電気通信

モバイルネットユーザーが1年で43％増加

ドイツ連邦統計局は11日、国内のモバイルネット利用者数（10歳以上）が昨年2,970万人に達し、前年の2,080万人から43％増加したと発表した。ネットユーザーの51％弱が携帯電話／スマートフォンでインターネットを利用し […]

Deutsche Telekom AG―最終黒字化―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）が6日発表した2013年通期決算の最終損益は9億3,000万ユーロの黒字となり、前期の赤字（53億5,300万ユーロ）から大幅に改善した。前期は米移動通信子会社T-M

CeBIT開幕、商談重視で一般公開廃止

世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」が10日、ハノーバーで開幕した。今回は世界70カ国から前年（3,382社）をやや上回る3,400社が出展している。今年から商談の場としての役割を全面に押し出して平日の開催にすると

アンドロイドアプリの69％、暗号化せずデータ転送

フラウンホーファー応用・統合セキュリティ研究所（AISEC）がスマートフォン用基本ソフト「アンドロイド」向けのアプリ1万種類を対象に実施したセキュリティ調査で、通信データを外部サーバーに転送する際にデータを暗号化していな

欧州特許出願、今年もサムスンが1位に

欧州特許庁（EPO）は6日、2013年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスン・グループは出願件数で2年連続首位を獲得。LGグループも4位につけており、韓国企業は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国

テレフォニカのEプルス買収計画に欧州委が疑義

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月27日、スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手のEプルスを買収する計画について、競争上の問題があるとして異議告知書を送付したことを明らかにした。 テレフォニカは昨年7月、

特許管理会社がアップル提訴、16億ユーロ要求

ドイツの特許管理会社IPComが知財権侵害を理由に米アップルを提訴している。1日付『南ドイツ新聞』が報じたもので、15億7,000万ユーロの支払いを要求しているという。 IPComは自動車部品大手のボッシュが開発した携帯

シーメンスがブラジルで痛手、公共受注から5年間締め出し

電機大手の独シーメンスが1月末以降、ブラジルの公共受注から排除されている。過去の入札で同社が賄賂を支払っていた事実を受けた措置。シーメンスはメディアの問い合わせに対し、法的手段を取る考えを明らかにした。 同社は1999～

ダイムラー、メルセデスベンツ「Sクラス」にMOST150を搭載

独自動車大手のダイムラーは、メルセデスベンツのモデルに車載マルチメディアネットワーク規格「MOST150」を採用する。まずSクラスの新型モデルから搭載し、順次他のモデルにも導入していく。MOSTの標準化団体であるMOST

WLANルーターにマルウエア攻撃、高額電話料金請求の恐れ

MVN社の無線LANルーター「Fritzbox」をターゲットにしたマルウエアが出回っている。ルーター上のスクリプトの脆弱性を悪用し、外部から不正にアクセスして音声通話機能を操作し、ユーザーが知らないうちに高額の有料ダイヤ

通信キャリア変更手続き遅延で3社に制裁金

ドイツ連邦ネットワーク庁は19日、電気通信会社（キャリア）の変更を顧客が要求したにもかかわらず変更手続きを速やかに行わなかったとして3社に総額22万5,000ユーロの制裁金を科すと発表した。このほかの1社に対しても制裁に

ドイツ人、モバイル端末からの銀行取引に慎重

ドイツ人はスマートフォンやタブレットPCなどのモバイル端末を使った銀行取引（モバイルバンキング）に慎重なようだ。企業コンサルティング大手のBain & Companyがこのほどまとめたリテールバンキングに関する

Daimler AG―中国市場向けEVを充電システムとセット販売へ―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は13日、中国のバッテリー・自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）と共同開発した電気自動車（EV）「騰勢（DENZA）」を家庭用高速充電システムと合わせて販売することを明らか

スマホ販売、今年は携帯電話機の8割強に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は12日、スマートフォンの国内販売台数が今年は2,960万台に達し、前年から12％増加するとの予測を発表した。2011年に比べると販売規模は約2倍に拡大。携帯電話機の販売台数に占める割合

勤務時間外の電話・メールは労働時間口座に貯蓄へ＝労使合意

従業員が勤務時間外に業務メールや電話を送受信した場合、その時間を労働時間口座に貯蓄するルールを、自動車大手のBMWが導入する。ノートパソコンや携帯電話の普及を受けて勤務時間外に仕事を余儀なくされるケースが増えているためで

Deutsche Telekom AG―チェコ子会社を完全買収―

電気通信大手の独Deutsche Telekom（ボン）は10日、チェコ子会社T-Mobile Czech Republicへの出資比率を100％に引き上げ完全子会社化すると発表した。汎欧州総合サービスの提供を目指す戦略

独テレコム、チェコ子会社を完全買収

独通信最大手のドイツテレコムは10日、チェコ子会社であるTモバイル・チェコへの出資比率を100％に引き上げたと発表した。汎欧州総合サービスの提供を目指す戦略の一環。出資構造や経営手続きを簡易化し、チェコ法人サービスの拡充

ドイツテレコム、スロベニアテレコム民営化に関心

独通信最大手ドイツテレコムがスロベニアテレコムの買収に関心を示しているもようだ。スロベニア政府筋の情報として5日付け独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。 スロベニア政府はスロベニアテレコムに63％弱を出資しており、年

英モニタイズ、トルコのモバイル電子決済企業を買収

英テクノロジー企業のモニタイズ（Monitise）はこのほど、モバイル電子決済を専門とするトルコのポジトロン（Pozitron）を1億米ドルで買収した。イスタンブールに本社を構えるポジトロンは、主にトルコ国内および周辺諸

仏アルカテル、法人向け事業を中国企業に売却へ

仏通信機器大手アルカテル・ルーセントは6日、法人向け事業部門のアルカテル・ルーセント・エンタープライズの売却について、中国の国営投資会社である中国華信と交渉を行っていることを明らかにした。 アルカテルによると、中国華信は

蘭通信最大手KPN、最大2千人を削減

オランダ通信最大手のロイヤルKPNは4日、業績悪化を受けて2016年までの3年間でオランダの従業員1,500－2,000人を削減すると発表した。国内従業員の最大14％に相当する人員整理となる。 KPNは携帯電話サービス部

ハチソンのO2アイルランド買収、欧州委が難色

香港の有力コングロマリット（複合企業）ハチソン・ワンポアは3日、同社がスペイン通信最大手テレフォニカからアイルランドの携帯電話事業を買収する計画について、欧州委員会が難色を示していることを明らかにした。 ハチソンは昨年6

Deutsche Telekom AG―ギリシャ同業OTE買収か―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）がギリシャの同業OTEへの出資比率を引き上げるとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として1月31日報じたもので、ギリシャ政府が保有するOTC株10

ICT業界好調、上期増収を約8割の企業が予想

ドイツの情報通信技術（ICT）業界が好調だ。情報通信業界連盟（Bitkom）が1月28日発表した業界企業アンケート調査結果によると、2013年下半期の売上高が前年同期比を上回ったとの回答は72％に上り、12年下半期の同6

ケータイ電子チケット向けサービスをDBが拡充

ドイツ鉄道（DB）は3日、遠距離チケットを購入した顧客に出発地と到着地の市内公共交通機関を無料で利用できるサービス（City-Ticket）を、携帯電話でチケットを購入した顧客も同日から利用できるようにしたと発表した。顧

Deutsche Telekom AG―IT部門で事業再編―

Deutsche Telekom（ボン）は経営不振のIT部門T-Systemsで事業再編を行う計画だ。同部門の統括会社T-Systems Internationalのラインハルト・クレメンス社長が22日、従業員あての文書

Hypo-Vereinsbank―支店数半減か―

伊大手銀行Uni Creditの独部門Hypo-Vereinsbank（HVB、ミュンヘン）が国内の支店数を削減する。パソコンやスマートフォンを通したオンラインバンキングの需要が増え、実店舗の利用者が減少しているためだ。

IT業務のアウトソーシングに企業が慎重化

米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が次々と明るみに出たことを受けて、企業はIT業務の外部委託（アウトソーシング）に慎重になっているようだ。仏ITサービス大手Atosのウィンフリート・ホルツ独法人社長は『

チェコ移動通信業界、人員削減を継続

チェコ移動通信業界で昨年に続き、大幅な人員削減が計画されている。テレフォニカとボーダフォンは1割を整理する予定のほか、Tモバイルでも数十人がカットされる見通しだ。現地経済紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が20日付で伝えた

13年インフレ率1.5％に下落、1％台は3年ぶり

ドイツ連邦統計局が16日発表した2013年の消費者物価指数は前年比の上昇率（インフレ率）が1.5％増となり、3年ぶりに1％台へと落ち込んだ。10年から12年にかけて物価を押し上げてきたエネルギー価格の上昇率が1.4％にと

Continental AG―車両ネットワーク化でNokiaと提携―

自動車部品大手の独Continental（ハノーバー）は14日、自動車のネットワーク化分野でNokiaの地図サービス部門Hereと提携すると発表した。予測型運転システム（エレクトロニック・ホライズン）、自動運転、高度道路

メールアカウントが大量流出、ボットネット調査で判明

ドイツ連邦情報技術保安庁（BSI）は21日、電子メールアカウントがサイバー犯罪者によって大量に盗まれている事実を突き止めたと発表した。計1,600万件のアカウント情報がパスワードも含めて盗まれているという。パソコンユーザ

ブロバン普及率85％、EU5位に

独情報通信技術連盟（Bitkom）は21日、ドイツのブロードバンド世帯普及率が昨年85％に達し、前年の82％から3ポイント上昇したと発表した。電気通信各社が通信網に巨額の投資を行ったことが奏功。5年前の2008年（55％

独コンティネンタル、ノキアの地図サービス部門と協力

独自動車部品大手コンティネンタルは14日、米国で開催中のデトロイトモーターショー（NAIAS）でフィンランド通信機器大手ノキアの地図サービス事業部門であるHEREと自動車のネットワーク化で協力すると発表した。 両社の協力

露システマ、ラトビア通信大手への出資に関心

ロシアの投資会社システマがラトビアの国営通信会社ラトテレコムに食指を動かしている。ラトビアのメディアが13日報道したところによると、ラトビア政府はシステマの要請に応え、同社およびラトテレコムの少数株主であるテリアソネラ（

T-Mobile US

Deutsche Telekomの米移動通信子会社T-Mobile USは9日、2013年10-12月期に新規顧客86万9,000人を獲得したと発表した。顧客数の増加は3四半期連続。通信網への投資と格安料金の投入が奏功し

ルノーとオレンジ、車内での4G/LTE利用で共同研究

フランスの自動車大手ルノーと通信大手オレンジは、自動車内での高速通信規格4G/LTE接続サービスに関する共同研究プロジェクトを進めている。 \ プロジェクトではまず、オレンジがルノーの研究センターやテスト施設で4Gを展開

通信大手TPSA、人員削減を実施

仏通信大手オレンジのポーランド子会社であるテレコムニカーツィヤ・ポルスカ（TP）は10日、2,950人の従業員を削減すると発表した。在職期間が10年を超える従業員を対象に希望退職を募る。 \ 通信市場の競争激化や通信サー

Vodafone GmbH―営業費1億ユーロ圧縮へ―

英電気通信大手Vodafoneの独法人Vodafone GmbH（デュッセルドルフ）が営業費用を削減する。減収減益となっているうえ、巨額の投資も必要になっているためで、現在約20億ユーロに上る同費用を1億ユーロ引き下げる

欧州スマートハウス市場、今後4年で41億ユーロに

家庭内の電子機器をネットワークで結び最適な形で稼働させるスマートハウス市場が今後、大きく拡大しそうだ。大手会計事務所デロイトが2日発表した市場調査レポートによると、欧州スマートハウス業界の売上高は2013年の17億1,8

携帯電話の盗聴対策を強化＝ドイツテレコム

電気通信大手のドイツテレコムは9日、携帯電話の盗聴対策を強化すると発表した。米国家安全保障局（NSA）の大規模な通信傍受活動が発覚したことを受けた措置。盗聴リスクを軽減することで、顧客の信頼を取り戻す狙いだ。 \ GSM

ボーダフォン、ルーマニアに追加投資

英携帯電話サービス大手のボーダフォンは、ルーマニアで2016年までに5,500万ユーロを追加投資する計画だ。全社的に進める中期計画「スプリング」の一環で、第4世代通信網を整備するとともに、販売店網を強化する。 \ ボーダ

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