労働

年金支給額引き上げ、実質増となる見通し

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は20日、年金支給額を今年7月から西部地区で1.67％、東部地区で2.53％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、賃金が大きく引き上げられたことを受けた措置。インフレ率は今年

最低賃金の例外少なく＝法原案

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は19日、最低賃金の導入に向けた法原案を関連省庁に送付した。同原案を入手したメディアの報道によると、例外はほとんど認めない方向で、全国のすべての業界に適用する。政府は4月2日の閣議で

Koenig & Bauer AG―赤字転落、リストラ費用計上で―

印刷機械大手の独Koenig & Bauer（ヴュルツブルク）が20日発表した2013年12月期決算の最終損益は1億5,370万ユーロの赤字となり、前期の黒字（40万ユーロ）から大幅に悪化した。事業の大規模な再

Loewe AG―新たな投資会社が買収へ―

経営難の独民生家電メーカーLoewe（クローナハ）は21日、ミュンヘンに拠点を置く投資会社Stargate Capital GmbHが同社を買収することで合意したと発表した。Loeweは1月、商標権と特許を投資会社Pan

独大手企業のIT化、トップはアディダス

コンサルティング大手Accentureが独大手企業500社を対象に実施したIT技術活用度調査で、スポーツ用品メーカーのアディダスが1.37の評価を獲得し、最もIT化の進んだ企業に選出された（1を最高、5を最低とする5段階

高齢入社社員への企業年金不支給で最高裁判決

一定年齢以上で入社した社員は企業年金の支給対象から除外できる。これは一般平等待遇法（AGG）10条第3文4項に記されたルールである。では、企業は同年齢を任意に設定することができるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の

上司・同僚への暴行は即時解雇

病休中の部下が洗車している場面を上司が撮影したことは人格権の侵害に当たるとして、部下が起こした裁判について、このコラムで以前、お伝えした（2013年9月11日号掲載）。この裁判では、仮病で休業した具体的な疑いがある場合、

トルコ失業率、12月は10％

トルコ統計局が17日発表した2013年12月の失業率（季節調整前）は10.0％となり、前月（9.9％）から0.1ポイント悪化した。季節調整済みベースでは9.4％で前月を0.4ポイント下回り、3カ月連続で低下した。 12月

夜勤手当の差別化で最高裁判決

もっぱら夜間勤務に従事する社員の夜勤手当を、勤務シフトの関係で夜間勤務に従事する社員の夜勤手当よりも高く設定することは不当な差別に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年11月に判決

マウス腱鞘炎は労災か

パソコン作業の結果、マウス腱鞘炎（けんしょうえん）になった就労者は労災保険の適用を受けることができるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ヘッセン州社会裁判所が昨年10月に判決（訴訟番号：L 3 U 28／10）を下したの

チェコ平均賃金、13年10－12月期は1.8％減

チェコ統計局（CSU）が11日発表した2013年10－12月期（第4四半期）の税・社会保険料込み平均賃金（賞与、臨時に支払われた賃金含む）は月当たり2万6,637コルナとなり、前年同期を1.8％下回った。インフレ率を加味

人件費の上昇率やや低下、13年2.4％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2013年の人件費指数（労働時間ベース）は前年比2.4％増となり、上げ幅は前年の2.9％、前々年の2.8％を下回った。上昇率の低下は3年ぶり。間接労務費の上げ幅は2.1％となり、前年の1.

Thyssenkrupp AG―鉄道レール販売事業を廃止へ―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は11日、鉄道レール販売事業の廃止方針を明らかにした。同事業の一括売却を目指したが、買い手がみつからないため、2015年9月末までに清算手続きを終了する意向だ。これに

男女の賃金差22％に

ドイツ連邦統計局の18日の発表によると、女性の平均賃金は昨年、1時間当たり15.56ユーロで、男性（同19.84ユーロ）を22％下回った。男女の賃金差（GPG）が22％となるのは4年連続で、09年までは23％に上っていた

Evonik Industries AG―管理部門の従業員1,000人削減へ―

特殊化学大手の独Evonik（エッセン）は7日の決算発表で、管理部門の従業員およそ1,000人を削減すると発表した。2016年までに管理コストを年2億5,000万ユーロ圧縮する計画を受けた措置。経営上の理由による整理解雇

Deutsche Bank AG―Postbankとバックオフィス事業を統合―

独最大手銀行Deutsche Bank（フランクフルト）の個人・企業向け部門とリテール子会社Postbankがバックオフィス事業を4月1日付で新会社に統合する。同部門のクリスティアン・リッケン最高執行責任者（COO）が5

女性の就労率が大きく上昇、12年は約72％に

ドイツの女性就労率が急速に上昇している。欧州統計局ユーロスタットのデータをもとに独連邦統計局が7日発表したところによると、2012年は71.5％に達し、02年（61.8％）を約10ポイント上回った。欧州連合（EU）では2

外国人の数が過去最高に

ドイツ連邦統計局の7日付プレスリリースによると、2013年の外国人登録者数は前年比5.8％増の760万人強となり、過去最高を記録した。欧州経済が低迷する中で同国が好調を保っていることから、移民流入が拡大している。 特に欧

ルーマニアの賃金、1月は前年同月比5.2％増に

ルーマニア国家統計局（INS）が7日発表した2014年1月の名目賃金は2,250レウとなり、前年同月比で5.2％上昇した。前月比はクリスマス手当の反動で7.4％減となった。 税・社会保険料を除いた手取り額は平均1,625

2月失業者数、実質1.4万人減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月27日発表した同月の失業者数は313万8,000人で、前月を2,000人上回った。2月は季節柄、失業者数が最も多くなる月で、季節要因を除いた実質では1万4,000人減少。BAのフランクユルゲ

ドイツ人の資産額、平均8万3千ユーロに

ドイツ経済研究所（DIW）が2月26日発表した資産所有に関するレポートによると、17歳以上のドイツ人の2012年の資産額は平均8万3,000ユーロに上った。ただ、裕福層の上位10％が21万7,000ユーロ以上を保有する一

更生手続き適用企業の解雇予告期間で最高裁判決

会社更生手続きが適用された企業の管財人は被用者を解雇できる。これは倒産法（InsO）113条第1文に記されたルールであり、同第2文には解雇予告期間を最大3カ月とする規定がある。 一方、他の法律や労使協定、労働契約の定めに

EUの1月失業率10.8％、中東欧は7カ国で改善

欧州連合（EU）の統計局ユーロスタットが2月28日発表した1月の域内失業率（季節調整済み）は10.8％となり、前年同月から0.2ポイント改善した。ユーロ圏は12％で前年同月と同じだった。 中東欧では7カ国で失業率が低下し

失業率、5年ぶりに9％割り込む

ハンガリー中央統計局（KSH）が2月26日発表した2013年11月－14年1月期の失業率は8.9％となり、前年同期比で2.3ポイント、前期（10－12月）から0.2ポイント低下した。9％を割り込んだのは5年ぶり。失業者数

実質賃金が4年ぶりに減少

ドイツ連邦統計局が20日発表した2013年の実質賃金（指数ベース）は前年比で0.2％減少した。実質減となるのはリーマンショックに伴う金融・経済危機の直撃を受けた09年以来で4年ぶり。名目賃金の上昇率が1.3％にとどまり、

Adidas AG―アジアでの大量生産から各市場での少量生産へ―

スポーツ用品世界2位の独Adidas（ヘアツォーゲンアウラハ）が新たな生産体制の構築に向けたプロジェクトを立ち上げた。中国をはじめとするアジアのメーカーに生産を大量に委託するこれまでの方式を修正。各販売市場で相対的に小さ

60～64歳の就労率が10年で倍増

60～64歳の就労率（同年齢層に占める就業者と失業者の割合）が2002年の25.1％から12年には49.6％に上昇したことが、連邦統計局が21日に発表したデータで明らかになった。構造改革の一環で年金受給開始年齢を引き上げ

収賄社員への企業年金支給減額は妥当か

収賄行為によって会社に損害をもたらした社員の企業年金を減額することは果たして妥当か――。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年11月に判決（訴訟番号：3 AZR 274／12）を下したので、ここで取

EUの1月インフレ率0.9％、ブルガリアは4カ月連続でマイナス

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が24日発表した1月の域内インフレ率は前年同月比で0.9％となり、前月から0.1ポイント、前年同月から1.2ポイント、それぞれ低下した。ユーロ圏は0.8％で前月と同じ水準。前

低賃金セクターの協定賃金、やや改善

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は6日、いわゆる低賃金セクターの賃金協定に関するレポートを発表した。それによると、労使協定で最低賃金を導入している40業界、計4,750種類の職務等級グループのうち、最低賃金が8.5

Ford―「Fiesta」の生産、独からルーマニアに移管も―

自動車大手のFordが小型ハッチバック車「Fiesta」の生産拠点をドイツのケルン工場からルーマニアのクラヨバ工場に移管することを検討している。ドイツは人件費が高く、利益が出すのが難しいためで、ケルン工場では現在、労使が

Porsche―ライプチヒ工場拡張、小型SUVMacan生産へ―

高級車大手のPorsche（シュツットガルト）は11日、独東部のライプチヒ工場で新たな生産施設の竣工式を行った。同施設では4月に発売予定の小型SUV「Macan」を生産する。式典にはガブリエル連邦経済相など500人が参加

勤務時間外の電話・メールは労働時間口座に貯蓄へ＝労使合意

従業員が勤務時間外に業務メールや電話を送受信した場合、その時間を労働時間口座に貯蓄するルールを、自動車大手のBMWが導入する。ノートパソコンや携帯電話の普及を受けて勤務時間外に仕事を余儀なくされるケースが増えているためで

欧州鉄鋼業界の苦境続く

欧州の鉄鋼不況が長期化している。独鉄鋼業界団体Stahlのハンスユルゲン・ケルクホーフ会長は11日の業界会議で講演し、ユーロ危機などの影響で鉄鋼需要が縮小し市場価格が下落している一方で、原料・燃料価格の高騰と過剰な生産能

ナビの誤作動でトラック損傷、即時解雇は不当

ナビゲーションシステムの誤った指示が原因の1つとなり交通事故を起こしトラックを損傷させた運転手を解雇するのは不当だ――。ハム州労働裁判所は解雇取り消しを求める訴訟でこのほど、こんな判断を示した（訴訟番号： 10 Sa 1

通勤費税控除で最高裁が判断

通勤に要した交通費は所得税の控除対象となる。これは所得税法（EStG）に定められたルールであり、控除額は通勤距離が長いほど高い。このため、通勤距離は自宅と職場を結ぶ最短ルートでなければならない。では、最短距離のルートに有

フォード、「フィエスタ」生産のルーマニア移管を検討

自動車大手フォードが小型ハッチバック「フィエスタ」の生産拠点をドイツのケルン工場からルーマニアのクラヨバ工場に移管することを検討している。ドイツは人件費が高く、利益が出すのが難しいためで、ケルン工場では現在、労使が労働条

トルコ失業率、11月は9.9％

トルコ統計局が17日発表した2013年11月の失業率（季節調整前）は9.9％となり、前月（9.7％）から0.2ポイント悪化した。季節的要因が大きく、季節調整済みベースでは9.9％で前月と同じ水準だった。前年同月比では0.

アルバニアが増税、債務増加で

アルバニアで今年初め、包括的な税制改革が実施された。債務増加にブレーキを掛ける政府の方針に沿い、課税の強化を図る。国際通貨基金（IMF）は同措置を評価し、アルバニアに3億ユーロの支援を行う予定だ。 昨年9月に成立したラマ

ボルボが2400人追加削減、業績悪化で

トラック大手のボルボ（スウェーデン）は6日、従業員2,400人を削減すると発表した。昨年10月に2,000人削減を決めていたが、2013年10－12月の業績が不振だったことからリストラを強化し、人員削減を当初計画の2倍を

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

外国人の移住制限を求める住民投票が9日スイスで行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、欧州連合（EU）との間で結ぶ「国境を越えた人の自由

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