労働

ドイツの人件費EU7位、10年間の上げ幅は最低

ドイツ連邦統計局が欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）のデータをもとに24日発表した同国民間部門の2011年の人件費は1時間当たり30.10ユーロとなり、EU平均（22.80ユーロ）を32％上回った。最も高いグループ […]

Ford―ケルン工場が操短へ―

米Fordの独ケルン工場は5～10月に最大で計8日間、生産ラインを停止する。受注が低迷しているためで、近日中にも労働局に操短申請を行う予定だ。地元紙『ケルナー・シュタット・アンツァイガー』紙が報じ、同社が追認した。 \

Merck KGaA―ジュネーブの製薬部門本部を閉鎖へ―

製薬・化学大手の独Merckは24日、スイスのジュネーブにある製薬部門Merck Seronoの統括拠点を閉鎖し、独ダルムシュタットに移管すると発表した。先進諸国の医療制度改革や新薬開発の低迷を受けてコスト削減を余儀なく

Deutsche Lufthansa AG―コスト削減の6割は旅客部門で―

航空大手のLufthansa（フランクフルト）が昨年末に打ち出したコスト削減計画が具体化してきた。従業員宛ての文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙などが報じた。 \ 同社は固定費を3年間で15億ユーロ圧縮する

Otto GmbH & Co KG―組織再編へ、競争激化に対応―

通販大手の独Otto（ハンブルク）は20日、組織再編方針を明らかにした。オンライン通販市場で競争が激化していることに対応。これまで個別に運営してきたOtto、Schwab、Baurの3ブランドを一括運営に切り替えて事業コ

上司の犯罪防止義務で最高裁判決

会社の経営者や上司は部下が犯罪を行うことを防止するために自ら積極的に動かなければならない。これは刑法典（StGB）13条から導き出されたルールである。これに関して最高裁の連邦司法裁判所（BGH）が昨年10月に判決（訴訟番

不採用者からの情報開示請求、拒否すれば差別の兆候＝欧州裁

採用募集で不採用となった応募者にその理由を伝える企業はまずない。言いがかりの根拠を与え、下手をすれば裁判に発展しかねないためだ。だが、不採用者がその理由の説明を求めたにもかかわらず企業が拒否すると、差別の兆候と解釈され提

日、祝日、夜間勤務に対する割増賃金の定額支給

被雇用者に支給される、日、祝日、夜間勤務の割増賃金は、ある一定の上限を超えない限り非課税です。例えば、夜間勤務の割増賃金は基本給から算出された時間給の最大25％まで、日曜出勤は最大50％まで非課税です（ただし、割増分時間

EU助成金で43万人の雇用創出

EU（欧州連合）助成金がポーランドの雇用創出に大きく貢献している。ブロツワフ大学の経済学者、ヤヌシュ・ザレスキ氏の推算によると、EUの助成を受けて多様な雇用促進プログラムが実施されているおかげで約43万人の雇用が創出され

欧州委、雇用促進の具体案提示

欧州委員会は18日、雇用促進に向けた具体策を提示した。EUの失業率が過去最悪の水準に上昇し景気の先行きに不透明感が漂う中、需要サイドからの雇用創出に焦点を当て、雇用減税や起業支援の強化により雇用を促すよう加盟国に求めてい

BASF SE―インドに工場―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、インド西部のダヘジに工場を建設すると発表した。同国経済の発展を受け、各種製品の需要が拡大することに対応する。 \ 1億5,000万ユーロを投じてポリウレタン製品と

First Solar―独工場閉鎖―

太陽電池大手の米First Solarは17日、独東部のフランクフルト・アン・デア・オーデルにある工場を第4四半期に閉鎖すると発表した。業績悪化を受けて打ち出した経営再建計画の一環として実施。マインツにある販売拠点も規模

採用面接の欠席、理由を問わず企業に交通費支給義務なし

社員の採用面接を行う場合、企業は応募者に対し交通費などの必要経費を支給しなければならない。これは受託した任務の遂行に必要な経費は委託者が負担するとした民法典670条に基づく義務である。このルールに絡んだ係争でラインラント

ユーロ圏の失業率上昇加速、2月も過去最悪更新

ユーロ圏の雇用悪化が止まらない。EU統計局ユーロスタットが2日発表した2月の失業率（速報値・季節調整済み）は10.8％となり、前月から0.1ポイント悪化。前月に続いてユーロ導入後の最高記録を更新した。（表参照） \ 失業

技能労働者の移住基準引き下げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は3月28日、欧州連合(EU)域外からの技能労働者移住に関する法案の内容で合意した。技能労働者の確保に向けて移住基準の引き下げを狙った同法案に

建材業界の労使がベア合意、2年で計6.5％

建設・農業・環境労組IG BAUは3月30日、独中部ヘッセン地区の建材業界の労使が大幅なベースアップで合意したと発表した。旺盛な建設需要を受け、企業業績が拡大していることが反映された格好。今回の合意は他の地区で今後行われ

公共労使がベア合意、2年で計6.3％

連邦（国）と市町村の労使は3月30日、50時間にわたる交渉の末、新しい労使協定で合意した。2年間で賃金を計6.3％引き上げるという内容。好景気を背景に大幅なベースアップが実現した。賃金はまず3月1日付で3.5％引き上げら

3月失業者数303万人、20年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月29日発表した同月の失業者数は前月より8万2,000人少ない302万8,000人となり、3月としては20年来の低水準を記録した。春の到来を受けて屋外労働の需要が増加。社会の高齢化を背景に人材

ストの被害、第3者企業に損賠請求権なし

ストライキが行われると争議とは本来関係のない企業もしわ寄せを受けることがある。その場合、被害を受けた企業は損害賠償を請求できるのだろうか。この問題に関する係争でフランクフルト労働裁判所が3月27日に判決（訴訟番号： 10

屋外勤務であれば皮膚がんは労災対象に

労災が適用される病気は職業病政令で具体的にリストアップされている。つまり裏返していえば、リストアップされていない病気の場合は労災の認定を受けるのが難しいということである。この問題に絡んだ係争でアーヘン社会裁判所が3月に判

独フォルクスワーゲン、IT教育に社内学校設立

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、社員の情報技術（IT）教育を目的に企業内学校「ITアカデミー」を開設したと発表した。カーエレクトロニクスや車載情報通信システムなど、自動車産業においてITの重要性が高まっ

独実質賃金、第4四半期は横ばいに

ドイツ連邦統計局が26日発表したフルタイムの被用者の2011年第4四半期の実質賃金は前年同期と同水準にとどまり、2010年第1四半期から続いた上昇基調はひとまず終止符を打った。名目賃金は2.3％上昇したものの、エネルギー

Deutsche Telekom AG―米で従業員1,900人を整理へ―

Deutsche Telekomの米移動通信サービス子会社T-Mobile USAは22日、コールセンターの数を現在の24から17に削減すると発表した。経営再建に向けて事業効率を引き上げることが狙い。 \ 閉鎖するコール

General Motors―独英2工場を閉鎖か―

自動車大手の米General Motors（GM）は、低迷する独子会社Opelの大規模なコスト削減に乗り出すもようだ。米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』紙によると、GMは欧州の複数の工場を閉鎖する計画で、独

年齢に応じた有給休暇日数は差別

社員の年齢が上がるにつれて年次有給休暇の日数を増やす企業は比較的、多い。一般平等待遇法（AGG）が2006年に施行されてからは、そうした取り決めが労使協定から削除されるケースが増えているが、現在も残している業界や企業は少

労働時間口座に貯める時間の計算法で最高裁判決

労働時間口座を利用する企業は多い。受注の増減などに対処するのに便利なためだ。ところで口座に貯めた時間の加減計算を行う際はどのような基準を適用すべきなのだろうか。この問題について最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判決（訴訟

国境を越えた派遣労働者の権利強化、欧州委が2法案発表

欧州委員会は21日、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を強化するための2つの法案を発表した。国境を越えて派遣される労働者の権利保護と域内におけるサービス提供の自由は、EU単一市場で表裏一体の関

ユーロ圏労働コスト上昇率、10－12月は2.8％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年10－12月期のユーロ圏の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.8％となり、前期の2.6％を0.2ポイント上回った。（表参照）

採用差別の損賠請求期限で最高裁判決

企業の人材募集や昇進手続きで差別を受けたと感じた人が一般平等待遇法（AGG）に基づく損害賠償の支払いを要求する場合、不採用／昇進見送りの通知を受け取ってから2カ月以内に文書で請求しなければならない。これはAGG15条4項

「祖父母にも育休取得権」、政府が法改正に意欲

連邦政府は14日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化方針を盛り込んだ「第8次家族白書」を了承した。職業と家庭生活の両立をこれまで以上に実現しやすくする方針で、育児休暇を取得できる時期を子供が14歳になるまで延長するほか、育休の

マツダ―欧州統括拠点で人員削減―

マツダが独レバークーゼンにある欧州事業統括子会社マツダモーター・ヨーロッパで従業員を削減する。財務が苦しくなっているため。自動車専門誌『オートモティブ・ニュース・ヨーロッパ』が報じ、同子会社の広報担当者が追認した。 \

Voestalpine

鉄鋼大手の墺Voestalpineは13日、独デュースブルクの鉄道レール工場を閉鎖すると発表した。採算が合わないためで、早ければ今年末で操業を停止する。従業員350人に対しては他社への転職をあっせんする意向だ。 \

派遣社員、今年は100万人突破見通し

非正規労働者（派遣社員）がドイツで増加している。コンサルティング会社RoelfsPartnerが13日発表した市場動向によると、2011年の派遣社員数は前年比11％増の98万2,000人となり、2年連続で10％以上の高い

ダイムラー、バス部門でリストラを計画

独自動車大手のダイムラーは、バス部門でコスト削減を実施する方針だ。西欧と北米市場で販売が低迷していることに対応するもので、ドイツの2工場で人員削減を検討している。同部門を統括するハルトムート・シック事業本部長が12日、明

事業所委管理下のデータ、雇用主に閲覧権なし

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の業務に必要な備品は企業が提供しなければならない。パソコンなどのIT機器もそうしたものの1つである。 \ これらの備品の所有権は会社が持っている。では、雇用

退職社員の写真などはホームページから削除を

企業のホームページを見ると、職員の写真や経歴が掲載されているのを目にすることがある。スタッフが有能であることアピールしたり、親しみを感じさせる効果を狙ってのことだろう。 \ こうした情報がビジネスにプラスに働くのであれば

2月失業者数、21年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月29日発表した同月の失業者数は311万人で、前月から2万6,000人増加した。月前半の厳しい寒波が影響した格好。ただ、2月としては21年来の低水準で、BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は「

Centrotherm photovoltaics AG―人員削減へ―

太陽電池製造装置メーカーの独Centrotherm（ブラオボイレン）は6日の暫定決算発表で人員削減計画を発表した。顧客の太陽電池業界の低迷とそれに伴う受注のキャンセルを受けた措置で、世界の従業員1,928人のうち約400

Solon SE―インド系企業が買収―

12月に倒産した太陽光発電モジュール製造の独Solonをインド系の太陽光発電セルメーカーMicrosolが買収する。Solonの管財人が6日、明らかにした。 \ Microsolは買収計画を管財人に提出。ベルリンの本社と

Schlecker

1月に倒産した独ドラッグストア大手のSchleckerは2月29日、計5,400カ所の店舗のうち2,400カ所を閉鎖すると発表した。これに伴い従業員1万1,700人を整理、1万3,500人へと削減する。2月の倒産した子会

航空機誘導員ストは「平和義務」違反

労使協定の有効期間に協定当事者が闘争的な手段を行使することは禁止されている。これは「平和義務（Friedenspflicht）」と呼ばれる法理で、労働組合のストライキや雇用者側のロックアウトは違法行為となる。フランクフル

雇用差別訴訟、提訴期限は損賠請求から3カ月以内

職場や求人募集で差別を受けた者が一般平等待遇法（AGG）15条に基づいて損害賠償訴訟を起こす場合は、企業などに損賠支払いを文書で請求してから3カ月以内に提訴しなければならない。これは労働裁判法（ArbGG）61条bに明記

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