小売・流通

レジ袋を19年までに80％削減、法案が議会の第1読会通過

スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の利用を削減するEU指令案が16日、欧州議会本会議の第1読会を通過した。2019年までに80％以上を削減するという内容。同法案は6月にEU閣僚理事会で協議され、5月の選挙で改選さ […]

豊田通商―独スクラップ大手Scholzに約40％出資―

豊田通商は10日、金属スクラップ世界2位の独Scholzに39.9％出資することで合意したと発表した。Scholzは経営破たんの危機に直面しており、資本注入により救済する格好となる。出資額は明らかにしていない。 Scho

Ludwig Goertz GmbH―投資会社が40％出資―

独最大の靴販売店Goertz（ハンブルク）は14日、独投資会社Afinumから40％の出資を受けることで合意したと発表した。Goertzはインターネット通販の台頭で業績が悪化。事業再建に向けて戦略投資家を模索していた。A

ECカード決済手数料、一律料金を廃止へ

国内金融業界の頂点諸団体は8日、ECカード（デビットカード）決済手数料で銀行が歩調を合わせてきたこれまでの方式の廃止を取り決めたと発表した。同方式は市場競争を不当に制限するものだとして連邦カルテル庁が改善を要求したことを

フラッシュモブ型ストは合憲＝憲法裁

サービス労組のVerdiが小売店を対象に行った「フラッシュモブ」型のストをめぐる係争で労働問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が合法判決を下したことは、2009年9月30日号掲載の本コラムですでにお伝えした。この判

スウェーデン家具大手のイケア、スロベニアに進出か

スウェーデンの家具製造販売大手イケアが、スロベニア第1号店の開設を計画しているもようだ。首都リュブリャナのショッピングセンターの8.4ヘクタールの用地取得で交渉中という。東欧経済ニュースサイト『nov-ost.info』

スペインのネット旅行会社、マドリード証取に上場

スペインのオンライン旅行代理店「ｅドリームズ・オディジェオ」が8日、マドリード証券取引所の第1部に上場した。同取引所での新規上場は、2011年のバンキア（銀行）以来。国内では金融・債務危機による市場の混乱が終息した象徴と

VW、1～3月販売5.8％増

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が11日発表した2014年1～3月期の販売台数は240万台で、前年同期から5.8％増加した。北米、南米での販売は不調だったものの、最大の市場であるアジア・太平洋が13.7％増

シュコダ自、1～3月販売は12％増

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、2014年1～3月期の販売が24万7,200台となり、前年同期に比べ12.1％増加したと発表した。3月も前年同月比14.6％増の9万6,1

チェコ小売業売上成長率が一段と上昇、2月は8.1％に

チェコ統計局（CSU）が4日発表した2月の小売業売上高（速報値、自動車・オートバイの販売・修理店を含む）は物価調整済みベースで前年同月比8.1％増となり、上げ幅は前月の6.4％を1.6ポイント上回った。自動車・オートバイ

墺ホームセンター大手、トルコから撤退

オーストリアのホームセンター大手バウマックスは2日、トルコ市場から撤退するというメディア報道を追認した。個人商店や露店が主流の同国市場の壁を打ち破ることができなかったとしている。トルコから外資系ホームセンター大手が撤退す

Zumtobel AG―組織再編、収益力を3年で倍増へ―

照明大手の墺Zumtobel（ドルンビルン）は2日、包括的な組織再編計画を発表した。生産拠点や調達・販売網の統廃合を通して事業コストを圧縮。2017年5月期までに売上高営業利益率（EBITベース、特殊要因を除く）を現在の

Deutsche Post AG―営業利益で年8％成長目指す―

郵便・物流大手Deutsche Post（ボン）は2日、2015～20年の中期経営戦略「Strategie 2020」を発表した。同戦略は「各既存事業の強みをさらに伸ばして収益性を高める（フォーカス）」「組織内のつながり

Galeria Kaufhof GmbH―マルチチャネル型販売へ―

デパート大手のKaufhof（ケルン）は1日、販売経路のマルチ化を強化すると発表した。顧客のニーズを掘り起こしてインターネット通販を拡大する狙いで、店舗販売をネット販売の連携を通して相乗効果を引き出していく。 ネット通販

ビールカルテルで6社に制裁金2.3億ユーロ

ドイツ連邦カルテル庁は2日、ビールメーカー12社が価格カルテルを結んでいた問題で、計6社と業界団体および関与した人物7人に総額2億3,120万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。12社のうち5社に対しては1月の時点で

ユーロ圏小売業売上高、2月は0.8％増

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.8％増となり、2カ月連続でプラスとなった。食品・飲料・たばこが0.4％減となったが、非食品が2％増加した。（表参照）

欧州DIY最大手キングフィッシャー、仏社買収へ

欧州最大のホームセンター（DIY）チェーンである英キングフィッシャーは3日、仏同業ミスター・ブリコラージュの買収について、同社の主要株主と独占交渉を行っていることを明らかにした。全株式を取得した場合の買収総額は、債務引き

2月のチェコ小売業売上高8.1％増、08年9月以来の高い伸び

チェコ統計局（CSU）が4日発表した2月の小売業売上高（速報値・季節調整済み、自動車・自動二輪車の販売・修理店を含む）は前年同月比8.1％増で、2008年9月以来の高い伸びとなった。自動車・自動二輪の販売が20.3％増と

ハンガリー小売業売上高、2月は6.7％増

ハンガリー中央統計局が3日発表した2月の小売業売上高（数量ベース、季節調整済み）は前年同月比6.7％増となり、上げ幅は前月の6.2％から拡大した。食品・飲料・たばこが8.4％増、非食品が4.4％増、自動車燃料が6.4％増

消費者景況感横ばい、対露制裁強化はマイナス要因に

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数（消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく）の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する

個人消費が堅調、小売売上2カ月連続増に

ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2014年2月の小売売上指数（暫定値、自動車販売店を除く）は前年同月を名目で3.0％上回り、物価を加味した実質でも2.0％増加した。改善は名実とも2カ月連続。営業日数と季節要因を加味し

独自転車市場が縮小、期待の星は電動アシスト

独自転車製造業連盟（ZIV）が3月20日発表した業界動向によると、2013年の国内自転車販売台数（電動アシスト自転車含む）は380万台となり、前年比で3.8％減少した。冬が長引いたうえ、サイクリングシーズンが始まる春先以

タイヤネット販売大手デルティコム、13年は増収減益

タイヤのインターネット販売大手デルティコムが3月19日発表した2013年通期決算の営業利益（EBIT）は45.3％減の1,780万ユーロとなり、前年からほぼ半減した。減益の主な要因は同業Tirendoの買収に伴う経費増に

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

企業景況感が5カ月ぶり悪化、クリミア情勢など響く

Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新

Karstadt Warenhaus GmbH―業績が一段と悪化―

独デパート大手Karstadt（エッセン）の業績がこれまで以上に悪化しているもようだ。監査役会に提出された最新の決算データをもとに『マネージャー・マガチィン』誌が報じた。 それによると、2013年9月通期の最終損益は1億

Rewe Group―ガソリンスタンドで生鮮食品販売へ―

食品小売ドイツ2位のRewe（ケルン）は21日、燃料販売大手のAralと提携しパイロットプロジェクトを実施すると発表した。Aralのガソリンスタンドにコンビニエンスストア「REWE ToGo」を開設し、生鮮食料品などを販

Metro

流通大手の独Metroは18日、ロシアのキャッシュ・アンド・キャリー（C&C）事業子会社の新規株式公開（IPO）を無期延期すると発表した。ウクライナ情勢の緊迫を背景にロシアの経済環境が悪化しているため。IPO計

ワイン輸出高、13年は4％増加

ドイツワイン研究所（DWI）が18日発表したワイン輸出統計によると、2013年の輸出高は前年比4％増の3億3,400万ユーロに拡大した。輸出量は13万キロリットルで前年を1％下回ったものの、1リットル当たり平均輸出価格が

米アマゾン、チェコの物流拠点設置撤回へ

チェコ・ブルノ市議会は18日、米アマゾンの物流拠点建設に向けた用地売却について3度目の採決を行った。しかし、議員55人のうち保留・欠席が27人に上り議決要件を満たさなかったため、今回も承認されなかった。アマゾン側は事前に

ドイツの石油・ガス資産を露企業が取得へ

ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな

Thyssenkrupp AG―鉄道レール販売事業を廃止へ―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は11日、鉄道レール販売事業の廃止方針を明らかにした。同事業の一括売却を目指したが、買い手がみつからないため、2015年9月末までに清算手続きを終了する意向だ。これに

Douglas Holding AG―菓子販売チェーン売却―

独小売大手のDouglas（ハーゲン）は11日、菓子販売子会社Husselを投資会社EMERAM Capital Partnersに売却することで合意したと発表した。経営資源を香水、時計・宝飾品販売事業に絞り込む戦略を受

Rewe Group―オンラインペット用品販売事業に参入―

流通大手のRewe（ケルン）は14日、ペット用品のインターネット販売事業者であるZoo Royal GmbHを買収し、当該事業に参入すると発表した。同市場が急速に成長していることを受けた措置。Zoo Royalの出資者か

DHLが宅配ボックス全国販売へ、ネット通販市場拡大に対応

ドイツポストの小包配達子会社DHLが、宅配小包を収納できる個人住宅向けの宅配ボックス「Paketkasten」を5月から全国で販売する。ネット通販市場拡大で宅配便需要が増加し続けていることに対応。不在時でも快適に荷物が受

蘭小売大手アホールド、チェコで50店舗買収

オランダの小売大手アホールドは11日、国内同業スパーのオーストリア子会社スパー・オーストリアからチェコの50店舗を買収すると発表した。買収金額は公表されていない。取引成立には独占禁止当局の許可が必要となる。 アホールドは

米衣料小売大手GAP、ルーマニアから撤退

米衣料小売大手GAPがルーマニア市場から撤退した。現地経済情報サイト『ジアルル・フィナンチアール』が12日報じたところによると、ブカレストのバネアサ・ショッピングセンターの同社最後の店舗がこのほど閉店した。 GAPは20

テスラ、欧州販売網を拡充

米EVスポーツカーメーカーのテスラは欧州の販売網を拡充する。今後2年間で欧州全体で30店以上の販売・サービス店（テスラ・ストア／サービスセンター）を新たに開設する計画だ。同社が4日、ジュネーブモーターショーで明らかにした

車購入で重視「安全」「低公害」「低燃費」＝ドイツ

企業コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほどドイツ人1,000人（18歳以上）を対象に実施した自動車の新技術（イノベーション）に関するアンケート調査で、自動車を購入する際に「安全」「低公

卸売物価7カ月連続低下、1月は前年同月比－1.7％に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2014年1月の卸売物価指数（2010年＝100）は前年同月比1.7％減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が4.8％低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉た

Continental AG―タイヤ分野で買収検討―

自動車部品大手の独Continental（ハノーバー）は6日の決算発表で、タイヤ事業分野で買収を検討していることを明らかにした。自動車メーカー向け事業への依存度を引き下げる戦略の一環で、エルマール・デーゲンハルト社長は「

小売売上高、1月は3.9％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が5日発表した2014年1月の小売売上高（速報値、営業日数調整済みベース、自動車・自動車部品を除く）は、前年同月比で3.9％増加した。昨年4月以降は、6月に0.4％減となったのを除くと増加基

ダイムラー、ルーマニア販社を統合

独自動車大手ダイムラーは5日、ルーマニアの販売子会社2社を統合すると発表した。販売とアフターセールスを効率化するのが狙い。 統合するのは、メルセデス・ベンツ・ルーマニアとエボバス・ルーマニア。メルセデス・ベンツ・ルーマニ

スロベニア家具販売大手レスニナ、クロアチアで出店加速

スロベニアの家具販売大手レスニナは、クロアチアへの出店を加速している。今年はザダルに、17年までにオシエクとプーラにそれぞれ店舗を開設するほか、スプリットにある店舗で拡張を計画している。投資総額は8,000万ユーロにのぼ

自動車販売、ネット社会でも販売ディーラーの役割大きい

自動車販売、ネット社会でも販売ディーラーの役割大きい インターネットでクルマを購入するユーザーが増えているなか、実店舗のディーラーの店員と相談し実際にクルマを試乗することが、クルマを購入する際の重要な決定要素となっている

独デクラ、英国事業を強化へ

独技術監査サービス大手のデクラは2月26日、自動車業界向けに業務プロセスを最適化するサービスなどを提供する英TTLオートモーティブを今年1月31日に遡って買収することで合意したと発表した。英国市場におけるプレゼンスを強化

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