国家・地方自治体

スペインが追加緊縮策発表、13年の歳出8.9％削減

スペイン政府は9月27日、新たな財政緊縮策の概要を発表した。2013年の歳出を前年から8.9％（400億ユーロ相当）減らすほか、増税による税収拡大を図る。これによって欧州中央銀行（ECB）による債務危機支援を取り付けたい […]

スペイン銀行の資本不足は593億ユーロ、7行が資本注入必要に

スペイン中央銀行は9月28日、国内主要銀行を対象に実施したストレステスト（健全性審査）で、資本不足の総額が最大593億ユーロに上ることが判明したと発表した。この結果に基づき、政府はEUを通じた国内銀行への支援額を決める。

仏政府、女性役員登用義務化への支持表明

企業に女性役員の登用を義務づける割当制（クオータ制）の導入をめぐり、フランス政府はこのほど欧州委員会に書簡を送り、法制化に向けた取り組みを推進するよう求めた。9月26日付けの英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。ただ

フェアブントとEVN、アルバニアの合弁水力発電所が稼動

オーストリアの電力大手フェアブントとEVNがアルバニア北部のアシュタで建設した水力発電所が18日、稼動した。両社は同国での事業リスクが小さいとみて、今後も活動を拡大する方針だ。 \ 両社の合弁子会社であるエネルギー・アシ

トルコ、新たな投資誘致策を欧州にアピール

トルコが欧州からの直接投資拡大に動き出した。ザフェル・チャーラヤン経済相は先ごろ、新たな投資誘致策の宣伝のためオーストリアを訪問した。今後、欧州各国で同様の訪問を計画している。新誘致策は付加価値税や輸出関税などの控除・減

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

チェコ、蒸留酒の輸出を禁止

チェコ政府は20日、アルコール含有量が20度を超える飲料の輸出を禁止した。欧州委員会の圧力に屈した形だ。一方で国内販売は26日に解禁する方針で、新たな統制策を発表した。1日当たり2,500万コルナ（約101万ユーロ）の税

チェコ、蒸留酒の輸出を禁止

チェコ政府は20日、アルコール含有量が20度を超える飲料の輸出を禁止した。欧州委員会の圧力に屈した形だ。一方で国内販売は26日に解禁する方針で、新たな統制策を発表した。1日当たり2,500万コルナ（約101万ユーロ）の税

伊企業連合、ポーランドでごみ焼却発電施設を受注

アスタルディとTM. E テルモメッカニカ・エコロジアからなるイタリア企業連合がこのほど、ポーランド北部のビドゴシュチ市からごみ焼却発電施設の設計・建設業務を受注した。契約規模は4億ズロチ（約9,720万ユーロ）で、納期

7月建設業生産上向く、前年同月比7.6％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が17日発表した7月の建設生産高は、季節調整前・後ベースともに前年同月比7.6％増で、6月の11.2％減から大きく好転した。ただ、昨年12月以降、前年同月を大幅に下回る展開だったため、1-7

仏がGMトウモロコシの禁輸要請か、発がん性の懸念で

フランスのエロー首相は20日、同国の研究チームが公表した遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ「NK603」と発がん性の関連を示す実験結果の信頼性が確認された場合、ただちにEU域内への輸入を禁止するよう欧州委員会に要請する方

オーストリアが「E10」ガソリン導入凍結、EUの政策見直しで

オーストリア政府は17日、バイオエタノールを10％混合した「E10」ガソリンの導入を凍結すると発表した。EUのバイオ燃料政策が不透明となってきたためで、10月に予定していた導入を中止し、EUの方針が固まるまで様子を見守る

ロシア中銀、ズベルバンク株7.58％を売却

ロシア中央銀行は17日、国内最大の金融機関であるズベルバンクの株式7.58％を放出すると発表した。1,560億ルーブル（50億米ドル）以上の調達を見込む。放出後も中央銀行はズベルバンクの50％プラス1株を保有することにな

密造酒にご注意～チェコ

メタノールを含む密造酒による中毒事故が相次いでいるチェコで14日、アルコール含有量20度以上の飲料の販売が全面的に禁止された。レストランやバーでの販売も対象だ。警察の捜査で容疑者が逮捕されているものの、犯人が特定されてお

ギリシャの財政再建期限延長、ユーロ圏で容認の動き広がる

ユーロ圏17カ国は14日にキプロスで非公式財務相会合を開き、ギリシャが財政赤字削減の期限延長を求めている問題について協議した。結論は先送りされたものの、ギリシャに理解を求める声が相次ぎ、期限延長が認められそうな雲行きとな

ESMがようやく発足へ、独憲法裁が合憲判断

ドイツ憲法裁判所は12日、債務危機に直面するユーロ参加国に対するEUの新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」を合憲とする判断を下した。これを受けてガウク大統領が13日、ESM関連法案に署名し、ド

ポルトガルの赤字削減義務、EUとIMFが緩和

EUと国際通貨基金（IMF）は11日、ポルトガルが金融支援の条件として約束している財政赤字削減について、今年と来年の達成義務を緩和すると発表した。景気後退が深刻化していることを考慮したもの。ポルトガルは財政赤字を今年は国

オランダ下院選で与党が勝利、反ユーロへの政策転換回避

オランダで12日投開票された下院選挙で、ルッテ首相が率いる中道右派の与党・自由民主党（VVD）が僅差ながら第1党の座を守った。単独過半数には届かず、連立交渉が長引く可能性もあるが、EUとの協調路線をとるルッテ政権の政策が

スペインのバンキア救済、欧州委が暫定承認

欧州委員会は10日、スペイン政府による国内大手銀行バンキアの救済を暫定的に承認したと発表した。同政府は5月、多額の不良債権を抱えて経営難に陥っているバンキアを支援するため、親会社のBFAに注入していた44億6,500万ユ

英政府、EV用バッテリーの共同開発センターを設立

英政府は5日、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）用バッテリーの研究開発に取り組む「エナジーストレージR&Dセンター」を自動車業界と共同で設立したと発表した。 \ R&Dセンターは、政府が900

オマーン政府と生産分与契約を締結

ハンガリーのエネルギー大手MOLは9日、オマーン政府と生産分与契約（EPSA）を締結したと発表した。入札手続きを経て権利を得たもので、オマーン西部の陸上鉱区が対象となる。契約は国王の承認を得て発効する。 \ 対象となる「

チェコ航空、政府系持ち株会社傘下に

チェコ財務省は、国営航空会社チェコ航空（CSA）の持ち株95.69％を政府系持株会社チェスキー・エアロホールディング（CAH）に移管する契約に調印した。現地日刊紙『E15』が4日報じた。政府は6月中旬、CSA株式のCAH

日本とロシア、LNGプロジェクト推進で覚書

ガスプロムは8日、日本の資源エネルギー庁と、ウラジオストクにおける液化天然ガス（LNG）プロジェクト推進に向けた覚書を交わした。資金調達やガス販売を含めて提携をさらに前進させる狙い。 \ ガスプロムのミレル社長は、今回の

EUが反ダンピング調査開始、中国製太陽光電池問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、中国製の太陽光パネルおよび部品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り

ECBが無制限の国債購入表明、スペイン・伊の支援念頭に

欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の重債務国の国債を無制限で買い入れることを決定した。スペイン、イタリア国債の購入を念頭に置いたもので、ECBが買い支えることで高止まりしている利回りを引き下げ

ポルトガルが追加緊縮策発表、社会保険料引き上げなど

ポルトガルのコエリョ首相は7日、労働者が負担する社会保険料の引き上げを柱とする追加の財政再建策を発表した。EUと国際通貨基金（IMF）による金融支援の条件となっている財政健全化を進めるための措置で、緊縮財政による税収の落

チェコWIKOV、パキスタンで風力発電建設

パキスタン南部のシンド州政府はこのほど、タッター県のガロ―ジャンピール地区に出力50メガワットの発電所を設置するプロジェクトでチェコのWIKOVウィンドと提携趣意書を交わした。資金調達などプロジェクトの執行は政府が担当し

ルーマニア、2016年末までに非電化地域を解消

ルーマニア政府は2016年末までに非電化地域を解消する方針を明らかにした。電化が済んでいない国内2,000村落が対象で、10億レウ（2億3,000万ユーロ）を投資する。費用の90%を国が、10％を地方自治体が負担する。

国営企業の革新プログラムを支援

ロシア経済発展省は、2020年までに国営企業のイノベーション（技術革新）プログラムを支援するため、4兆2,000億ルーブル（1,310億米ドル）を投じる計画だ。8月28日付けの現地紙『ヴェドモスチ』が報じた。 \ 支援対

「年金生活者の3人に1人が貧困層に」、労働省が警鐘

年金をきちんと払い続けたにもかかわらず貧困に陥る高齢者の増加が懸念されている。連邦労働・社会省（以下：連邦労働省）の試算によると、フルタイム勤務で35年間年金を払い続けてきた月収2,500ユーロ（税・社会保険込）の被用者

エピゲノム解析プロジェクト、ドイツでスタート

遺伝子の後天的な変異（エピゲノム）を解析するプロジェクト「DEEP」が1日、ドイツでスタートした。DEEPは国際ヒトエピゲノムコンソーシアム（IHEC）に参画する連邦教育研究省（BMBF）の支援を受けて実施されるもので、

独大手銀を米当局が調査、イランとの不正取引疑惑で

ドイツの大手銀行が米国の対イラン金融制裁に違反する取引を行った疑いがあるとして、当局の調査を受けている。調査対象となっているのはドイツ銀行、コメルツ銀行、ヒポ・フェラインスバンク（伊Unicreditoの独子会社）の3行

カタルーニャ州も中央政府に支援要請、スペインの危機深刻化

財政危機に陥っているスペインのカタルーニャ州政府は8月28日、中央政府に50億ユーロの金融支援を要請することを決めたと発表した。スペイン自治州政府による支援要請は、バレンシア州、ムルシア州に続いて3州目。国内最大の自治州

トロイカのギリシャ報告書は10月、欧州委が見通し

欧州委員会は8月27日の記者会見で、ギリシャの財政再建を検証する「トロイカ」と呼ばれる欧州委と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の合同調査団による最新報告書の提出が10月にずれ込む可能性があることを明らかにし

仏政府が燃料価格引き下げ、消費者負担を軽減

フランスのモスコビシ経済・財政・対外貿易相は8月28日、燃料の小売価格を引き下げることで燃料業界関係者と合意したと発表した。燃料価格の高騰による景気の下押し懸念が高まっていることを受け、今後3カ月間にわたって燃料価格を1

ロシアの高速鉄道計画中止か、政府予算に費用計上されず

2018年のサッカー世界選手権大会（W杯）開催に向けてロシアが発表した高速鉄道幹線の整備計画が中止される可能性が出てきた。23日付の経済紙『ベドモスチ』がシュヴァロフ副首相に近い筋からの情報として伝えたところによると、建

上期財政収支が4年ぶり黒字に

連邦、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が今年上半期に83億ユーロの黒字（暫定値）となったことが23日、連邦統計局の発表で分かった。上半期に黒字を計上するのは2008年以来で4年ぶり。好景気が反映され

ハイセキュリティメールをテレコムなどが開始

連邦政府主導で開発されたハイセキュリティメール「de-Mail」サービスを電気通信大手のドイツテレコム（ボン）と1&1（モンタバウア）が31日から全国導入する。世界最大のコンシューマー・エレクトロニクス展「IF

フランクフルト・ハーン空港が存続の危機に

かつての米軍基地から民生用に転換され、現在は主に格安航空ライアンエアーの拠点として使われているフランクフルト・ハーン空港（ラインラント・プファルツ州）が存続の危機に立たされている。同空港に82.5％を出資するラインラント

ZAプワヴィの労組が抗議活動・タルヌフとの統合問題で

ポーランド政府が保有する化学メーカー、ZAプワヴィの株式を同業アゾティ・タルヌフに売却し、両社を統合する方針を打ち出したことに、ZAプワヴィの労働組合が激しく反発している。ワルシャワでは21日、300人を超えるZAプワヴ

ハンガリー被雇用者平均月収、4.4％増加

ハンガリーの中央統計局（KSH）が22日発表した所得統計によると、今年1-6月の被雇用者平均月収（定期・特別報酬を含む）は額面で22万700フォリントに上り、前年同月比で4.4％増加した。扶養家族税控除を除く手取り額は1

シーメンス、マケドニア初の風力発電所にタービンを納入

シーメンス・ウィンド（デンマーク）とシーメンスのギリシャ子会社がマケドニア国営電力会社エレムから風力発電設備を受注した。出力2.3メガワットのタービンを16基を納入する内容で、契約規模は4,110万ユーロに上る。マケドニ

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