求めているためで、議会は夏の休会が明けてから同問題を協議する。 アイスランドは2009年7月、EUに加
EUは14日、グルジアおよびモルドバとの連合協定に6月27日に正式調印すると発表した。旧ソ連諸国との関係を強化することで、クリミア編入を足がかりに勢力圏の再構築を狙う動きを見せるロシアを封じ込めたい考えだ。 EUは昨年1
EU統計局ユーロスタットが15日発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.7%となり、前月の0.5%から0.2ポイント上昇した。ただ、依然として欧州中央銀行(ECB)
EUでは現在、重量物運搬車のデザインに関する規制の見直しが進められているが、自国に有力トラックメーカーを擁するフランスとスウェーデンの強い働きかけで、新ルールの導入時期が当初の計画より10年遅れる可能性が出てきた。英フィ
欧州委員会は13日、英大手銀行ロイズ・バンキング・グループが公的救済の条件として求められている国内支店売却の修正計画を承認したと発表した。ロイズは当初予定していた他社への売却に代わって、対象支店を統合した新銀行を設立し、
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタを除く27カ国)の4月の新車販売(登録)台数は108万9,226台となり、前年同月から4.6%増加した。販売増加は8カ月連続。ただ、最大の市場であるドイツで減少に転
欧州委員会は13日、ポーランドとリトアニアを結ぶ送電網を整備するプロジェクトに、欧州地域開発基金(ERDF)から6,000万ユーロを拠出する計画を承認した。ポーランド~リトアニア間の電力網整備計画に対するEUからの資金支
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.3%の低下となり、0.2%の上昇だった前月から悪化した。前年同月比では0.1%低下と、昨年8月以来のマイナスとな
EU統計局ユーロスタットが16日発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は171億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年同月の219億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比1%減の1,640億
欧州司法裁判所は13日、米検索大手グーグルに検索結果として表示された自身に関する過去の報道の削除を求めた原告の訴えを認める判決を下した。EUではネット上の個人情報保護を強化するため、オンラインサービスの利用者が事業者に自
欧州に拠点を置く約400社のメディアやインターネット関連企業が構成する「オープン・インターネット・プロジェクト(OIP)」は15日、欧州委員会に対し、米グーグルの検索サービスに関する調査の継続を求める意見書を提出した。欧
欧州委員会は14日、EU水域での流し網漁を全面的に禁止する方針を打ち出した。すでに実施されている制限が順守されておらず、貴重な生物が誤って捕獲されるケースが後を絶たないことから、2015年1月から例外なく禁止し、監視しや
欧州委員会は12日、スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手Eプルスを買収する計画の可否に関する審査の期限を延長すると発表した。テレフォニカが買収に難色を示す欧州委に対して、新たな競争上の是正策を提案したた
フランス政府は15日、エネルギーなど国内の「戦略的」な企業の外国企業による買収について、政府の事前承認を取り付けることを義務付ける法令を交付し、16日付で施行した。米ゼネラル・エレクトリック(GE)による仏エンジニアリン
米製薬最大手ファイザーは18日、買収に乗り出している英同業アストラゼネカに新たな買収案を提示したと発表した。買収額を15%引き上げ、総額約693億ポンド(約11兆8,400億円)とする。これによって、買収を拒否しているア
スイスで18日、最低賃金制導入の是非を問う国民投票が実施され、反対多数で否決された。実現すれば最低時給が22スイスフラン(約25ドル、18ユーロ)に設定され、世界最高の最低賃金となるはずだったが、76.3%が反対し、導入
英家電量販大手ディクソンズ・リテールと英携帯端末販売大手カーフォン・ウエアハウスは15日、対等合併で合意したと発表した。誕生する新会社「ディクソンズ・カーフォン」は売上高が120億ポンド(約147億ユーロ)を超える巨大家
仏携帯電話サービス市場で再編の動きが強まっている。2位SFRの仏ケーブルテレビ大手ニュメリカブルによる買収が決まったばかりだが、最大手オレンジ(旧フランステレコム)と3位ブイグ・テレコムの合併が協議されていることが16日
米メディア・エンターテイメント大手21世紀フォックス傘下の英衛星放送最大手BスカイBは12日、フォックスがドイツ、イタリアで展開する有料テレビ事業の買収に向けた交渉を行っていることを明らかにした。実現すれば、米ケーブルテ
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は13日、スウェーデン商用車大手スカニアの完全子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。同日までにスカニアの発行済み株式の保有比率が90%を超えたため、スクイ
ポルトガルに対するEUと国際通貨基金(IMF)からの金融支援が17日に終了した。債務危機後に国際金融支援から脱却したのはアイルランド、スペインに次ぐ3カ国目。残る被支援国はギリシャとキプロスの2カ国となった。 債務危機に
仏食品飲料大手のダノンが、医療用栄養食部門の売却について、同業ネスレ(スイス)と交渉を進めているもようだ。13日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)などが報じた。 消息筋がFTなどに明らかにしたところによると、ダノンは
独製薬・化学大手のバイエルは15日、ヘルスケア部門のバイエル・ヘルスケアが血管治療機器事業を米医療機器大手ボストン・サイエンティフィックに4億1,500万ドルで売却すると発表した。医療ディバイス分野の経営資源を放射線、糖
独最大手銀行のドイツ銀行は15日、米ラスベガスのカジノ施設「ザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガス」を米投資会社ブラックストーン・グループに17億3,000万ドルで売却することで合意したと発表した。ドイツ銀は同ホテルで巨額
伊保険最大手のゼネラリは14日、スイスのプライベートバンク部門BSIグループの売却について、ブラジルの投資銀行グルポBTGパクチュアルと交渉を進めていることを明らかにした。 ゼネラリは財務強化のため、非中核事業を売却して
独電機大手のシーメンスは15日、オランダの洋上風力発電パーク建設プロジェクト「ジェミニ」向けにタービン150基を納入すると発表した。契約には15年間の保守点検サービスが含まれており、受注総額は15億ユーロを超える。 ジェ
独エネルギー大手のRWEは14日、一時的または恒久的に稼働を停止する発電所の規模を従来計画の66ギガワット(GW)から74GWに拡大する方針を明らかにした。再生可能エネルギーの急増を受けて電力取引価格と火力発電の稼働率が
欧州航空宇宙大手のエアバス・グループ(旧EADS)が13日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は4億3,900万ユーロとなり、前年同期から93%増加した。主力の旅客機部門の受注が減ったものの、超大型旅客
欧州保険最大手の独アリアンツが14日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は17億4,000万ユーロで、前年同期から3.4%減少した。米ファンド子会社ピムコの業績不振で、資産管理部門の同利益が28.2%減
独製薬・化学大手のメルクは15日、製薬部門の第1四半期の研究開発費が2億9,800万ユーロとなり、前年同期の3億2,200万ユーロから7%減少したことを明らかにした。開発リスクの軽減策が反映された格好。 同社は過去数年間
伊最大手銀行のウニクレディトが12日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は7億1,200万ユーロで、前年同期から59%増加した。総収入は3.6%減の55億8,000万ユーロに後退したものの、貸倒引当金が
伊大手銀行インテサ・サンパオロが15日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は5億300万ユーロとなり、前年同期から64%増加した。金利収入が4.1%、手数料収入が8.3%増えたほか、貸倒引当金の減少、保
スイス保険最大手のチューリヒ・インシュアランスが15日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は12億7,000万ドルとなり、前年同期から20%増加した。損保、生保の両部門が堅調だったほか、資産売却益が7,
ポーランドのケーブルテレビ(CATV)大手マルチメディア・ポルスカは15日、6月11日にワルシャワ証券取引所に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)で最大9億4,830万ズロチ(約315億円)の調達を目指す。同国では
仏ルノーのルーマニア子会社ダチアが12日発表した2013年12月期の売上高は、前期比45%増の184億レウ(41億6,000万ユーロ)に拡大した。ルノーの部品輸出事業ルノー・アンドゥストリ・ルマニ(RIR)を完全子会社化
リトアニア政府は15日、エネルギー飲料の未成年者への販売を禁止すると発表した。カフェイン摂取が健康に悪影響を及ぼすことを懸念したもので、18歳以下への販売を禁止する。議会による承認を経て、11月から実施する。 政府は同措
チェコ電力最大手のCEZが13日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の純利益は99億1,000万コルナ(3億6,130万ユーロ)となり、前年同期比で44%減少した。暖冬による販売減、価格低下に加え、前年同期の実績が
米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、5年半前から投機的水準としていたルーマニアの長期信用格付けを1段階引き上げ、投資適格級の最低水準である「BBBマイナス」にしたと発表した。財政
ロシアのノヴァク・エネルギー相は8日、来月からウクライナへの天然ガス供給に前払い制を適用する方針を明らかにした。4月分の代金(35億米ドル)が滞納となっているためで、契約条項に基づき請求方法を変更するとしている。ウクライ
ロシア国家統計庁が15日発表した2014年1~3月期の国内総生産(GDP)実質伸び率は前年同期比0.9%となり、前期の2%から大幅に縮小した。ウクライナ危機を受けた欧米の経済制裁の影響で、資本流出が続いていることが大きく
東洋エンジニアリングは12日、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LGインターナショナルと共同でトルクメニスタンの大型ガス化学プラントを受注したと発表した。受注額は8億ドル超。同社にとってトルクメニスタンでの初のプロジ
欧州中央銀行(ECB)は8日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。しかし、ユーロ圏ではインフレ低迷が長期化し、景気回復を
欧州委員会は5日発表した春季経済予測で、ユーロ圏の景気は徐々に回復しているとして、2014年の域内総生産(GDP)予想伸び率を前回(2月)と同じ1.2%に据え置き、雇用見通しも引き上げた。ただ、消費者物価については、上昇
安倍晋三首相は7日、ブリュッセルでEUのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と提起首脳協議を行い、経済連携協定(EPA)を早期に締結する重要性を確認した。安部首相は「2015年中の妥結」との目標を掲げ、「包括的かつ高
EUは7日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の法的根拠を拡大することで基本合意した。制裁対象を個人だけでなく企業にも広げることを可能にする内容で、12日に開かれる外相理事会で正式決定する。 EUはこれまで、原則として個
ユーロ圏の小売業の復調が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが6日発表した3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.9%増となり、3カ月連続で伸びた。食品・飲料・たばこが0.3%増、非食品が1.9%増だった
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の3月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.6%で、前月とほぼ同水準の下落となった。同指数がマイナスとなるのは8カ月連続。(表参照) 分野別では中間財