通信

Daimler AG―中国市場向けEVを充電システムとセット販売へ―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は13日、中国のバッテリー・自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）と共同開発した電気自動車（EV）「騰勢（DENZA）」を家庭用高速充電システムと合わせて販売することを明らか […]

スマホ販売、今年は携帯電話機の8割強に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は12日、スマートフォンの国内販売台数が今年は2,960万台に達し、前年から12％増加するとの予測を発表した。2011年に比べると販売規模は約2倍に拡大。携帯電話機の販売台数に占める割合

勤務時間外の電話・メールは労働時間口座に貯蓄へ＝労使合意

従業員が勤務時間外に業務メールや電話を送受信した場合、その時間を労働時間口座に貯蓄するルールを、自動車大手のBMWが導入する。ノートパソコンや携帯電話の普及を受けて勤務時間外に仕事を余儀なくされるケースが増えているためで

Deutsche Telekom AG―チェコ子会社を完全買収―

電気通信大手の独Deutsche Telekom（ボン）は10日、チェコ子会社T-Mobile Czech Republicへの出資比率を100％に引き上げ完全子会社化すると発表した。汎欧州総合サービスの提供を目指す戦略

Deutsche Telekom AG―ギリシャ同業OTE買収か―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）がギリシャの同業OTEへの出資比率を引き上げるとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として1月31日報じたもので、ギリシャ政府が保有するOTC株10

ICT業界好調、上期増収を約8割の企業が予想

ドイツの情報通信技術（ICT）業界が好調だ。情報通信業界連盟（Bitkom）が1月28日発表した業界企業アンケート調査結果によると、2013年下半期の売上高が前年同期比を上回ったとの回答は72％に上り、12年下半期の同6

ケータイ電子チケット向けサービスをDBが拡充

ドイツ鉄道（DB）は3日、遠距離チケットを購入した顧客に出発地と到着地の市内公共交通機関を無料で利用できるサービス（City-Ticket）を、携帯電話でチケットを購入した顧客も同日から利用できるようにしたと発表した。顧

Deutsche Telekom AG―IT部門で事業再編―

Deutsche Telekom（ボン）は経営不振のIT部門T-Systemsで事業再編を行う計画だ。同部門の統括会社T-Systems Internationalのラインハルト・クレメンス社長が22日、従業員あての文書

Hypo-Vereinsbank―支店数半減か―

伊大手銀行Uni Creditの独部門Hypo-Vereinsbank（HVB、ミュンヘン）が国内の支店数を削減する。パソコンやスマートフォンを通したオンラインバンキングの需要が増え、実店舗の利用者が減少しているためだ。

IT業務のアウトソーシングに企業が慎重化

米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が次々と明るみに出たことを受けて、企業はIT業務の外部委託（アウトソーシング）に慎重になっているようだ。仏ITサービス大手Atosのウィンフリート・ホルツ独法人社長は『

13年インフレ率1.5％に下落、1％台は3年ぶり

ドイツ連邦統計局が16日発表した2013年の消費者物価指数は前年比の上昇率（インフレ率）が1.5％増となり、3年ぶりに1％台へと落ち込んだ。10年から12年にかけて物価を押し上げてきたエネルギー価格の上昇率が1.4％にと

Continental AG―車両ネットワーク化でNokiaと提携―

自動車部品大手の独Continental（ハノーバー）は14日、自動車のネットワーク化分野でNokiaの地図サービス部門Hereと提携すると発表した。予測型運転システム（エレクトロニック・ホライズン）、自動運転、高度道路

メールアカウントが大量流出、ボットネット調査で判明

ドイツ連邦情報技術保安庁（BSI）は21日、電子メールアカウントがサイバー犯罪者によって大量に盗まれている事実を突き止めたと発表した。計1,600万件のアカウント情報がパスワードも含めて盗まれているという。パソコンユーザ

ブロバン普及率85％、EU5位に

独情報通信技術連盟（Bitkom）は21日、ドイツのブロードバンド世帯普及率が昨年85％に達し、前年の82％から3ポイント上昇したと発表した。電気通信各社が通信網に巨額の投資を行ったことが奏功。5年前の2008年（55％

T-Mobile US

Deutsche Telekomの米移動通信子会社T-Mobile USは9日、2013年10-12月期に新規顧客86万9,000人を獲得したと発表した。顧客数の増加は3四半期連続。通信網への投資と格安料金の投入が奏功し

ルノーとオレンジ、車内での4G/LTE利用で共同研究

フランスの自動車大手ルノーと通信大手オレンジは、自動車内での高速通信規格4G/LTE接続サービスに関する共同研究プロジェクトを進めている。 \ プロジェクトではまず、オレンジがルノーの研究センターやテスト施設で4Gを展開

Vodafone GmbH―営業費1億ユーロ圧縮へ―

英電気通信大手Vodafoneの独法人Vodafone GmbH（デュッセルドルフ）が営業費用を削減する。減収減益となっているうえ、巨額の投資も必要になっているためで、現在約20億ユーロに上る同費用を1億ユーロ引き下げる

通信大手TPSA、人員削減を実施

仏通信大手オレンジのポーランド子会社であるテレコムニカーツィヤ・ポルスカ（TP）は10日、2,950人の従業員を削減すると発表した。在職期間が10年を超える従業員を対象に希望退職を募る。 \ 通信市場の競争激化や通信サー

欧州スマートハウス市場、今後4年で41億ユーロに

家庭内の電子機器をネットワークで結び最適な形で稼働させるスマートハウス市場が今後、大きく拡大しそうだ。大手会計事務所デロイトが2日発表した市場調査レポートによると、欧州スマートハウス業界の売上高は2013年の17億1,8

携帯電話の盗聴対策を強化＝ドイツテレコム

電気通信大手のドイツテレコムは9日、携帯電話の盗聴対策を強化すると発表した。米国家安全保障局（NSA）の大規模な通信傍受活動が発覚したことを受けた措置。盗聴リスクを軽減することで、顧客の信頼を取り戻す狙いだ。 \ GSM

独消費者景況感が6年来の高水準に

市場調査大手GfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は7.4となり、6年来の高水準を記録した。景気見通しと所得見通し、および高額商品の購入意欲に関する指数がすべて上昇しており、GfKは今年のク

Daimler AG―韓国にR&Dセンター設置へ―

高級車大手Daimler（シュツットガルト）のディーター・ツェッチェ社長は11月27日ソウルで、韓国事業の強化方針を発表した。アジアにおける成長戦略の一環で、研究開発（R&D）センターを現地に開設する。同社は北

ドイツテレコムがフラットレート顧客の速度制限断念

ドイツテレコムは2日、固定網インターネットの通信量が一定量を超えたフラットレート顧客を対象に通信速度を引き下げる計画を中止すると発表した。同計画を違法とする判決をケルン地方裁判所が10月末に下したことを受けた措置で、控訴

ドイツテレコムの競合が高速ブロバン整備を強化

ドイツ地域電話会社連合会（Breko）は11月28日の年次総会で、光ケーブルによる高速ブロードバンド網整備に向け今後5年間で91億ユーロを投資する方針を明らかにした。VDSL2ベクタリング技術によるインフラ構築を進めるド

華為技術、ルーマニアに統括拠点設立

中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、ルーマニアに地域統括拠点を設立することで、同国政府と覚書を交わした。ルーマニアのポンタ首相が11月22日明らかにした。 \ ポンタ首相は、華為技術が同拠点ととも

欧州委が独政府提訴、ドイツポストへの補助金めぐり

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、郵便・物流サービスで欧州最大手のドイツポストに対する補助金交付を不当として、ドイツ政府を欧州司法裁判所に提訴したと発表した。欧州委は昨年1月、ドイツポストが1995年以降に受けた公的

SAP AG―中国電信とクラウドで提携―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は20日、中国電信と共同でクラウドサービス事業を展開すると発表した。同サービスの利用者数を中国で大幅に増やすことが狙い。 \ 中国電信の通信インフラ子会社・中国通信服務（CCS

Tuev Rheinland AG―ITセキュリティ会社買収―

認証サービス大手の独Tuev Rheinland（ケルン）は19日、ITセキュリティ事業者Secaronを買収すると発表した。ドイツ企業や官庁向けのITセキュリティサービス事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。

SMS・MMS売上が初めて減少

独情報通信業界連盟（Bitkom）は14日、ドイツのSMS・MMSサービス市場規模が今年27億5,000万ユーロとなり、前年を12.7％下回る見通しだと発表した。送信件数は7％増の630億件で、これまでに引き続き過去最高

携帯電話と固定電話の普及率が逆転

ドイツ連邦統計局は12日、携帯電話機（スマートフォンを含む）を少なくとも1台持つ家庭が今年初時点で全体の92.7％を占め、固定電話機の同90.5％を上回ったと発表した。2008年時点では携帯電話機が86.3％、固定電話機

Deutsche Telekom AG―東欧企業GTS買収―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は11日、ポーランドの固定網通信事業者GTS Central Europaグループを投資会社のコンソーシアムから買収すると発表した。移動通信と固定網通信サービスを一手

Deutsche Telekom AG―米国事業好調で増収に―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）が7日発表した2013年7-9月期（第3四半期）の売上高は155億2,500万ユーロとなり、前年同期比で6.0％増加した。米国事業が好調で全体が押し上げられた格好。営

走行マナーに応じた自動車保険が登場

貯蓄銀行のダイレクト保険部門Sparkasse Direktversicherungは15日から、テレマティクスを活用した新しい自動車保険商品「S-Drive-Service」を発売する。無線通信システムを介して収集した

ドイツテレコム、ポーランド同業買収

独電気通信大手ドイツテレコムは11日、ポーランドの固定網通信事業者GTSセントラル・ヨーロッパを投資会社のコンソーシアムから買収すると発表した。移動通信と固定網通信サービスを一手に提供するとともに、国境を超えたサービスも

フラットレートで通信速度制限は違法

データ通信量が一定量を超えた固定網インターネットのフラットレート顧客を対象に通信速度を大幅に引き下げるとしたドイツテレコムの新規契約条項は違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン州の消費者保護団体が提訴していた係争で

ネットバンキングでモバイル暗証番号詐取の被害増加

ネットバンキングで取引直前に顧客の携帯電話に送られるモバイル第二暗証番号（mTAN）が盗みとられる被害が相次いでいる。『南ドイツ新聞』によると、mTAN詐取による不正送金の被害は8月からこれまでに少なくとも11件に上って

米情報機関がメルケル首相の携帯傍受か

ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話が米国の情報機関に傍受されていた疑いがあると発表した。首相は同日、米オバマ大統領に電話。傍受が事実であれば両国の信頼関係を著しく損なうもので受け入れられないと伝えるとともに、すみ

スマートホーム用オープンアーキテクチャを4社が共同開発へ

自動車部品大手の独ボッシュなど4社は28日、家庭内の電子機器をネットワークで結び最適な形で稼働させるスマートホームのオープンアーキテクチャを共同開発することで基本合意したと発表した。すべての機器を連携させるには共通のプラ

高速ブロバン整備コスト、200億ユーロ以上＝経済省

連邦経済省（BMWi）は高速ブロードバンド網整備に関するレポートのなかで、「2018年までに全国の世帯で通信速度50メガビット／秒（Mbps）以上の高速回線を利用できるようにする」という政府目標を達成するには最低200億

ポーランド郵便、今後4年に13億ズロチ投資

ポーランド郵便は今後4年間で13億ズロチ（3億ユーロ）を投資して、電子商取引（eコマース）や金融サービス部門を強化する。 \ 昨年の国内eコマース宅配便におけるポーランド郵便のシェアは57.8％だった。今年1－9月期の小

ドイツポストの補助金問題、欧州裁が再調査の正当性検証へ

欧州司法裁判所は24日、郵便・物流サービスで欧州最大手のドイツポストに対する独政府の補助金をめぐる問題に関連して、補助金の返還命令を無効とする判決が出た後に、欧州委員会が範囲を拡大して再調査を行ったことに対するドイツポス

ICT・娯楽家電市場、今年は0.1％の小幅成長に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は22日、今年の独情報通信技術（ICT）・娯楽家電市場の成長率を従来予測の1.4％から0.1％に下方修正した。娯楽家電とITハードウエアの低迷が響く。市場規模自体は1,520億ユーロとな

独電気通信サービス市場、13年はやや縮小

独電気通信サービス事業者連合会（VATM）が16日発表した業界動向レポートによると、2013年の国内電気通信サービス市場規模は596億ユーロとなり、前年（12年）を1％下回る見通しだ。移動通信が1.2％増の251億ユーロ

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