勤務中の私的ネット利用、解雇にならないケースも
勤務時間中に社員がインターネットを私的目的で利用することを禁止する企業は多い。私的利用を認めると業務に支障が出る恐れがあるためだ。では、ネットの私的利用を禁止していれば、違反した社員を解雇できるかというと、そのハードルは […]
勤務時間中に社員がインターネットを私的目的で利用することを禁止する企業は多い。私的利用を認めると業務に支障が出る恐れがあるためだ。では、ネットの私的利用を禁止していれば、違反した社員を解雇できるかというと、そのハードルは […]
政府の新車買い替え奨励金制度が終了した反動で新車販売が落ち込んでいることを背景に、新車の値引き合戦が激化している。新車仲介サイト「MeinAuto.de」によると、モデルによっては40%以上の値下がりしており、今年は新車
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は、自社の中古車販売サイトを世界レベルでリニューアルする。中古車販売・サービス事業の重要性が高まっていることに対応するもので、デザインや機能を統一してブランドの認知度と企業イメージ
印ITサービス2位のInfosysがドイツ事業を強化する。今後3年で独拠点のITスタッフを現在の300人から600人に増員してプレゼンスを強化するとともに、顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整える。Infosys独法人
メディア調査会社Nielsen Media Reseachによると、ドイツ広告業界の今年第1四半期の総売上高は前年同期比8.3%増の約55億ユーロに拡大した。経済危機の影響で前年同期の数値が低かったことが増収の主因だが、
独タイヤ大手のコンティネンタルはこのほど、大手ソーシャル・ネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック内に広告ゲーム(アドバゲーム)サイト「contitirekick.com」を開設した。同社がスポンサーを務めるサ
トーマス・デメジエール連邦内相は3月31日、連邦データ保護法の改正案を発表した。従業員のプライバシーを強化することが狙いで、今後、関連省庁との調整を経て夏季休暇前に閣議かける意向だ。 \ ドイツでは最近、大手企業が従業員
中国のインターネット大手テンセントは12日、ロシアのインターネット事業投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズ(DST)の株式約10.26%を取得することで合意したと発表した。取得金額は約3億米ドル。両社は長期的な戦略提
欧州委員会は3月29日、児童への性的虐待に対する罰則の強化を含む児童ポルノ規制強化案、ならびに人身売買の取り締まり強化案をEU加盟国に提示した。インターネットを利用した性犯罪や外国での児童買春などには国境を越えた規制と取
情報技術推進団体「Initiative D21」はこのほど、デジタルメディア利用に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、パソコンやインターネットなどのデジタル機器・メディアを全く、あるいはほとんど利用しないド
独出版大手アクセル・シュプリンガー(Axel Springer)とスイス同業リンギアー(Ringier)は24日、両社の中東欧事業を統合し、合弁会社を設立すると発表した。これにより5カ国で100を超える出版物と70以上の
欧州司法裁判所(ECJ)は23日、検索エンジン最大手である米グーグルの検索連動型広告サービス「アドワーズ」について、商標権で保護されている語句を「キーワード」として販売する行為は商標権侵害にはあたらないとの判断を下した。
欧州でインターネットを使った音楽や映画、テレビ番組、ソフトウエアの違法なダウンロードによる関連業界の損失が2008年に100億ユーロに上ったことが、国際商工会議所(ICC)がこのほど発表した報告書で明らかになった。 \
独ケーブルテレビ大手のKabel Deutschlandは22日、フランクフルト証券取引所で株式公開(IPO)を果たした。公開益は7億5,900万ユーロで、同市場ではおよそ2年半ぶりの規模。フランクフルト市場では3月末ま
電気通信大手のDeutsche Telekom(ボン)は17日、売上倍増に向けて成長分野に経営資源を集中する新戦略を発表した。成長分野として挙げたのは◇モバイル・インターネット◇音楽・ゲームダウンロードなどの独自ネットサ
韓国の通信大手2社、KTとSKテレコムがともに、ポーランドの移動体通信市場への参入を狙っている。ポーランド経済紙『Puls Biznesu』が23日付で伝えたところによると、両社はそれぞれ現地企業との提携でポーランド進出
中国の通信機器製造最大手、華為技術有限公司は、ハンガリー国内2カ所に新設した工場・物流センターを今夏にも本格稼動させる。12日付けの『ブダペスト・ビジネスジャーナル』(電子版)が伝えた。 \ 華為は昨年、北部コマーロムと
仏自動車部品大手のヴァレオは3日、オープンソースの車載インフォテインメント(IVI)標準プラットフォームの開発と導入を進める非営利組織、GENIVIアライアンスに加盟したと発表した。 \ GENIVIアライアンスは、従来
連邦統計局が3日発表した2010年1月の独小売売上は前月比(営業日数・季節要因調整値)が名目で0.1%増加、物価調整後の実質でも横ばいを保った。年初に所得税減税や子供手当の引き上げが行われ、消費者の購買力が上昇したことが
ケーブルテレビ独最大手のKabel Deutschland(KDG)は7日、22日に新規株式公開(IPO)を行うと発表した。約88%を出資する米投資会社のProvidenceが保有株を売り出す計画。規模は7億ユーロで、ド
市場調査機関TNS Infratestが生徒、保護者、教師を対象に実施したアンケート調査で、生徒のほぼ全員(98%)がコンピューターやインターネットの使い方を学校で教えてほしいと考えていることが分かった。教師の95.7%
車車間通信や路車間通信を利用して交差点での安全性向上を目指す産学協同プロジェクト「Sichere Kreuzung(安全な交差点)」の実証試験が2月末、ドルトムントでスタートした。欧州連合(EU)が進める研究プロジェクト
ポーランドの通信最大手テレコムニカーツィヤ・ポルスカ(TPSA)が2月23日に発表した2009年決算は、純利益が12億8,000万ズロチとなり、前年から41%減少した。売上高は携帯電話の料金引き下げが響き、携帯電話部門が
チェコの通信大手テレフォニカO2が2月末発表した2009年連結決算は、売上高が前年比7.3%減の597億5,100万コルナ、利払い・税・償却前利益(EBITDA)が4.4%減の270億7,600万コルナだった。市場環境は
米マイクロソフトは1日、欧州市場で同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」搭載パソコン向けに「ブラウザー選択画面」の提供を開始した。欧州委員会が昨年、OSとブラウザーのセット販売がEU競争法に違反するとの見解をまとめたの
世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」が2日、ハノーバーで開幕した。世界的な景気悪化のあおりを受けて出展者数は前年を3%下回る4,157社に縮小、過去20年で最悪の数字となった。ただ、主催者のドイチェ・メッセによると
ドイツの広告市場でオンライン広告の比重が高まっている。独デジタル産業連盟(BVDW)が18日発表した最新統計によると、2009年の独オンライン広告市場(古典的ネット広告と検索連動型、アフィリエイト)は前年比12%増の41
ポーランド2位の固定通信会社であるネティアは2月22日、2009年の利払い税引き前利益(EBIT)が6,000万ズロチと、前年の1,420万ズロチの4倍強に拡大するとの見通しを発表した。コスト削減策とインターネット事業で
ハンガリー通信最大手でドイツテレコム傘下のマジャールテレコムが2月25日発表した2009年連結決算は、売上高が前年比4.3%減の6,440億フォリント、利払い・税・償却前利益(EBITDA)は同7.2%減の2,491億フ
個人情報を保有するすべての企業に対しその事実の本人への通知を義務づけることを、ドイツのトーマス・デメジエール連邦内相が2月28日付『ターゲスシュピーゲル(日曜版)』紙への寄稿論文で提案した。個人情報取り扱いの透明性を高め
電気通信事業者に対し通話とインターネット接続、電子メールの利用記録を6カ月間保存することを義務づけた改正通信法の規定をめぐる訴訟で連邦憲法裁判所は2日、同規定を違憲とする判決を下した。裁判官は憲法で保障された通信の秘密の
インターネット検索最大手の米グーグルは2月23日、欧州委員会が同社に対して競争法上の調査を開始したことを明らかにした。競合企業から苦情が寄せられたことを受けたもので、同社が検索サービスと検索連動型広告サービスでの市場支配
独調査会社のプルスがドイツ語圏の主要ソーシャルメディアを対象に実施した調査で、最も書き込み件数が多かった自動車ブランドがフォルクスワーゲン(VW)とアウディであることが明らかになった。BMW、オペル、フォード、メルセデス
ハンガリーでブロードバンドを使ったインターネットやケーブルテレビの利用が急拡大している。通信当局が国内の主要通信サービス会社とケーブルテレビ事業者に実施した任意アンケートに基づく報告によると、ADSL(非対象デジタル加入
フランクフルト証券取引所などを運営するDeutsche Boerse(ドイツ取引所)が16日発表した2009年10-12月期(第4四半期)決算の営業利益(EBITベース)は1億6,630万ユーロの赤字となり、前年同期の黒
ソーシャルメディアをマーケティングに活用する企業が増えている。市場調査会社VierpartnerがDAX(ドイツ株価指数)採用の30社を対象に実施した調査で、ミニブログサービスTwitterに公式アカウントを設置している
欧州委員会は18日、米マイクロソフト(MS)とヤフーがネット検索・広告事業を実質的に統合する提携計画を無条件で承認した。競争を大きく阻害する懸念はないため。米司法省もこの日、承認を発表している。 \ 両社が昨年12月に締
フォードの「Sync」、起亜の「UVO」など、自動車メーカーが車載マルチメディアシステムの開発でしのぎを削っているが、ドライバーの多くは必要性を感じていないようだ。独自動車コミュニティサイト「motor-talk.de」
中古車ポータル大手Autoscout24は3日、アップルのスマートフォン「アイフォーン」向けに提供しているサイト検索アプリ「autoscout to go」にアラート機能を追加したと発表した。ユーザーが登録した条件に一致
二酸化炭素(CO2)排出権取引を管轄するドイツ排出権取引局(DEHSt)の管理口座から排出権を不正に盗みとるフィッシング詐欺が起きていたことが分かった。欧州企業のほか、日本およびニュージーランドの企業数社も被害を受けた恐
インターネット業界団体ecoなどが実施したアンケート調査で、独インターネット業界が2008年に生み出した付加価値額が460億ユーロに達したことが明らかになった。最も多かったのは電子商取引(Eコマース)の225億ユーロで、
ドイツのネット薬局市場が成長を続けている。医薬品市場調査会社IMS Healthがこのほど発表した調査レポートによると、ネット薬局の2008年12月~09年11月期の国内売上高は11億ユーロで、前年同期比から23%増加。
景気後退の影響で新聞など既存メディアでの広告が苦戦するなか、オンライン広告が好調を保っている。メディア調査会社Nielsen Media Researchが19日発表した広告市場調査レポートによると、2009年の独オンラ
EU内企業の2008年の売上高で電子商取引が占める割合が約12%に達したことが、EU統計局ユーロスタットが19 日発表した情報コミュニケーション技術(ICT)に関する最新報告書で明らかになった。 \ 国別では開きがあり、
タイヤのインターネット販売を手がけるDelticom(ハノーバー)が18日発表した2009年暫定決算の営業利益(EBITベース)は2,800万ユーロとなり、前年の1,640万ユーロから70%増加した。厳しい寒波が追い風と
米検索エンジン大手Googleの事業のあり方について独メディア業界団体やネットサービス企業が連邦カルテル庁に相次いで苦情を申し立てた。申し立てを行ったのは独新聞協会(BDVZ)と独雑誌発行事業者連合会(VDZ)、マイクロ
国際会計・コンサルティング大手のKPMGがドイツ企業300社を対象に実施したアンケート調査によると、過去3年間に経済犯罪の被害に遭った企業の割合は37%で、2006年調査の26%から11ポイントも増加した。企業の67%が
インターネット検索サービス最大手の米グーグルが中国政府による検閲などを理由に同国市場からの撤退の可能性を示唆した問題で、欧州委のクルース委員(競争政策担当)は14日、中国当局のインターネット関連政策に対する懸念を表明した