労働

12月のユーロ圏失業率、11.4%に改善

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の2014年12月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.4%となり、前月の11.5%から0.1ポイント縮小した。なお高い水準にあるものの、前年同月と比べると0.4ポイ

ドイツポスト―新規雇用2万人も、ネット通販拡大で―

ドイツポスト(ボン)は22日、国内の配達員の数を2020年までに1万人拡大する見通しを明らかにした。ネット通販市場の成長を受けて小包需要の拡大が続いているためで、2025年までには同2万人の新規雇用を視野に入れている。

SMAソーラー

パワーコンディショナー大手の独SMAソーラーは26日、従業員1,600人を6月末までに削減すると発表した。これまでは整理規模を600人としていたが、事業見通しが厳しいことを受けて大幅に拡大。全社員(4,667人)の約3分

独農業機械業界、4年ぶり売上減に

独農業機械業界の2014年の売上高は76億ユーロ(推定)となり、前年の84億ユーロから約10%減少した。減少は4年ぶり。ドイツ機械工業連盟(VDMA)農業機械部会のベルント・シェーラー部長などが『フランクフルター・アルゲ

ソーラー産業の雇用規模、60%以上縮小

独ソーラー産業の就労者数は現在5万人未満で、2011年の12万8,000人から60%以上減少した。太陽電池価格の急落が響いた格好で、韓ハンファグループの独子会社ハンファQセルズもドイツ国内での生産を2月末で打ち切る。業界

化学労組がベア4.8%要求

独化学労組IG BCEは22日の大交渉委員会で、26日から始まる労使交渉で4.8%の賃上げを要求することを決定した。協定期間は12カ月としている。このほか、被用者がライフステージに応じて勤務時間をこれまでより柔軟に調整で

独人口が4年連続増加、移民効果で

ドイツ連邦統計局は21日、2014年末時点の人口が約8,110万人(推定)となり、年初の約8,080万人からおよそ0.4%増えたと発表した。増加は3年連続。出生数はこれまでに引き続き死亡数を下回ったものの、欧州経済が低迷

企業年金引き上げルールで最高裁判決

企業年金(Betriebsrente)受給者の平均寿命が長いことを理由に企業などは支給額の引き上げ率を抑制することができるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が昨年9月に判決(訴訟番号:3

2015年のベネフィットと賃金税・社会保険の取り扱い

会社が従業員に対し、たとえば家賃や食事代の補助や全額負担を行った場合、これらのベネフィットは賃金税と社会保険の対象になり、社会保険料規定によりベネフィットの非課税枠は定められています。 雇用者による食事補助の非課税枠の変

独最低賃金にEU法違反の疑い

欧州連合(EU)の欧州委員会がドイツの最低賃金法を対象にパイロット手続き(EU Pilot)を開始した。同手続きは加盟国間の争いの早期解決に向けた制度。解決に至らない場合は欧州委が違反調査手続き(infringement

ケムニッツ自動車研究所(CATI)

ドイツのケムニッツ工科大学に新設された自動車研究所。2015年初めに業務を開始した。ドイツに3つある既存の大学付属自動車研究所とは異なる特徴を持つ研究所を目指している。具体的には、国際化、イノベーション、少子高齢化という

14年協定賃金、11年以降で最大の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年の協定賃金(特別手当を含む)は前年比で平均3.1%上昇し(速報値)、11年以降で最大の上げ幅となった。景気はやや振るわないものの、経済基盤自体は安定。企業の人材が不足していること

コメルツ銀行―販売分野の管理職を1クラス削減―

独金融大手のコメルツ銀行(フランクフルト)が個人顧客、中小企業事業の販売組織を簡素化する。業務の迅速化が狙いで、管理職のなかの1クラスを全面的に廃止する。マルティン・ツィールケ取締役(個人顧客担当)が経済紙『ハンデルスブ

ルノー、スロベニア工場の生産を縮小

仏ルノーがスロベニアでの乗用車生産を縮小する。現地子会社レヴォスが同国南部のノボ・メスト工場で生産するコンパクトカー「トゥインゴ」と、独スマートの4ドア小型車「スマート・フォーフォー」の需要が低迷していることに伴う措置で

ノルスク・ハイドロ

ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロが独グレーフェンボロイヒ工場(デュッセルドルフ近郊)で自動車板金の生産能力を4倍の年20万トンに拡大する。チェーティル・エッベルスベルグ上級副社長への取材をもとに20日付『フ

スイスフラン高、独メーカーに不利益な面も

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は16日、スイスフランの急騰は独製造業の追い風になるものの、マイナスの影響も避けられないとの見方を発表した。スイス国立銀行(中央銀行、SNB)が15日にフラン高防止政策の中止を打ち出した結果

企業年金の支給前提で最高裁判決

企業年金(Betriebsrente)を支給する企業・団体には同年金の支給条件を定めた規則がある。この規則の解釈・運用をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が13日に判決(訴訟番号:3 AZR 894/12)を下

医師が足りない~中東欧の人材流出

中東欧地域で医師や看護師の数が不足している。自国の待遇に不満を抱き、より条件の良いドイツなどに移ってしまうからだ。『南ドイツ新聞』によればチェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアといった国々の医

12月失業者数が統一後最低に

独連邦雇用庁(BA)が7日発表した2014年12月の失業者数は前年同月を11万人下回る276万4,000人となり、12月としては東西ドイツ統一後の最低を記録した。景気の低迷は雇用情勢に影響しておらず、BAのフランクユルゲ

セラニーズ―欧州統括拠点を独から蘭に移管―

化学大手の米セラニーズが欧州事業の統括拠点を独フランクフルト近郊のズルツバッハからオランダに移管する。広報担当者が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、税コストの削減が最大の理由だと説明した。蘭アムス

企業経営者の報酬、独が初めて英を抜く

ドイツが企業経営者の報酬で英国を初めて上回ったことが、ベルギーのブレリック・ビジネススクールがまとめた調査で分かった。5日付の英『フィナンシャル・タイムズ』などが報じた。 これまで英国の経営者は欧州で最も高い報酬を受け取

ドイツの最低賃金、ポーランドの運送業者にも適用

ドイツで年初に施行された最低賃金法が、ポーランドの運送業界に波紋を広げている。発着地にかかわらず、ドイツ領を走った時間について、運転手にドイツの最低賃金(時給8.5ユーロ)を支払わなければならないためだ。ドイツ関税局への

ユーロ圏失業率、11月も11.5%

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2014年11月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.5%となり、4カ月連続で同水準だった。EU28カ国ベースの失業率は10%で、前月から0.1ポイント改善した。(表参照

企業経営者の報酬、独が初めて英を抜く

ドイツが企業経営者の報酬で英国を初めて上回ったことが、ベルギーのブレリック・ビジネススクールがまとめた調査で分かった。5日付の英フィナンシャル・タイムズなどが報じた。 これまで英国の経営者は欧州で最も高い報酬を受け取って

肥満は障害、欧州司法裁が判断

肥満を理由とした解雇は差別に当たるとしてデンマーク人男性が元雇用主を訴えていた裁判をめぐり、欧州司法裁判所はこのほど、肥満が身体的、精神的問題をもたらし就労の妨げになる場合には障害と見なし得るとの判断を示した。 体重約1

ポーランド最低賃金が上昇、1750ズロチへ

ポーランド政府は年初から月額の最低賃金(税込み)を70ズロチ引き上げ、1,750ズロチ(1,660ユーロ)にした。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80%(1,400ズロチ)とする。 最低賃金は、

消費者景況感8年来の高水準に

市場調査大手GfKが12月19日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値(8.7)を0.3ポイント上回る9.0となり、8年来の高水準を記録した。企業景況感の改善などを背景に景気の見通しに関する12月

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入(時給8.5ユーロ) ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7%に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ(1950年生まれが

「肥満は障害」=欧州司法裁

肥満は解雇訴訟で「障害」と見なされるとの判断を、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)が12月18日の判決(訴訟番号:C-354/13)で下し波紋を広げている。これまでは肥満が原因で例えば糖尿病になった場合は障害と認

消費者景況感8年来の高水準に

市場調査大手GfKが12月19日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値(8.7)を0.3ポイント上回る9.0となり、8年来の高水準を記録した。企業景況感の改善などを背景に景気の見通しに関する12月

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入(時給8.5ユーロ) ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7%に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ(1950年生まれが

「肥満は障害」=欧州司法裁

肥満は解雇訴訟で「障害」と見なされるとの判断を、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)が12月18日の判決(訴訟番号:C-354/13)で下し波紋を広げている。これまでは肥満が原因で例えば糖尿病になった場合は障害と認

ポーランド最低賃金が上昇、1,750ズロチへ

ポーランド政府は年初から最低賃金(税込み)を月額1,750ズロチ(1,660ユーロ)へと70ズロチ引き上げた。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80%(1,400ズロチ)とする。 最低賃金は、政府

ユーロ圏労働コスト上昇率、7~9月期は1.3%

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2014年7~9月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.3%となった。前期は1.4%だった。(表参照) 労働コストの大部分を

監査役会の女性比率、16年から3割が義務に

ドイツ政府は11日の閣議で、監査役に占める女性役員の割合を30%とすることを大手企業に義務づける「クオータ制(割当制)」導入法案を承認した。議会の決議を経て、2016年から施行される見通し。 クオータ制が義務づけられるの

独経済が回復へ=Ifo予測

Ifo経済研究所は11日、ドイツの国内総生産(GDP)成長率が来年は実質1.5%になるとの予測を発表した。Ifoを含む有力経済研究所が10月に公表した共同作成の『秋季経済予測』では同1.2%としていたが、Ifoは景気の明

ダイムラー―デュッセルドルフ工場で従業員1割削減へ―

自動車大手のダイムラー(シュツットガルト)は15日、デリバリーバン「スプリンター」を手がける独デュッセルドルフ工場で従業員(6,500人)の10%に当たる650人を整理すると発表した。同モデルの生産を北米に一部移管する計

ダイムラー―次期社長候補が取締役に昇格―

自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は11日、乗用車部門メルセデス・ベンツ・カーズのオラ・ケレニウス取締役(45)を来年1月1日付でダイムラーの取締役に任命すると発表した。乗用車の世界販売を担当させる。同氏はダイ

フォイト―コスト削減強化へ―

機械大手の独フォイト(ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ)は10日の決算発表で、昨年打ち出したコスト削減プログラム「フォイト150+」の強化方針を明らかにした。管理分野と業績不振の製紙機械部門で人員削減を実施。2017

G&D

特殊印刷大手の独ギーゼッケ・ウント・デブリエント(G&D)は11日、同社初の大規模な人員削減計画を発表した。主力の紙幣印刷分野で価格競争が激化し業績が悪化していることに対応。従業員(約1万2,000人)の8%に

繊維製品で有害物質を不使用へ、ディスカウンターが確約

食品ディスカウントスーパー大手の独リデルは10日、自社ブランドの繊維製品に有害物質を一切、投入しない方針を明らかにした。環境保護団体グリーンピースの批判を受けたため。ドイツの食品ディスカウンターのなかでは同社が初めて、グ

いじめの慰謝料請求、提訴の時期が遅ければ権利失効か

いじめを受けた社員が会社や上司を相手取って慰謝料請求訴訟を起こす場合、被害を受けた時期と提訴の時期が時間的に大きく隔たっていると請求権が失われるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が11日に

複数労使協定の競合回避へ、政府が法案承認

1つの経営体(企業)および経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されるとする「単一労使協定(Tarifeinheit)」の原則を義務化する法案を、ドイツ政府が11日の閣議で了承した。所属する組合に応じて賃金

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