データ通信量が一定量を超えた固定網インターネットのフラットレート顧客を対象に通信速度を大幅に引き下げるとしたドイツテレコムの新規契約条項は違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン州の消費者保護団体が提訴していた係争で、1審のケルン地方裁判所は10月30日、同条項は無効だと言い渡した。判決理由で裁判官は、「フラットレート」という言葉から消費者は定額料金で速度制限なしに利用できるサービスを思い浮かべると指摘。「フラットレート」をうたいながらデータ量が一定量を超えた顧客の通信速度を大幅に引き下げることは給付（サービス）と反対給付（料金）のバランスを著しく損ない、顧客に不当な不利益をもたらすと言い渡した。ドイツテレコムは「判決文を検討したうえで控訴する」見通しを明らかにした。
\同社は4月下旬、データ通信量が一定量を超えた固定網ネット顧客を対象に通信速度を引き下げる計画を発表した。ビデオ・ダウンロードの急増などを背景に通信容量が限界に達する恐れが出てきたためで、5月2日以降に契約した新規顧客から適用した。実際に速度制限を実施するのは16年以降になるとしている。
\減速後の通信速度については当初、384Kbits／sとしていたが、批判が殺到したため2Mbits／sに引き上げた。だが、ケルン地裁の裁判官はどちらの速度でも違法であることに変わりはないとの判断を示した。
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