陸運

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ドイツ鉄道（DB）は23日、長距離路線バス事業の強化方針を明らかにした。自社ブランド「ICブス」と子会社ベルリンリーニエンブスを統一ブランドに統合。第3四半期から運行数を大幅に増やし、来年末までに4倍へと引き上げる。特に

エレクトロアウト、業務用は20年までに70万台

ドイツにおける業務用エレクトロアウト（電気自動車、レンジエクステンダー、プラグインハイブリッド車）の累積登録台数は20年までに最大70万台に達する見通しだ。配達など業務で用いるとマイカーに比べて採算ラインが低いためだ。環

ダクサー―組織再編、持ち株会社に―

物流大手の独ダクサー（ケンプテン）は16日、組織再編計画を発表した。税負担を軽減するほか、国際的な事業の拡大に対応しやすい体制を構築することが狙いで、持ち株会社化する。 ダクサーをドイツ法に基づく有限合資会社（Dachs

国内貨物輸送量が過去最高に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年の国内貨物輸送重量（暫定値）は前年比2.9％増の44億8,560万トンとなり、08年に記録した過去最高を0.4％上回った。全体の約8割を占める道路輸送が3.7％増えて全体をけん引

ミシュランとエアリキード、持続可能なモビリティを支援

仏タイヤ大手ミシュランと産業ガス大手エアリキードはこのほど、持続可能なモビリティを支援する投資ファンド「エコモビリティ・ベンチャーズ」に参加すると発表した。 エコモビリティ・ベンチャーズは2011年にフランス国有鉄道（S

国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に同国の法定最低賃金を適用することを当面、棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法に抵触していないかの調査

独政府、国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手への法定最低賃金適用を当面棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、EUの欧州委員会がEU法に抵触していないか調査を開始したことから、調査が終了

チェコ運送業界、独最低賃金を批判

ドイツが年初に8.50ユーロの最低賃金を導入したことから、チェコの運送業界から大きな不満が噴出している。ドイツ国内を通過する国際長距離トラック運転手にも同規定が適用されるため、最低賃金がかなり低いチェコの運転手に相応の手

独最低賃金にEU法違反の疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会がドイツの最低賃金法を対象にパイロット手続き（EU Pilot）を開始した。同手続きは加盟国間の争いの早期解決に向けた制度。解決に至らない場合は欧州委が違反調査手続き（infringement

ドイツポスト―新規雇用2万人も、ネット通販拡大で―

ドイツポスト（ボン）は22日、国内の配達員の数を2020年までに1万人拡大する見通しを明らかにした。ネット通販市場の成長を受けて小包需要の拡大が続いているためで、2025年までには同2万人の新規雇用を視野に入れている。

ドイツ鉄道―長距離バスに対抗へ―

ドイツ鉄道（DB）は長距離交通分野で攻勢をかける考えだ。長距離バス市場の急成長を受けて業績が圧迫されているためで、鉄道とバスの両輪からなる対抗策を打ち出す。リューディガー・グルーベ社長が20日、本社所在地ベルリンで明らか

PKPカーゴ、新型車両を調達

ポーランドの鉄道貨物大手PKPカーゴは12日、異なる電化システムで使用可能なマルチシステム機関車を新たに最大20両調達するための入札を行うことを明らかにした。発注総額は4億ズロチ（9,250万ユーロ）で、16年8月～17

マインフェルンブス―長距離バス2位と合併へ―

独長距離バス最大手のマインフェルンブスと同2位のフリックスブスは7日、合併方針を明らかにした。欧州市場を開拓することが狙いと説明している。独市場は価格競争が厳しく各社は赤字を計上していることから、合併により業界再編を進め

ハンブルク港運営会社、チェコ北部の新ターミナル運用開始

独ハンブルク港運営会社（HHLA）の子会社で複合一貫輸送を手がけるメトランスは、チェコ北部のウスチ・ナド・ラーベムの新ターミナルの運用を年初から開始した。同国のボヘミア北部とドイツのザクセン南東部の産業集積地からの輸送効

リトアニア国鉄に異議告知書、貨物輸送制限で＝欧州委

欧州委員会は5日、リトアニアの国営鉄道会社であるリトアニア鉄道（LG）が独占地位を乱用し、同国とラトビア間の貨物輸送市場の競争を阻害している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。 欧州委によると、L

リトアニア国鉄に異議告知書、貨物輸送制限で＝欧州委

欧州委員会は5日、リトアニアの国営鉄道会社であるリトアニア鉄道（LG）が独占地位を乱用し、同国とラトビア間の貨物輸送市場の競争を阻害している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。 欧州委によると、L

ドイツポスト―調達先のEVメーカー買収―

物流・郵便大手のドイツポストは9日、電気自動車（EV）の開発・生産を手がける独ストリートスクーターを買収すると発表した。ドイツポストは配達に伴う二酸化炭素（CO2）の排出の大幅削減に取り組んでいることから、同社に配達用E

英政府、道路インフラ整備に150億ポンド支出へ

英政府は1日、イングランドの道路インフラ整備に150億ポンドを投資する「道路投資戦略」を発表した。100件以上の高速道路および国道改修プロジェクトを実施する。 南西部では20億ポンドを投じて国道A303号線およびA358

トラック走行料金の課金対象を拡大へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、トラック走行料金に関する法改正案を了承した。課金対象とする国道とトラックをともに増やすことで歳入を拡大し、道路整備財源に充てる意向だ。法案は連邦議会（下院）の決議を経て施行される。 ドイツの道路

ドイチェ・ポスト・モビリティ―ADACが資本撤退―

自動車ドライバーのサポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は10日、長距離バス事業から撤退すると発表した。業務内容の絞り込み方針を受けた措置で、物流大手ドイツポストとの合弁会社ドイチェ・ポスト・モビリティ（ボン

ダインブス・デーエー―バス市場の過当競争で倒産―

ドイツの長距離バスサービス会社ダインブス・デーエー（DeinBus.de、オッフェンバッハ）が経営破たんしていたことが8日、明らかになった。市場の過当競争を受けて資金繰りが悪化。債務超過に陥ったため、会社更生手続きの適用

乗用車走行料金、国外車は高速道のみ課金へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は10月30日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法原案を発表した。7月に発表した構想に対して国外や野党のほか、与党内からも批判が出たことを受けて内容

ヴェオリア・フェアケーア―長距離鉄道市場から撤退―

仏公共交通大手ヴェオリア・トランスポールの独子会社ヴェオリア・フェアケーア（ベルリン）は14日、長距離鉄道旅客輸送事業から撤退すると発表した。長距離バス市場の解禁を受けて需要が減少し赤字が続いているため、同社の唯一の路線

郵便料金1月に値上げ

郵便大手のドイツポストは1日、一部サービスの料金を引き上げると発表した。人件費の上昇を受けた措置で、物流・インフラ向けの投資資金を確保する狙いもある。連邦ネットワーク庁が承認すると、来年1月1日付で値上げが行われる。 国

長距離バス会社が運行停止へ、国内初

英長距離バス大手ナショナル・エクスプレスグループの独子会社シティ-2-シティが10月13日付で事業を停止する。長距離バスの運行を中止するのはドイツで同社が初めて。価格競争が激しすぎて黒字転換する見通しが立たないと判断した

チェコ、トラック通行料大幅引き上げ―最大30％

チェコのプラハシュ交通省は15日、トラック通行料の引き上げに関して、値上げ率が車両タイプに応じて最低9.7％、最高30％となる予定であることを明らかにした。独語チェコ情報サイト『Prag Aktuell』が報じた。 政府

EU、輸送接続の改善事業に119億ユーロ投資

欧州委員会は11日、欧州連合（EU）域内の輸送接続の改善プロジェクトに総額119億ユーロを投じると発表した。プロジェクトは入札で決定され、2015年2月末まで入札を募る。 欧州委によると、資金は汎欧州運輸網（TEN-T）

交通・倉庫業界の売上成長率、第2四半期はやや鈍る

連邦統計局が10日発表した独交通・倉庫業界の2014年第2四半期の売上高は前年同期比の伸び率が1.5％となり、第1四半期の同2.2％からやや縮小した。前期比（営業日数・季節調整値）は0.4％減で、2四半期ぶりに後退してい

チェコがトラック道路通行料10％引き上げ、来年1月から

チェコ政府は、トラックの道路通行料を来年1月から10％引き上げる。道路網拡充のための財源を確保するのが目的。APA通信が18日、運輸交通省高官の話として伝えた。 運輸交通省のドント局長はチェコテレビのインタビューで、交通

チェコがトラック道路通行料を10％引き上げ、来年1月から

チェコ政府は、トラックの道路通行料を来年1月から10％引き上げる。道路網拡充のための財源を確保するのが目的。APA通信が18日、運輸交通省高官の話として伝えた。 運輸交通省のドント局長はチェコテレビのインタビューで、交通

英国、2003年以降の低炭素自動車への投資額400億ポンド

英国で2003年以降に低炭素自動車セクターへの投資額が400億ポンドに上ったことが、低炭素型交通への移行を目指す官民パートナシップである低炭素自動車パートナーシップ（LowCVP）が15日に発表した最新報告書で明らかにな

プラハ、低排出ゾーン設置へ

チェコの首都プラハで、市中心部への乗用車の乗り入れを制限もしくは禁止する低排出ゾーン（LEZ）の設置に向けた手続きが進んでいる。プラハ市議会の代表は先ごろ、環境省との間でLEZの設置に関する合意書を交わした。チェコでこう

完全自律走行トラック、ダイムラーが初公開

自動車大手の独ダイムラーは3日、コンピューター制御の完全自律走行トラック、「メルセデス・ベンツ・フューチャー・トラック2025」の試作車を世界初公開した。同社が開発した高度運転支援システム「ハイウェイ・パイロット」を搭載

コソボの高速建設工事、米とトルコの企業連合が受注

コソボの社会基盤省は1日、首都プリシュティナとマケドニア国境を結ぶ高速6号線の建設工事に関する契約を、米建設大手ベクテルとトルコ同業エンカの企業連合と交わしたと発表した。 コソボで建設される2本目の高速道路となる高速6号

ラトビアで7月からトラック通行料金徴収

ラトビアで1日、トラックの高速道路通行料金徴収システムが稼働を開始した。車両総重量が3.5トンを超える貨物輸送車両が対象となる。政府はこれにより2015年に800万ラッツ（1,550万米ドル）、16年に1,100万ラッツ

ラトビア、トラック通行料金の徴収開始

ラトビアで7月1日、トラックの高速道路通行料金徴収システムが稼働を開始する。車両総重量が3.5トンを超える貨物輸送車両が対象となる。政府はこれにより2015年に800万ラッツ（1,550万米ドル）、16年に1,100万ラ

コンティネンタル、トラック向けのハイブリッドタイヤを発売

独タイヤ大手のコンティネンタルはこのほど、大型トラック向けのハイブリッドタイヤ「ハイブリッドHS3」シリーズを発売した。高い環境性能、耐摩耗性能、ウエットグリップ性能を持ち、従来品に比べ寿命を最大17％伸ばしたほか、近距

ドイツの貨物輸送量、2030年には1.4倍に＝交通相

アレクサンダー・ドブリント連邦交通相（社会民主党）は11日、2030年までの国内運輸需要予測を発表した。それによると、国内の貨物輸送量は年率1.6％のスピードで増加し、30年には10年比で1.38倍に拡大する見通し。ドブ

軽商用EV車開発プロジェクト、試作車を発表

市街地のモビリティ・ニーズにマッチするEV商用バンの開発を目指す欧州産学プロジェクト「Deliver」は、マーストリヒトで開催されたFISITA国際会議（2～4日）で試作車を初披露した。未来的かつ斬新なデザインを採用。同

クラウド利用率、最も高い業界はICT

独情報通信業界連盟（Bitkom）は3日、クラウドコンピューティングを利用するドイツ企業が全体の40％に上ることを明らかにした。同割合が最も高い業界は情報通信技術（ICT）で、64％を記録。これに金融サービス（56％）、

旅客・貨物輸送、ドイツ鉄道の競合がシェア伸ばす

ドイツ鉄道（DB）は5日、国内旅客・貨物輸送市場の動向をまとめた「市場競争レポート」を発表した。それによると、2013年の国内鉄道貨物輸送量は1,126億トンキロメートル(tkm)となり、前期比で2.4％拡大した。DBの

自治体管理の橋梁、4本に1本が不合格

国内の自治体が管理する橋梁30本を対象に全ドイツ自動車クラブ（ADAC）がこのほど実施した安全性調査で、リューベックのヒュクスター門橋など7本が「損傷あり／深刻な損傷あり」として「不合格」の評価を受けた。最高評価である「

ロンドン、渋滞税引き上げ・16日から11.5ポンドに

ロンドン交通局は5月28日、6月16日から渋滞税を現行の1日あたり10ポンドから11.5ポンドに引き上げると発表した。渋滞税の引き上げは2011年以来3年ぶり。 フリートカスタマーおよび自動引き落としシステム「オートペイ

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