ポリウレタンフォームのカルテルで制裁、欧米3社に1.1億ユーロ
欧州委員会は1月29日、欧米のポリウレタン製造4社が自動車用シートやマットレス、クッションなどに使われるポリウレタンフォームの販売で価格カルテルを結んでいたとして、うち3社に総額1億1,407万7,000ユーロの制裁金支 […]
欧州委員会は1月29日、欧米のポリウレタン製造4社が自動車用シートやマットレス、クッションなどに使われるポリウレタンフォームの販売で価格カルテルを結んでいたとして、うち3社に総額1億1,407万7,000ユーロの制裁金支 […]
欧州委員会は1月30日、スペイン通信最大手テレフォニカがオランダ同業KPNの独携帯電話サービス子会社Eプルスを買収する計画に関連して、ドイツの競争当局が求めていた調査権限の委任を拒否したことを明らかにした。買収が実現した
独連邦カルテル庁は1月30日、ドイツ鉄道(DB)が鉄道チケットの販売で独占的な地位を濫用している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。競合企業からの訴えを受けた措置で、カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は
欧州司法裁判所は1月28日、EUの「再生可能エネルギー促進指令」に盛り込まれた補助金に関する規定がEU条約に抵触するとの法務官見解を明らかにした。最終的に司法裁が法務官の見解に沿った判断を示した場合、EUは気候変動・エネ
欧州議会環境委員会は1月30日、EU域内の空港を発着する航空機を対象とした温室効果ガス排出規制について、欧州空域外の飛行分を規制対象から除外する期間を2016年までとする修正案を承認した。20年まで欧州空域内の飛行分に限
欧州議会とEU理事会は1月28日、2014~20年の欧州海洋漁業基金(EMFF)の支出方針について政治的合意に達した。新共通漁業政策(CFP)に沿い、漁業資源の回復や漁業が海洋環境に与える影響の低減、漁獲物の海洋投棄の段
ポツダム環境影響研究所(PIK)、蘭ユトレヒト大学などの国際研究チームは、欧州連合(EU)がさきに提案した「温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で40%削減する」新たな目標の達成に必要な追加費用は域内総生産(
EU加盟国は20日の外相理事会で、イランが欧米など6カ国と合意した核開発縮小の第一段階の措置を実行したことを受けて、EUが同国に発動してきた経済制裁の一部を同日付で解除することを決めた。 解除したのは、イラン産の原油を輸
EU統計局ユーロスタットが22日発表した2013年7-9月期の財政統計によると、ユーロ圏の9月末時点の累積政府債務は域内総生産(GDP)比92.7%となり、前期末(6月末)の93.4%から改善した。債務改善は07年10-
EU加盟国は21日、欧州中央銀行(ECB)の新専務理事にドイツ連邦銀行副総裁のザビーネ・ラウテンシュレーガー氏(49)を起用する人事を承認した。これによってラウテンシュレーガー氏の専務理事就任が正式決定。27日付で就任す
EUが導入した株式、債券の空売り規制を不当として英政府が提訴した問題で、欧州司法裁判所は22日、同規制に問題はないとする判断を下し、英の訴えを棄却した。 金融危機再発防止策の一環として2012年11月に導入された同規制で
EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、欧州委員会は21日、投資家対国家紛争(ISD)条項に関して利害関係者などから意見を募るパブリックコンサルテーションを実施すると発表した。同条
欧州中央銀行(ECB)は21日、ユーロ圏の金融機関の数が2013年に3.8%減少したと発表した。債務危機に見舞われたキプロス、ギリシャで大幅に減っている。 今年1月1日現在の金融機関の数は6,790社・機関。前年同日は7
EU統計局ユーロスタットが21日発表した2013年7-9月期の住宅価格統計によると、ユーロ圏17カ国の平均価格は前年同期比で1.3%下落したが、下げ幅は前期の2.4%から大きく縮小した。前期比では0.6%の上昇となり、2
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.7%減となり、9カ月連続で低迷した。分野別では建築が1.4%減、土木が3.1%減だった。(表参照) EU28
欧州委員会はこのほど、中小企業のリスクキャピタルに対する国家補助の新たなガイドラインを採択したと発表した。世界金融危機以降、資金調達環境が悪化している中小企業が補助を受けやすくすることで、成長の促進と雇用の創出につなげる
欧州委員会は22日、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策の枠組みをまとめ、同年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減するなどの目標を打ち出した。EUは20年を達成期限とする温室効果ガス削減目標を掲げてい
欧州委員会は22日、EU域内での水圧破砕法によるシェールガスの採掘にあたり、加盟国に環境や健康への影響を抑えるための保護措置を講じるよう求める勧告を採択した。欧州議会はシェールガスなど非在来型ガスの開発を計画するすべての
欧州議会は14日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2020年までに平均28%削減することを義務付け、違反したメーカーに制裁
欧州連合(EU)の欧州食品安全機関(EFSA)は17日、プラスチックの原料として使用される化学物質「ビスフェノールA(BPA)」について、1日当たりの耐容摂取量(TDI)を現行水準の10分の1に引き下げるべきだとの見解を
独老舗ぬいぐるみメーカー・シュタイフがトレードマークとする、ボタンとタグをとりつける位置(左耳の中央)の欧州共同体商標(以下:EU商標)登録をめぐる係争で、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)は16日、登録を拒絶し
欧州特許庁(EPO)が16日発表した2013年の特許出願件数は前年比2.8%増の26万5,000件余りとなり、過去最高を更新した。増加は4年連続。アジア企業の出願が大きく増え件数が押し上げられた。特許付与件数は1.7%増
欧州議会は15日に開いた本会議で、政府部門の物品購入などの公共調達で市場を開放していない国の企業に対して、EU加盟国での公共調達入札に参加することを制限する内容の法案を賛成多数で可決した。公共調達に閉鎖的な国に対し、市場
米大手映画会社5社が欧州の大手有料テレビ事業者と結んでいる映画放映権契約で、放映対象地域を各テレビ事業者の営業地域に限定する条項を設けていることに関し、欧州委員会は13日、こうした条項がEU競争法に違反している可能性があ
欧州議会は14日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2020年までに平均28%削減することを義務付け、違反したメーカーに制裁
欧州食品安全機関(EFSA)は17日、プラスチックの原料として使用される化学物質「ビスフェノールA(BPA)」について、1日当たりの耐容摂取量(TDI)を現行水準の10分の1に引き下げるべきだとの見解をまとめた。3月13
欧州委員会は16日、今月末に開催されるEUとロシアの首脳会議で恒例の夕食会を取りやめ、通常2日間の会議を1日に短縮する方針を明らかにした。ロシアからの強い圧力でウクライナがEUとの「連合協定」への調印を見送ったことが背景
欧州中央銀行(ECB)は13日、新10ユーロ紙幣の流通を今年9月23日に開始すると発表した。5ユーロに続く紙幣刷新となる。 ECBは2012年11月、ユーロ現金の流通が開始された2002年から10年が経過し、紙幣の偽造防
EU統計局ユーロスタットが16日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.8%で、前月の0.9%から0.1ポイント縮小した。価格変動が激しいエネルギー、食品、アルコ
EU加盟国と欧州議会、欧州委員会の3者は14日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とする「金融商品市場指令(MiFID)」の改正案の内容で基本合意した。市場の透明性向上と投資家保護の強化を目的として、これまで規制
EU新車市場の回復が加速している。欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタ、クロアチアを除く26カ国)の12月の新車販売(登録)台数は前年同月比13.3%増の90万6,294台となり、4カ月連続で拡大。上
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月比で1.8%上昇し、0.8%の低下だった前月から改善した。同指数の上昇は3カ月ぶり。上げ幅は2010年5月以来、約3年半ぶりの
EU統計局ユーロスタットが15日発表した11月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は171億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の125億ユーロ、前月の168億ユーロから拡大した。輸出が前年同月か
欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、ユーロ圏内での小口決済を国内決済と同様に行うことができるようにする「単一ユーロ決済地域(SEPA)」制度の完全導入期限を当初予定の2月1日から6カ月延期すると発表した。一部加盟国で移行
欧州連合(EU)内のバイオエタノール生産者が加盟する業界団体「欧州再生可能エタノール協会(ePURE)」は、米国産バイオエタノールが反ダンピング関税を回避してEUに不当輸入されているとして、近く欧州委員会に調査を要請する
欧州中央銀行(ECB)は13日、新10ユーロ紙幣の流通を9月23日に開始すると発表した。5ユーロに続く紙幣刷新となる。 \ ECBは2012年11月、ユーロ現金の流通が開始された2002年から10年が経過し、紙幣の偽造防
EU労働市場がルーマニア、ブルガリアに完全開放された。2007年1月に加盟した同2カ国に対しては、ドイツ、英国、フランスなど9カ国が労働者の流入を制限していたが、1月1日付で同措置が撤廃され、両国の労働者は域内全域で就労
EU統計局ユーロスタットは8日、ユーロ圏の11月の小売業売上高(速報値・数量ベース)が前年同月比で1.6%増加したと発表した。前月の0.3%減から急回復し、2008年2月以来の高い伸びを記録した。(表参照) EU28カ国
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2013年7-9月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1%となり、前期の1.1%とほぼ同水準だった。労働コストの大部分を占め
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の11月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.2%となり、4カ月連続で低下した。前月はマイナス1.3%だった。(表参照) 分野別では資本財、耐久消費財
欧州委員会は9日、広告大手の米オムニコム・グループと仏ピュブリシス・グループが合併する計画を承認したと発表した。世界の広告業界でオムニコムは2位、ピュブリシスは3位で、合併で誕生する新会社は最大手となるが、欧州委は競争上
欧州委員会はこのほど、スペイン通信最大手テレフォニカがオランダ同業KPNの独携帯電話サービス子会社Eプルスを買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツで独自の通信ネットワークを有する大手携帯電話サービ
欧州委員会は6日、スイスのセメント大手ホルシムとメキシコ同業セメックスが欧州の資産を交換する計画について、セメックスのドイツ事業が絡む取引の審査権を独競争当局に与えるよう求めていたドイツ政府の要請を退け、欧州委が引き続き
2030年を達成期限とする温室ガス排出量の削減目標をめぐり、EU内の調整が難航している。欧州議会の環境・エネルギー委員会は9日、温室効果ガス排出量を30年までに1990年比で40%削減するなどの新たな数値目標を承認。英仏
欧州中央銀行(ECB)は9日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは2カ月連続。ユーロ圏では景気回復の足取りが重く、消費者物価上昇率が
EU28カ国の代表で構成する気候変動委員会は8日、EU排出量取引制度(EU-ETS)の第3期間(2013-20年)に有償配分する排出枠のうち、9億トン分の入札時期を延期する計画を承認した。欧州議会とEU閣僚理事会の正式な
EU統計局ユーロスタットが7日発表した昨年12月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.8%となり、前月の0.9%から0.1ポイント縮小した。低下が続いていたエネルギー価格が横ばいとなった一方で、サービス分野の上
欧州食品安全機関(EFSA)はこのほど、世界各地で広く使用されている2種類の農薬が人間の脳の発達を阻害する恐れがあるとの見解を明らかにした。EFSAはさらに正確なデータを得るため、脳や神経の発達に対する農薬の毒性について
EU労働市場がルーマニア、ブルガリアに完全開放された。2007年1月に加盟した同2カ国に対しては、ドイツ、英国、フランスなど9カ国が労働者の流入を制限していたが、1月1日付で同措置が撤廃され、両国の労働者は域内全域で就労
EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の11月の失業率(速報値・季節調整済み)は12.1%で、8カ月連続で同水準となった。依然としてユーロ導入後の最高水準となっているものの、景気の緩やかな回復に伴い、雇用悪化は底