ルーマニア下院は6月26日、大統領の弾劾要件を緩和する法案を賛成187、反対56の賛成多数で可決した。法案成立にはバセスク大統領の署名が必要だが、大統領が反発することも予想され、成立までには曲折がありそうだ。
\現行法では大統領を弾劾するためには国民投票で有権者の過半数の賛成が必要だが、ポンタ首相率いる与党の社会自由連合（USL）が提出した法案では、有効投票数の過半数が賛成であれば弾劾が成立する。19日には弾劾手続きに憲法裁判所の関与を不要とする法案が下院を可決。25日に上院でも可決されている。
\大統領弾劾に向けた動きが加速している背景には、大統領と首相の対立激化がある。ルーマニアでは大統領の出身党である中道右派の民主自由党（PDL）とハンガリー人民主同盟（UDMR）による前連立政権が4月に内閣不信任案が可決されたことを受け退陣、5月に中道左派のポンタ政権が発足したばかり。だが、大統領と首相はEU首脳会議への出席をめぐって争いを繰り広げるなど関係が悪化。先ごろ浮上した首相の論文盗用疑惑については、首相が大統領陣営による政治的謀略と主張している。
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