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2013/7/24

経済産業情報

鉄道レールカルテル、地域鉄道向けでも制裁金

この記事の要約

ドイツ連邦カルテル庁は23日、鉄道設備メーカーが国内の地域鉄道などに販売する鉄道用レールとポイント、枕木の分野で違法なカルテルを結んでいたとして計8社に総額9,764万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。同庁はドイツ […]

ドイツ連邦カルテル庁は23日、鉄道設備メーカーが国内の地域鉄道などに販売する鉄道用レールとポイント、枕木の分野で違法なカルテルを結んでいたとして計8社に総額9,764万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。同庁はドイツ鉄道(DB)が被害を受けた鉄道レールカルテルの捜査を先ごろ終了し、総額1億3,450万ユーロの支払いを命じたばかり。今回の命令により両カルテルの制裁額は計2億3,214万ユーロに達した。

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今回、制裁金支払いを命じられたのはThyssenKrupp GfT Gleistechnik GmbH、voestalpine BWG GmbH、Schreck-Mieves GmbH、Holz-Fehlings Gleistechnik und Entsorgung GmbH、Fehlings Narosch Gleistechnik und Entsorgung GmbH、Künstler Bahntechnik GmbH、Heinrich Krug GmbH & Co. KG、Betzler Eisenbahntechnik GmbHの8社。ThyssenKrupp GfT Gleistechnikの制裁金は8,800万ユーロで、全体の90%を占める。このほか1社がカルテルに関与していたが、同社に対する捜査が終了していないため社名は公表されていない。

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9社は地域鉄道会社や産業用鉄道会社、建設会社が実施する入札やプロジェクトで価格などを事前に取り決め、受注を分け合っていた。同カルテルの被害を受けた地域鉄道会社Rheinbahnは損害賠償を請求する意向を表明している。

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