法律

ドイツ鉄道が電力供給事業で是正策提案

ドイツ鉄道（DB）が国内の鉄道運行用電力供給事業で市場支配的地位を乱用している疑いがあるとして欧州連合（EU）が調査を進めている問題で、欧州委員会は15日、DBが提示した料金システムの変更を柱とする是正策について利害関係 […]

整理一時金、年金受給間近であれば小額でも合法＝最高裁

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、高齢社員の整理一時金を他の社員よりも低くすることができる。これについては4月20日号に掲載した本コラムですでにお伝えした。今回は同様の係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が3月2

返品「濫用」の顧客向け販売を独アマゾンが中止

返品の規模や頻度が極端に多い顧客への販売をネット通販大手アマゾンのドイツ法人が打ち切っている。『ハンデルスブラット』紙などが報じたもので、同社は該当する顧客のアカウントを閉鎖。取引再開を認めない姿勢を示している。 \ 一

ブルーカード発行から1年、移住数は2500人

高い技能を持つ欧州連合（EU）域外の労働者にEU共通の労働許可証を発行する「ブルーカード」制度がドイツで導入されてからこの1日で1年を迎えた。連邦移民・難民庁（BAMF）によると、12年8月～13年6月末に発行されたブル

酔払い運転で自動車没収～ベラルーシ

ベラルーシで飲酒運転の罰則が格段に厳しくなる。1年の間に2回、酒気帯び運転で捕まったドライバーは最悪の場合、自動車の没収を覚悟しなければならなくなるのだ。 \ 最高検察庁のトゥルコ刑執行監査局長によると、罰金刑や免許取り

太陽光パネル問題で中国と和解、「最低価格」導入へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、中国製太陽光パネルのダンピングをめぐる通商紛争で、中国政府と和解案で合意したと発表した。中国の太陽光パネルメーカーがEUへの輸出に最低価格を設け、価格を引き上げる代わりに、EUは反ダ

Vattenfall AB―独など北欧以外の事業売却も―

スウェーデンのエネルギー大手Vattenfall（ストックホルム）は23日の決算発表で、来年1月から事業を北欧と北欧以外の欧州の2つに分割することを明らかにした。欧州各国市場の先行き不透明感が強まっていることを踏まえた措

パート勤務への切り替え、シフト勤務でも請求権あり

被用者が勤務時間の短縮を申請した場合、雇用主は経営上の理由がない限り拒否できない。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」8条4項第1文に記されたルールである。このルールに関する係争でケルン州労働裁

高齢者パートタイム、申請は具体的でなければ無効

ドイツには高齢者パートタイム（Altersteilzeit）という制度があり、55歳以上の被用者は労働時間を半減することを雇用主に申請できる。この申請の要件に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に判決（訴訟

ロシア反体制運動のナヴァルニ氏に有罪判決

ロシア反体制運動の主導者であるアレクセイ・ナヴァルニ氏が18日、モスクワの北東900キロメートルに位置するキーロフの裁判所で、背任罪により懲役5年の有罪判決を受けた。政敵を排除するプーチン大統領の政治裁判として、国外から

鉄道レールカルテル、地域鉄道向けでも制裁金

ドイツ連邦カルテル庁は23日、鉄道設備メーカーが国内の地域鉄道などに販売する鉄道用レールとポイント、枕木の分野で違法なカルテルを結んでいたとして計8社に総額9,764万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。同庁はドイツ

ハンガリー政府、カジノ免許付与へ

ハンガリー政府がカジノ経営免許を指名競争入札方式で付与する方向だ。昨年10月からスロットマシンが禁止されたことで減った歳入を補う狙い。『ネプサバドシャーグ』紙が経済省筋の情報として伝えた。 \ 入札の対象となるのは、地方

解雇訴訟を起こさなければ損賠請求権なし

被用者が解雇取り消し訴訟を起こす場合、解雇通知書が送達されてから3週間以内に提訴しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）4条1項に記されたルールであり、期限内に裁判を起こさなければ解雇は法的に有効となる。では、

フルタイムからパート勤務に変更、有給休暇の取り扱いは？

フルタイムの被用者がパートタイム勤務に切り替えた場合、有給休暇の日数をどのように取り扱ったらよいのだろうか。この問題をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）が6月に決定（訴訟番号：C‑415／12）を下したので、ここで取り

ギリシャ議会、財政緊縮関連法案を可決

ギリシャ議会は18日未明、追加の財政緊縮策に関連する法案を賛成多数で可決した。EUと国際通貨基金（IMF）による追加融資の実施に必要なもので、公務員解雇の手続きを定めた法案が含まれている。国民や野党は猛反発していたが僅差

鉄道用レールカルテル、Moravia Steelにも制裁金

連邦カルテル庁は11日、鉄鋼メーカーがドイツ鉄道（DB）向けのレール鋼で違法なカルテルを結んでいた問題で、Moravia Steel（チェコ）の独法人に1,000万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。カルテルに関与し

スウォッチの部品供給削減合意を独禁当局が不承認

スイスの独禁当局である競争委員会（COMCO）は12日、時計大手のスウォッチがグループ外企業に対する機械式ムーブメントとアソートメントの供給削減に向けてCOMCO事務局と取り交わした合意を承認しないと発表した。ムーブメン

独テレコムなど3社に立ち入り調査、ネット独占悪用の疑いで

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、EU内の複数の大手通信会社がインターネット市場での独占的な立場を悪用している疑いがあるとして、対象各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名など詳細は明らかにし

UBSの独支店に立ち入り調査、脱税問題で

独検察当局は12日、スイスの大手銀行UBSのドイツ支店を対象に立ち入り調査を実施した。同行はドイツの顧客の脱税行為を組織的に支援していた疑いが持たれており、立ち入り捜査は複数の支店を対象に行われた。 \ 捜査はノルトライ

派遣社員の長期採用は違法

派遣社員を採用する際は、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の承認を得なければならない。これは労働者派遣法（AUEG）14条3項第1文に記された決まりである。事業所委は派遣社員の採用が法令や労使協

異動選考対象の選定基準で最高裁判決

経営上の理由で人事異動を行う場合、雇用主は対象となる被用者の選定を公正な基準で行わなければならない――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は10日の判決（訴訟番号：10 AZR 915／12）でそんな判断を示した。 \ 裁

再可エネ電力助成金、負担軽減申請が今年も増加

再生可能エネルギー電力の助成に伴う負担の軽減を申請する企業が昨年に引き続き今年も増加した。緑の党の質問への政府回答によると、来年分の負担の軽減を申請した企業は受付締切日の1日時点で2,367社（オンライン申請のみで郵送に

電力各社が発電所の停廃止を検討、電力不足の懸念

ドイツの大手電力会社や都市エネルギー公社が石炭や天然ガスを利用する従来型発電所の停廃止を検討している。再生可能エネルギー電力を優遇する政策のしわ寄せで採算が取りにくくなっているためだ。業界内の情報として16日付『南ドイツ

ワインの次はプロセッコ

クロアチアの欧州連合（EU）加盟による「ワイン戦争」の戦線が拡大する様相だ。スロベニアとクロアチアが赤ワイン「テラン」の呼称めぐって対立しているのは既報（5月15日号コーヒーブレーク）の通り。今度は、発泡性白ワイン「プロ

年金保険料率3年連続で低下見通し、来年18.4％に

ドイツの公的年金保険料率は来年18.4％となり、現在の18.9％から0.5ポイント低下する見通しだ。雇用情勢の改善を背景に年金財源が安定しているためで、3年連続の引き下げとなる。公的年金の管理運営機関である独年金保険連盟

60歳以上の被用者が急増

60～65歳の高齢労働者が急速に増えている。社会の高年齢化が進んでいるほか、以前に比べ早期退職をしにくくなっていることが背景にあるようだ。9日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦雇用庁（BA）のデータをもとに報じ

メルセデス車の新車登録を仏当局が拒否、冷媒問題で

フランスの陸運当局がメルセデス・ベンツの一部モデルについて新車登録の申請受付を拒否している。欧州連合（EU）の基準に見合ったカーエアコン冷媒を搭載していないためだ。製造元である独ダイムラーの広報担当者がロイター通信に明ら

テレコムLUMTS特許訴訟で和解

UMTS（3G）特許侵害をめぐる訴訟でドイツテレコムと特許管理会社IPCom（ミュンヘン近郊プラッハ）が先ごろ、和解した。ロイター通信が複数の消息筋からの情報として報じたところによると、ドイツテレコムはIPComに数億ユ

人員整理時の「社会的計画」、契約社員への適用除外は不当

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使が協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。その目的は解雇される被用者の経済的なデメリットを緩和することにある。では、人員削減を行わなくても契

2013年7月1日付の法令改正

・トラック（車両総重量7.5トン以上）の走行禁止を日曜日のほか、土曜日の7～22時にも拡大。政令で定められた高速道路と国道の区間が対象（バカンスシーズン入りに伴う8月末までの時限措置） \ \ ・民間警備会社によるドイツ

エーザイ―抗てんかん剤の独販売を一時中止へ―

エーザイは6月25日、抗てんかん剤「Fycompa」のドイツ販売を一時中断すると発表した。既存薬よりも優れた効果がないとの結論を医師と健保の代表からなる連邦合同委員会（G-BA）が下した結果、販売価格の引き下げを余儀なく

Celesio AG―米同業と提携交渉か―

医薬品流通大手の独Celesio（シュツットガルト）が米国の同業と提携交渉を進めているもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として1日報じたもので、McKessonとCardinal Healthの2社が交渉先という。関係

発電に占める再可エネの割合22％超に

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの割合は昨年22.1％となり、前年の20.3％から1.8ポイント増加した。2011年の福島原発事故を受けて政府が再可エネの大幅増強方針を打ち出したことが大きく、10年からの増加幅は

「ダイナミックなチームでの仕事」は年齢差別に当らず

求人広告を出す場合は文面に細心の注意を払わなければならない。うかつなことを書くと、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた差別に当るとして、損害賠償訴訟を起こされるからだ。では「ダイナミックなチームでの仕事」という表現はそう

EU、2020年のCO2排出量削減目標で合意

欧州連合（EU）加盟27カ国と欧州議会、欧州委員会の代表は6月24日夜、EU域内で販売される乗用車（新車）を対象とする排ガス規制について、2020年までに走行1キロメートル（km）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を95

北ドイツの核廃棄物中間貯蔵施設、裁判所が許可取り消し

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブルンスビュッテル原子力発電所（07年から運転停止）に併設された使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐる係争で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州行政裁判所（OVG SH：高等裁判所）は19日、

マイルで購入したチケットの売却は可＝独高裁

マイレージプログラムで貯めたポイントで購入した航空券を第3者に売却できるかどうかをめぐる係争で、第2審のケルン高等裁判所は12日、売却できるとの判断を示した。判決理由は現時点で公表されていない。上告が認められているため、

送金チェックのミスで解雇は行き過ぎ

送金内容のチェックで重大なミスをした銀行員を解雇するのは妥当か――。この問題をめぐる係争でヘッセン州労働裁判所が2月に判決（訴訟番号：Az. 9 Sa 1315／12）を下しので、ここで取り上げてみる。 \ 裁判を起こし

洪水被害の基金設立で国と州が合意、最大80億ユーロ

ドイツのメルケル連邦首相は13日、国内16州の首相と会談し、エルベ・ドナウ水系で起きた大洪水の被害に対処するために基金を設立することで合意した。基金の規模は最大80億ユーロで、2002年の大洪水後に設立された基金（65億

EnBW―資産27億ユーロを売却へ―

エネルギー独3位のEnBW（カールスルーエ）は17日、2020年までに総額70億ユーロを投資する計画（Strategie 2020）を発表した。原発全廃と再生可能エネルギーの強化に向けたドイツの「エネルギー転換政策」を受

高効率ガス発電所が開所直後に稼働停止

ノルウェー国営電力大手スタットクラフトは13日、ヒュルト（ケルン近郊）のクナップザック化学工業団地でガスコンバインドサイクル（GTCC）発電所「Knapsack II」の開所式を行った。同発電所は世界最高水準の発電効率を

外国子会社使った節税への規制強化

ポーランド政府は、企業が低税率国の子会社を使って課税逃れに対する規制を強化する方針だ。現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど伝えた。 \ 財務省が作成を進めている法案は、法人税率が14.25％以下の国に子会社を持つ企業を対

ハンガリー憲法改正へ、欧州委に譲歩

憲法の条項が欧州法に抵触しているとして欧州連合（EU）の欧州委員会がハンガリー政府に是正を求めている問題で、ハンガリーのマトルニー外相は7日、要求3項目のうち2項目を条文から削除する方針を明らかにした。欧州委による是正手

投資対象としてのドイツ評価、欧州1位に

ドイツが企業の投資先として存在感を高めている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が国際的に活動する世界の企業808社の経営者を対象に実施したアンケート調査によると、同国は欧州では最も魅力的な投資先と見

投資銀行業務分離法案が成立

州の代表で構成される連邦参議院（上院）は7日、政府の投資銀行業務分離法案を可決した。法案はすでに下院の連邦議会を通過しており、7月に施行される見通しだ。 \ 同法案はリーマンショックに端を発する金融危機に際して経営危機に

Siemens AG―発電所建設事業の統括拠点を韓国に移管―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が発電所建設事業の統括拠点をドイツのエアランゲンとオッフェンバッハから韓国に移管する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11日付で報じたもので、ドイツとオーストリアでは人員削減

弁護士業界、生き残り戦略が必要に

弁護士業界の競争がこれまで以上に強まりそうだ。弁護士数が増える一方で、規制緩和を背景に他業種からの参入も強まるためで、特に個人弁護士事務所は生き残り対策を迫られている。調査会社Prognos AGが7日発表したレポート『

派遣社員の正社員化、試用期間ルールは適用か

社員を新規採用する場合、通常6カ月の試用期間が設けられ、この間は理由の如何にかかわらず社員を解雇できる。これは解雇保護法（KSchG）1条に基づく決まりである。では派遣社員として6カ月以上、勤務していた者を正社員化した場

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