EU加盟国

EUと米国は25日、大西洋路線の自由化促進を目指す航空自由化（オープンスカイ）協定を拡大し、航空会社に対する外資の出資規制を緩和することなどで基本合意した。実現すれば双方の航空会社は相互に過半数株を取得できるようになり、

EU統計局ユーロスタットが24日発表した1月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比7％増となり、2カ月連続で伸びた。前月は9.5％増だった。受注は非耐久消費財を除く部門で増加。とくに鉄鋼、機械部品など中

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2009年10－12月期のユーロ圏の労働コスト（時間当たり）上昇率は、前年同期比2.2％（物価変動を加味しない名目ベース）で、約4年ぶりの低水準となった。前期は3％だった。労働コ

独アディダスなど欧州の主要スポーツ用品メーカーが加盟する業界団体「欧州スポーツ用品産業連盟（FESI）」が19日、EUが中国・ベトナム製の革靴に適用している反ダンピング措置の延長を決めたのは不当として、欧州司法裁判所の一

EU統計局ユーロスタットが18日発表した1月の貿易収支統計（速報値、季節調整前）によると、ユーロ圏の輸出は前年同月比5％増の978億ユーロに伸びた。ギリシャの信用不安に伴うユーロ安・ドル高が追い風となったもようだ。収支は

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比12.5％減となり、23カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の2.5％から急拡大し、2009年2月以来の高水準に達した

EU加盟国は16日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ヘッジファンドと未公開株式を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドに対する規制案について協議したが、合意に至らず決定を先送りした。金融危機の再発防止に向け、

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は19日、銀行の破たん処理に伴うコストを賄うため、域内の金融機関に資金の拠出を義務付けて「整理基金」を創設する構想を明らかにした。各国政府は金融危機の再発防止に向けた取り

EU財務相理事会は16日、域内の国境を越える取引での脱税を阻止し、追徴課税するために加盟国の相互支援を強化することを盛り込んだ指令案を採択した。これは1976年から適用されている指令を抜本的に改正するもの。 \ 各国の追

欧州議会の環境委員会は16日、EU域内で販売される食品と飲料にカロリーや主な栄養成分の表示を義務付ける法案を承認した。欧州委員会が2年前に打ち出した原案に800近い修正を加えた内容。焦点の1つだった各栄養成分の含有率を3

カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議（CITES）は18日、第1委員会で大西洋と地中海産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を反対多数で否決した。EUも移行期間を設けて来年5月から禁輸措置を実施す

EU加盟国は10日、ブリュッセルで大使級会合を開き、乱獲による個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロについて、モナコが提案している国際取引の禁止措置を支持する方針を決めた。一定の移行期間を置くことなどを条件に

EU加盟国は8日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、労働者の育児休業期間を延長する指令を採択した。両親がそれぞれ取得できる休業期間を従来の最低3カ月から4カ月に拡大する。加盟国は2年以内に指令内容に沿った国内法の改正を義

EU加盟国は8日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、失業者などによる起業や零細事業の拡大を考える人を支援するため、小口の資金を無担保で融資する「欧州マイクロファイナンス制度」を設けることで合意した。6月から支援を開始する

欧州委員会は11日、エネルギー分野における域内市場創設に向けた取り組みの進捗状況をまとめた年次報告書（ベンチマークレポート）を公表した。報告書は域内の多くの国で電気・ガス市場の完全な開放を目的としたEUルールへの対応がな

欧州航空防衛大手EADSと米ノースロップ・グラマンのコンソーシアムが米空軍の次世代空中給油機の調達の入札を断念したことをめぐり、欧州委員会は9日、入札の条件が公正な競争を阻害した恐れがあるとして米政府を批判した。同コンソ

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1.7％上昇し、上げ幅は前月の0.6％を大きく上回って1989年8月以来の高水準となった。前年同月比でも1.4％上昇し、20