社会･生活

コールセンターへの電話、待ち時間の課金不可に

ドイツ連邦議会（下院）は10月27日、電気通信法（TKG）改正法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、ブロードバンドインフラの整備促進と消費者保護の強化を柱としている。連邦政 […]

ドイツ人の貯蓄行動、ユーロ危機でも変わらず

独保険大手アリアンツは10月26日、個人の貯蓄・消費行動に関する独・仏・伊の3カ国比較調査結果を発表した。それによると、ギリシャ財政問題に端を発するユーロ危機を背景に、定期的に貯蓄する人の割合はイタリアで13ポイント減の

求人の際はドイツ語特有の性別表記に注意を

ドイツ語では職業や身分を表す男性名詞の末尾に「-in」をつけると女性名詞となり、その主体も男性でなく女性を意味することになる。例えば先生を意味する「Lehrer」という男性名詞は男の先生を指すため、女性教師の場合は「Le

企業の社会的責任強化を提案、資源開発など対象に

欧州委員会は25日、企業の社会的責任の強化に向けた一連の施策を提案した。鉱物や森林などの資源開発にかかわる、いわゆる採取業者から資源産出国に流れる資金を把握するため詳細な報告を義務付けることや、エクイティ・スワップを利用

介護社員の労働時間短縮、1月施行へ

ドイツ連邦議会（下院）は20日、家族介護法案を可決した。同法案は被用者が家族を介護しながら職業生活を継続できる環境の整備を狙ったもので、来年1月1日から施行される。 \ ドイツには介護を受ける市民が225万人おり、そのう

シーメンスのイメージが中国で悪化、ブログ対応の不手際で

シーメンスのブランドイメージが中国でにわかに悪化している。消費者がブログで行った批判への対応で不手際が続いているためだ。独経済紙『ハンデルスブラット（HB）』（オンライン版）が21日報じた。 \ 同社をブログで最初に批判

ヒトES細胞技術、研究目的でも特許性なし＝欧州司法裁

欧州司法裁判所は18日、ヒトの受精卵から作られる胚性幹細胞（ES細胞）の利用をめぐってドイツの科学者と環境団体のグリーンピースが争っている問題で、ES細胞を使った技術には研究目的であっても特許を認めないとする決定を下した

クルマ購入、SNSの役割低い＝mobile.de調査

ソーシャルネットワークサービス（SNS）が自動車購入の際に果たす役割は副次的――独自動車ポータルサイト大手Mobile.deがこのほど実施した調査で、こうした意外な結果が明らかになった。調査対象となった消費者の約7割がS

フランクフルト空港の深夜発着、州行政裁が全面禁止

フランクフルト国際空港の深夜発着を今月30日から1日当たり17便認めた地元ヘッセン州政府の計画は不当として空港周辺の住民が差し止めを求めている訴訟で、ヘッセン州行政裁判所（VGH）は11日、深夜発着を全面禁止する判決を下

ドイツで鉄道テロ、左翼グループが犯行声明

鉄道路線に発火物が仕掛けられる事件が10～11日にかけてドイツ国内で起きた。死傷者やけが人はなかったものの、首都ベルリンなどでダイヤが混乱。左翼グループのものとみられる犯行声明がインターネットで発表された。 \ 事件はま

ルーマニアの新車販売、依然低迷

ルーマニア自動車市場の回復がもたついている。同国の自動車製造業・輸入業者連盟（APIA）によると、今年上半期の新車販売台数（商用車を含む）は50,272台で、前年同期を14.7％下回った。新車販売は景気後退に陥った09年

オンライン旅行予約サービス業界競争激化

独オンライン旅行予約サービス業界で競争が激化している。市場は拡大しているものの、新規参入組も増えてパイの奪い合いが激しくなっているためで、業界2位のExpediaは3位に転落。事業戦略の見直しに乗り出した。9月27日付『

高齢者のいる世帯数1,200万に、20年で約300万増加

ドイツ連邦統計局は9月30日、65歳の高齢者が1人以上いる世帯の数が昨年1,213万9,000となり、20年前（1991年）の930万2,000から30％増加したと発表した。国内の全世帯（4,030万）に占める割合は30

独生保市場、10年後には10％縮小

ドイツの生命保険業界が市場構造の変化への対応を迫られている。少子化による若年層の減少に伴い被保険者の絶対数が減っているためで、各年齢層の保険契約状況が現在と同じように推移すると、新規契約の保険料収入は2010年の1,57

男も美容整形の時代か、患者の16％占める

男性の間で美容整形の人気がじわじわと高まっている。独美容整形外科協会（DGAEPC）が21日発表したアンケート調査の結果で分かった。 \ 同調査では美容整形外科の患者1,107人を対象にアンケートを実施。回答者の82.3

電力標準料金、最安値より295ユーロ割高

連邦政府の諮問機関である独占委員会（Monopolkommision）は13日、独エネルギー市場に関する調査報告書を発表した。それによると、一般世帯向け電力供給事業者の2009年の平均電気料金（年間消費量4,000キロワ

EVの2020年普及率、価格がネックで「最大8％」止まり

電気自動車（EV）がドイツ市場に本格普及するのはまだまだ先の話のようだ。ケルンのドイツ経済研究所（IW）とドイツ銀行系の調査会社Deutsche Bank Researchは12日発表したエレクトロモビリティ市場に関する

精神・神経疾患の患者、欧州市民の約4割に

欧州神経精神薬理学会（ENCP）はこのほど発表した報告書で、EU加盟国およびスイス、アイスランド、ノルウェーでは、精神・神経疾患を患う人が全体の約38％に当たる1億6,500万人余りに上ることを明らかにした。 \ ENC

ネット上の未成年保護強化、欧州委が加盟国に要請

欧州委員会は13日、インターネット上における未成年者の保護が不十分として、EU加盟27カ国に対策の強化を要請した。すでに対策が講じられている分野においても、各国間の規制基準などにばらつきがあることから、統一に向けた調整を

魚介類価格が上昇基調に

魚介類の価格が上昇している。水産物情報センター（FIZ）が7日発表した最新レポートによると、ドイツ国内の水産物の平均小売価格は昨年、前年比で3.6％上がり、上げ幅は食品全体の1.6％を大きく上回った。中国やインドなど新興

蘭トムトム、旅行アプリを自社製品に組み込み

蘭ナビゲーション機器大手のトムトムは8月31日、旅行関連のモバイルアプリが利用できる新モデル「GO LIVE 1535M」を市場投入すると発表した。旅行や移動の際に必要となる情報を車中で検索できるようにすることで利便性を

全身スキャナー「不合格」、独内務省が導入見送り

独連邦内務省はこのほど、ハンブルク国際空港での試験導入を終了した全身スキャナーの本格導入を見送ると発表した。誤報が多いなど技術面で改善の必要があるためと説明している。 \ 全身スキャナーは米L3 Communicatio

余暇の過ごし方、トップは「テレビを見る」

British American Tobaccoが運営する未来研究基金は8月29日、ドイツ人の余暇（自由時間）の過ごし方に関する調査の結果を発表した。それによると、14歳以上のドイツ人の平日の自由時間は平均4時間3分。最

ATMなどの利便性向上、EU予算で実証試験実施へ

欧州委員会は8月30日、ATM（現金自動預払機）や自動券売機をはじめとするセルフサービス端末のアクセシビリティ向上を目的とするEUのプロジェクト「APSIS4all」に341万ユーロを投じ、今秋からスペインとドイツで2件

若者の「自動車免許離れ」進む＝ドイツ

ドイツでは自動車運転免許証を取得する若者が減っている。ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、24歳までに免許をとった男性の数は2007年から10年の4年間で11％、女性は同10％それぞれ減少した。自動二輪免許ではさらに落ち

ロシア大手銀ズベルバンク、ポーランド同業2行の買収検討

ロシアの最大手銀行ズベルバンクは、ポーランドのバンク・ミレニアムとクレディート・バンクの同業2行の買収を検討している。23日付けの日刊紙『コメルサント』が、ズベルバンクに近い筋の話として伝えた。 \ バンク・ミレニアムは

Bosch―園芸器具の新シリーズで大都市住民を顧客に―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は、同社の園芸器具ブランド「Skil」にコンパクトシリーズ「Urban」を加え、大都市居住者を顧客として取り込む方針だ。25日のジャーナリスト向け発表会で明らかにした。 \

消費財見本市Tendence、出展減にかろうじて歯止め

770年の歴史を持つ秋・冬物国際消費財見本市「Tendence」が8月26日～30日の5日間、フランクフルトで開催された。クリスマスギフト用品に重点を置くという新戦略で開かれた今回は出展者が前年を6社上回る2,055社に

ドイツ人のギフト出費、年400ユーロ

14歳以上のドイツ人が過去1年間に支出したギフト代は平均400ユーロ――。市場調査大手GfKがフランクフルト見本市会社の委託を受けて実施した調査で、こんな結果が明らかになった。ドイツ全体のパーソナルギフト（個人向けギフト

独映画館、入場者・売上増も館数は減少

映画振興協会（FFA）は22日、国内映画館業界の最新動向を発表した。それによると、2011年1-6月期の映画館の観客動員数は6,150万人で、前年同期に比べ130万人（2.2％）増加。売上高は2.5％増の4億5,280万

独自の基準で自然派製品、価格に敏感な健康志向派にターゲット

人工香料・着色料を使わない食料品などを市場投入するメーカーが増えている。オーガニック認証製品を購入するほどの金銭的なゆとりはないものの、体により安全な製品を求める消費者が増えていることが背景にある。「より健康に良い」製品

ドイツの出生率、統一以来2番目の高さに

連邦統計局が18日発表した出生統計によると、ドイツの2010年の出生率は前年を0.3ポイント上回る1.39に達し、東西ドイツが統一した1990年（1.45）に次ぐ高い数値となった（グラフ参照）。第2子、第3子を産む女性が

BASF SE―アクリル酸工場をブラジルに建設―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は19日、ブラジル東部のバイーア州カマカリにアクリル酸の総合生産施設を建設すると発表した。同社が南米にアクリル酸工場を設置するのは今回が初めて。アクリル酸を原料とする高分子

トルコのEU加盟によるリスク懸念＝英下院内務委

英国の下院内務委員会は先ごろ、トルコのEU加盟に伴う影響に関する報告書を発表した。トルコの加盟によって不法移民の流入や組織犯罪の増加などのリスクが懸念される一方で、長期的な視点に立てば、同国が加盟することはEUに利益をも

EU市民の4割超「労働市場は底打った」＝世論調査

欧州委員会がこのほど公表したEU市民の意識調査「ユーロバロメーター」の最新リポート（2011年春）によると、回答者の4割以上が、経済危機が労働市場に及ぼす影響は最悪の時期を脱したと答えるなど、全体としてEU経済に対する楽

未成年人口の割合が欧州最低に

ドイツ連邦統計局は3日、子供を対象とした生活実態調査の結果を発表した。それによると、18歳未満（未成年）の人口は昨年約1,310万人となり、2000年に比べて210万人減少。全人口に占める割合は16.5％と欧州で最低とな

外国人配偶者のビザ発給条件を厳格化、デンマークで7月から

移民の急増を抑制する目的でデンマーク政府が義務付けている外国人（EU加盟国出身を除く）配偶者のビザ取得について、同国政府は7月から発給条件を再び厳格化した。昨年11月と今年1月に続く規則の改定により、外国人と結婚（事実婚

全身スキャナー、アラーム発生率70％超で「不合格」

ハンブルク国際空港で昨年9月に試験導入されたセキュリティーチェック用全身スキャナーは、試験が終了した今年7月末までのアラームの誤報が異常に多く実用に耐えなかったようだ。7月31日付『ヴェルト・アム・ゾンターク』紙などが報

RWEがスマートグリッド実証試験へ

エネルギー大手RWE(エッセン)は7月27日、ルール地方のミュールハイム市でスマートグリッドの実証試験を実施すると発表した。「E-DeMa」と名付けられた同プロジェクトでは、インターネットを通して電力市場価格情報をリアル

EUがアフリカに追加支援、飢餓の深刻化で

欧州委委員会は7月27日、過去60年で最悪の干ばつ被害を受け、飢餓が深刻化しているアフリカ東部の「アフリカの角」地域などに対し、総額約1億5,800万ユーロの資金援助を行うことを明らかにした。すでに決定している今年の支援

腸管出血性大腸菌の流行終息、独当局が宣言

今年5月からドイツを中心にEU内で感染が拡大した腸管出血性大腸菌O104の流行について、ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所（RKI）は7月26日、事態は終息したとの見解を明らかにした。発生からの死者数は52人に上り、感染

ヤギ乳チーズの受容度上がる、乳糖の少なさなどが評価

フランスやイタリアなどで人気があるにもかかわらず、ドイツではこれまでほとんど見向きもされなかったヤギ乳のチーズが市民権を獲得しつつある。牛乳に比べ◇コレステロールが少ない◇下痢などを引き起こすラクトース（乳糖）も少ない―

ポーランド、EU加盟後に100万人超が流出

ポーランドでは、2004年に同国が欧州連合（EU）に加盟して以来、100万人超がEU域内に流出した。これらの移住者がポーランドに戻ってくる見込みは少なく、現地経済紙『Dziennik Gazeta Prawna』は、ポー

食品表示ポータル運営開始、食品業界からは批判

独消費者センター全国連盟（VZBV）は20日、食品表示に関する消費者ポータルサイト「lebensmittelklarheit.de」の運営を開始した。連邦食糧・農業・消費者保護省（BMELV）の支援を受けて生まれたもので

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