電気通信

「ガリレオ」周波数めぐりEUと中国が対立

欧州連合（EU）が推進する欧州独自の全地球測位システム「ガリレオ」計画をめぐり、EUと中国が水面下で火花を散らし合っている。中国が独自に開発中の全地球測位システム「北斗（Beidou）」とガリレオで利用予定の周波数帯がか […]

従業員のプライバシー強化へ、政府がデータ保護法改正

トーマス・デメジエール連邦内相は3月31日、連邦データ保護法の改正案を発表した。従業員のプライバシーを強化することが狙いで、今後、関連省庁との調整を経て夏季休暇前に閣議かける意向だ。 \ ドイツでは最近、大手企業が従業員

Rohwedder

先ごろ倒産申請を出した機械メーカーRohwedderが清算されることが決まった。手持ち資金が少なく、事業を継続できないと判断されたため。管財人は今後、各事業の売却先を模索していく。同社は自動車、電機、医療機器メーカーや電

ノキア、ロシア販売網を3倍に拡大

フィンランドの携帯電話機器大手ノキアは、ロシアの販売網を拡大する。同社のユーラシア地域販売責任者を務めるSaeijs氏が22日、ブルームバーグに明らかにした。人口5万人以上の都市を対象に出店を強化し、今後2年半で店舗数を

デジタル情報社会、ドイツ人の過半数は“部外者”

情報技術推進団体「Initiative D21」はこのほど、デジタルメディア利用に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、パソコンやインターネットなどのデジタル機器・メディアを全く、あるいはほとんど利用しないド

韓国の通信大手2社、ポーランド進出を模索

韓国の通信大手2社、KTとSKテレコムがともに、ポーランドの移動体通信市場への参入を狙っている。ポーランド経済紙『Puls Biznesu』が23日付で伝えたところによると、両社はそれぞれ現地企業との提携でポーランド進出

華為、ハンガリー工場を本格稼動へ

中国の通信機器製造最大手、華為技術有限公司は、ハンガリー国内2カ所に新設した工場・物流センターを今夏にも本格稼動させる。12日付けの『ブダペスト・ビジネスジャーナル』（電子版）が伝えた。 \ 華為は昨年、北部コマーロムと

パノン、テレノールに社名変更

ノルウェーの通信大手テレノール傘下でハンガリー2位の携帯電話サービス事業者であるパノン（Pannon）は18日、社名をテレノール・ハンガリーに変更すると発表した。親会社のブランド力を顧客拡大に活用するのが狙い。 \ パノ

ケーブルテレビ大手がIPO、2年半ぶりの大型上場に

独ケーブルテレビ大手のKabel Deutschlandは22日、フランクフルト証券取引所で株式公開（IPO）を果たした。公開益は7億5,900万ユーロで、同市場ではおよそ2年半ぶりの規模。フランクフルト市場では3月末ま

Deutsche Telekom AG―売上倍増に向け5分野を強化―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン)は17日、売上倍増に向けて成長分野に経営資源を集中する新戦略を発表した。成長分野として挙げたのは◇モバイル・インターネット◇音楽・ゲームダウンロードなどの独自ネットサ

マジャールテレコム、エネルギー小売事業に参入

ハンガリー通信最大手マジャールテレコムは11日、エネルギー小売事業に参入すると発表した。従来の顧客層と広範なネットワークを活かし、収益基盤を拡充するのが狙い。 \ ハンガリーでは昨年7月にエネルギー市場が完全自由化され、

econet、09年で赤字幅拡大

ハンガリーのメディアグループ、econet.huが10日発表した2009年決算の利払い・税・償却前損益（EBITDA）は6億2,700万フォリントの赤字となり、前年の黒字（1億5,900万フォリント）から悪化した。最終損

通信最大手TPSA、09年は4割減益

ポーランドの通信最大手テレコムニカーツィヤ・ポルスカ（TPSA）が2月23日に発表した2009年決算は、純利益が12億8,000万ズロチとなり、前年から41％減少した。売上高は携帯電話の料金引き下げが響き、携帯電話部門が

テレフォニカO2、09年増収

チェコの通信大手テレフォニカO2が2月末発表した2009年連結決算は、売上高が前年比7.3％減の597億5,100万コルナ、利払い・税・償却前利益（EBITDA）が4.4％減の270億7,600万コルナだった。市場環境は

Kabel Deutschland

ケーブルテレビ独最大手のKabel Deutschland（KDG）は7日、22日に新規株式公開（IPO）を行うと発表した。約88％を出資する米投資会社のProvidenceが保有株を売り出す計画。規模は7億ユーロで、ド

教育現場でのIT活用、改善の余地大きく

市場調査機関TNS Infratestが生徒、保護者、教師を対象に実施したアンケート調査で、生徒のほぼ全員（98％）がコンピューターやインターネットの使い方を学校で教えてほしいと考えていることが分かった。教師の95.7％

独通信記録保管ルールに違憲判決、EU指令にも影響か

ドイツ連邦憲法裁判所は2日、通信会社に電話、インターネットなどの通信記録の保存を義務付ける法令を違憲とする判断を下した。同法令はテロ対策の一環として導入されたEU指令に沿ったものだが、憲法裁は「重大なプライバシー侵害」と

独仏テレコムの英携帯部門合併、条件付きで承認

欧州委員会は1日、欧州通信大手のドイツテレコムとフランステレコムが英携帯電話サービス子会社を統合する計画を承認したと発表した。両社が提案した競争上の是正策を実行することが条件となる。誕生する新会社は携帯電話サービスで英最

通信データの保存義務ルールに違憲判決＝憲法裁

電気通信事業者に対し通話とインターネット接続、電子メールの利用記録を6カ月間保存することを義務づけた改正通信法の規定をめぐる訴訟で連邦憲法裁判所は2日、同規定を違憲とする判決を下した。裁判官は憲法で保障された通信の秘密の

CeBIT、出展者減もGoogleなどが初参加

世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」が2日、ハノーバーで開幕した。世界的な景気悪化のあおりを受けて出展者数は前年を3％下回る4,157社に縮小、過去20年で最悪の数字となった。ただ、主催者のドイチェ・メッセによると

独CE市場、09年売上は前年並みに

家電通信機器研究所（gfu）などのまとめによると、2009年の独コンシューマーエレクトロニクス（CE）市場規模は243億2,500万ユーロで、前年水準（243億7,700万ユーロ）をほぼ確保した。景気は悪化したものの個人

ドイツテレコム（2009年12月通期決算）

2009年12月通期決算の純利益は3億5,300万ユーロで、前年から76％減少。英携帯電話サービス部門などの資産価値減少が響いた。売上高は5％増の646億ユーロ。 \

フランステレコム（2009年12月通期決算）

2009年12月通期決算の純利益は29億9,700万ユーロで、前年から26％減少。EUから不当な免税措置と認定された9億6,400万ユーロを国庫に返納したことが響いた。売上高は3.7％減の459億4,000万ユーロ。 \

テレフォニカ（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は24億4,000万ユーロで、前年同期から22％増加。中南米事業が好調で収益を押し上げた。売上高は1.2％増の149億8,000万ユーロ。12月通期は2.4％の増益、2.

独仏テレコム、事業合併認可へ向け妥協案提示

独通信最大手ドイツテレコムとフランステレコムがそれぞれの英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、欧州委員会は17日、両社が妥協案を提示したことを明らかにした。ただし提案の内容については言及していない。 \ 今回

台湾正文科技、チェコに初の海外生産拠点

チェコ外国投資庁（チェコインベスト）は3日、ネットワーク機器を手がける台湾の正文科技（ジェムテック）が、プルゼニ州ストジーブロ近郊のクジミツェ（Krimice）に工場を設立すると発表した。同社にとって初の海外生産拠点とな

アルカテル・ルーセント（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算で4,600万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（39億ユーロ）から黒字に転換。欧州の通信会社からの受注が減り、売上高は20％減の39億7,000万ユーロに後退したが、資産売

ボーダフォンのルーマニア子会社、10－12月期大幅減収

英携帯通信大手ボーダフォンのルーマニア子会社の2009年10-12月期（第3四半期）決算は、景気低迷と市場競争の激化を背景に、売上高が前年同期比23.8％減の大幅減収となった。リリアナ・ソロモン最高経営責任者（CEO）は

外国投資委員会、ビンペルコムとキエフスターの統合承認

ロシア政府の外国投資委員会は3日、産業・金融大手アルファ・グループとノルウェーの通信大手テレノールのロシア・ウクライナ事業の統合を承認した。連邦独占禁止局のイーゴリ・アルテモフ局長が明らかにした。 \ アルファとテレノー

独仏テレコムの事業合併、英が審査権移管を要請

ドイツテレコムとフランステレコムが双方の英携帯電話サービス子会社を合併させる計画をめぐり、英公正取引庁（OFT）は3日、欧州委員会が進めている競争上の調査を英国当局に移管するよう求めた。欧州委は3月1日までに要請に応じる

Infineon Technologies AG―業績予測引き上げ―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は1月29日、2010年9月通期の業績予測を上方修正した。09年10-12月期（第1四半期）決算が好調だったためで、売上高を従来予測の10％増から「20％強増の36億3,000

テレフォニカの独ハンゼネット買収を承認

欧州委員会は1月29日、スペインの通信大手テレフォニカがドイツのブロードバンド事業者ハンゼネットを買収する計画を認可したと発表した。両社の中核事業が異なるうえ、ドイツ通信市場ではドイツテレコムをはじめとする強力なライバル

欧州通信監督機関が始動、初代委員長など選出

EUの新たな電気通信規制法に基づいて創設された「欧州通信監督機関（BEREC）」がこのほど、正式に活動を開始した。BERECは通信分野における単一市場の確立に向けてEU全体で一貫した規制を実施するため、欧州委員会および各

エリクソン（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は3億1,400万クローナ（4,340万ドル）で、前年同期から92％減少。顧客の通信会社が不況で設備投資を抑えたことが響いた。売上高は13％減の583億クローナ。通期では

ノキア（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は9億4,800万ユーロで、前年同期から65％増加。スマートフォンの販売が増え、収益を押し上げた。売上高は5.3％減の119億8,000万ユーロ。12月通期は純利益が前年

独ベクターと墺TTTech、車載用標準ソフト開発で連携

車載用通信ソフトウエア大手の独ベクター（シュツットガルト）と車載ネットワークシステムの墺TTTechオートモーティブ（ウィーン）は18日、車載用電子制御標準ソフトの開発と市場開拓に向けて共同で取り組むと発表した。両社の得

無料ナビソフトをノキアが提供へ

携帯電話機世界最大手のノキアは21日、これまで有償で提供していた同社のモバイル端末向け自動車・歩行者ナビゲーションソフト「Ovi Maps」を無料で開放した。Ovi Mapsはナビゲーション専用機と同じように地図データを

ソニー・エリクソン（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）の最終損益は1億6,700万ユーロの赤字となった。赤字は6期連続。リストラによるコスト削減で、赤字幅は前年同期から9％縮小したものの、販売は不振で売上高が40％減の17億5,000万

事故通報システムの携帯電話版、第2四半期に始動

国際自動車連盟（FIA）加盟のドイツ自動車クラブ（AvD）は18日、携帯電話を利用した交通事故通報システムサービスを保険大手アリアンツのGPSサービス子会社Allianz OrtungsServices GmbHと共同で

テリアソネラの4Gインフラ、欧州2社が受注

北欧通信最大手のテリアソネラ（スウェーデン）は13日、スウェーデンとノルウェーで同社が展開する第4世代移動体通信（4G）サービスのネットワーク整備をエリクソンとノキア・シーメンス・ネットワークスに発注したと発表した。受注

欧州版GPS「ガリレオ」、独英企業連合が衛星受注

欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、欧州版GPS（全地球測位システム）「ガリレオ」の公開入札で人工衛生14基の生産を独OHBシステムと英SSTLからなる企業連合に発注すると発表した。2012年10月に打ち上げを開始し、1

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