社会･生活

新車購入者の高齢化進む、15年は平均53歳に

ドイツの新車購入者の平均年齢は昨年（2015年）53.0歳となり、過去最高を更新した。社会の高齢化が反映された格好で、20年前の46.1歳から15％上昇している（ドイツの平均年齢は44.3歳）。デュースブルク・エッセン大

外国系の名前はNG～タジキスタン

タジキスタン政府が子どもの命名に制限を設けることを狙っている。タジキスタン文化を強調するなかで、外国語起源の名前を排除する内容だ。また、地名や物の名前に由来するものも禁止する方向という。対象は新生児で、現行の名前の改名は

ベーリンガー―サノフィと資産交換、動物薬事業を取得へ―

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは15日、仏同業サノフィと資産交換することで合意したと発表した。自社の一般医薬品（OTC）事業を譲渡してサノフィの動物薬事業（メリアル）を取得。動物薬事業の売上高を約38億ユーロに

EU、西バルカンとトルコに10億ユーロを助成

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、EU加盟候補国や潜在的候補国への支援措置（IPA）の枠内で、西バルカン6カ国とトルコに対し10億ユーロを助成すると発表した。これらの国々にEU加盟が現実的目標であることを示し、加盟に

ダイムラー、チェコの公共バスにゼトラを納入

独自動車大手のダイムラーは8日、傘下のバスブランド「ゼトラ」（Setra）が低床バス「S415 LE」15台をチェコの運輸会社ICOMに納車したと発表した。今回の納入は受注していた低床バス140台の一部で、ゼトラにとって

ゴラムは悪役か～トルコ

エルドアン大統領を侮辱した疑いで、今度はお医者さんが訴えられた。ツイッターで、「大統領が『ロード・オブ・ザ・リング』の登場人物ゴラムに似ている」と写真付きでつぶやいたのが原因だ。有罪となれば2年の懲役刑を受けることになる

IS掃討にドイツが参加、後方支援を議会が承認

ドイツの下院である連邦議会は4日、米国、フランスなどの有志連合が展開する過激組織「イスラム国（IS）」への掃討作戦を後方支援する計画を賛成多数で承認した。ウルズラ・フォンデアライエン国防相は「（ISによる）パリのテロ攻撃

ポーランド大統領、年金支給年齢引き下げ法案を提出

ポーランドのドゥダ大統領（法と正義：PiS）は1日、年金支給年齢の引き下げと、所得税の基礎控除額引き上げを盛り込んだ法案を議会に提出した。5月選挙時の公約に基づくものだ。 法案によると年金支給年齢を現行の67歳から男性6

欧州投資銀、スロベニアに5億ユーロ融資

欧州投資銀行（EIB）はこのほど、スロベニアに対し5億ユーロを融資すると発表した。欧州連合（EU）の助成を受けて実施される戦略的プロジェクトに共同融資するもので、情報技術（IT）、交通インフラ、エネルギー、環境保護、保健

ブルガリア、来年から高速道路料金を値上げ

ブルガリア政府と道路整備公団（API）は先ごろ、来年から高速道路のヴィネット（料金前払い式の利用券）の料金を引き上げると発表した。乗用車並びにバス・トラックが対象となる。 ヴィネットの料金は乗用車で1週間用が10レフから

デンマーク国民投票、EUとの連携拡大を否決

デンマークで3日、司法内務分野におけるEUとの連携拡大の是非を問う国民投票が実施され、反対53.1％、賛成46.9％で政府の提案は否決された。パリ同時テロや深刻化する難民問題を受け、政府はEUとの連携拡大の必要性を訴えて

英首相、EU制度改革の年内合意を断念

EU離脱の是非を問う国民投票の実施を予定している英国のキャメロン首相は、残留の条件として求めているEUの制度改革をめぐる協議の年内の妥結を断念した。首相府が3日明らかにした。 英国では同国民投票が2017年末までに実施さ

消費者景況感4カ月連続で悪化、難民急増が影響

市場調査大手GfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は9.3となり、前月（11月）の確定値9.4を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は4カ月連続。これまでに引き続き難民の急増が響いた。GfK

スロバキア、1月から電子ヴィネットを導入

スロバキアで来年1月1日から、道路通行料金の徴収に従来のヴィネット（料金前払い式）に代えて電子ヴィネットが導入される。国営『ラジオ・スロバキア』が先ごろ伝えたもので、管理者の国営道路会社（NDS）は新システムが障害なく稼

住宅の減価償却率上乗せを政府が検討、難民急増で

新築住宅の減価償却率を完工から3年間に限り大幅に上乗せする時限措置をドイツ政府が検討している。難民流入の急増を受けて住宅不足の深刻化が予想されるためで、政府は住宅投資の魅力を高めることでそうした事態を回避する考えだ。ショ

ECB、新20ユーロ紙幣の流通開始

欧州中央銀行（ECB）は25日、新20ユーロ紙幣の流通を開始した。5ユーロ、10ユーロに続く新紙幣発行となる。 ECBは2012年11月、ユーロ現金の流通が開始された2002年から10年が経過し、紙幣の偽造防止技術が大き

企業景況感が改善、テロの影響なし

Ifo経済研究所が24日発表した2015年11月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は109.0となり、前月の108.2から0.8ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。事業の現状判断を示す指数と今後6カ月の

価格より品質重視、消費傾向に変化

商品購入の際に価格よりも品質を重視する消費者が昨年は20年ぶりに過半数に達したことが、コンサルティング大手マッキンゼーと独ブランド企業業界団体マルケンフェアバントの共同調査で分かった。ドイツでは2000年代に突入した頃か

衣類が使い捨ての品に

衣類や靴を使い捨て製品のように利用する消費者が少なくないようだ。環境団体グリーンピースがドイツで9月に行ったアンケート調査によると、「お気に入りでなくなった衣服は着ない」と回答した人は64％を記録。「過去6カ月間に衣服を

ドイツでもテロ懸念、親善試合が中止に

17日に独北部のハノーバーで予定されていたドイツ代表とオランダ代表のサッカー親善試合が、試合開始（20時45分）の1時間半前に急きょ中止された。イスラム過激組織「イスラム国（IS）」が爆弾テロを計画している疑いが濃厚とな

スウェーデン通信大手、クロアチアで4Gサービス

スウェーデン通信大手のテレ2（Tele2）は16日、クロアチアで第4世代（4G）携帯電話サービスを16年1～3月期に開始すると発表した。競合するドイツテレコム系クロアチア・テレコム（T-HT）、オーストリアのモビルコム傘

最後の羊飼い～ルーマニア

ルーマニアで数百年にわたって営まれてきた伝統的な羊飼い業が姿を消しつつある。冬の半年を外で過ごす生活は、スマホを手に年数回休暇へ出かけるような、今の社会になじまないからだ。 自ら「俺が最後の世代になるだろう」というアード

EUが域外との国境審査を厳格化、新たなテロ対策で合意

EU加盟国は20日、パリの同時多発テロを受けて緊急の内相・法相理事会を開き、EU域外との国境審査を厳格化することなどで一致した。パリのテロでは実行犯が各国の監視をかいくぐってシリアからフランスに入国した事態を踏まえ、加盟

スウェーデン通信大手、クロアチアで4Gサービス

スウェーデン通信大手のテレ2は16日、クロアチアで第4世代（4G）携帯電話サービスを16年1～3月期に開始すると発表した。競合するドイツテレコム系クロアチア・テレコム（T-HT）、オーストリアのモビルコム傘下のヴィプネッ

EBRD、16年のトルコ融資規模は17億米ドルに

欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は9日、2015-18年の対トルコ融資戦略を承認した。経済成長のけん引力である民間セクターとの連携を強化する。マルケ・トルコ担当部長が現地のアナドル通信社とのインタビューで語ったところ

飲料侮辱罪～トルコ

今月初めの議会選挙勝利で勢いづいたのか、トルコのエルドアン大統領の独裁的側面が強まっているらしい。コマーシャルで発酵飲料「アイラン」を「侮辱」したかどで、国有飲料メーカー、チャイクルが22万トルコリラ（約7万ユーロ）の罰

独ミシュラン50周年、星付レストラン290店に

ミシュラン・レストランガイドの独最新版が12日、発行された。創刊50周年を迎えた今年は計290店が星を獲得。2つ星以上がなく1つ星も66店に過ぎなかった50年前に比べるとグルメのすそ野が広がり、水準も向上した。料理は国際

トルコの改革が後退、欧州委が年次報告書で批判

欧州委員会は10日発表した欧州連合（EU）拡大に関する年次報告書で、最大の懸案となっているトルコについて、言論の自由、人権保護などで問題があり、「改革のペースがスローダウン」しているとして批判し、政府に改革の進展を促した

ポーランド新内閣、メディア再編を計画

ポーランドで16日発足した保守派のベアータ・シドゥウォ新内閣（法と正義：PiS）が、メディア再編を計画している。国営放送に対する統制を強化するほか、民間新聞社の「ポーランド化」を目指す。来年上半期中に実行に移す予定だ。

ルーマニア、9月の平均賃金1.1％上昇

ルーマニア統計局が先ごろ発表した9月の手取りベースの平均賃金は1,833レフ（約410ユーロ）となり、前月から1.1％上昇した。前月が特別手当の支給時期だったことや、生産増を受けた手当の増額などが反映された。インフレ率調

難民対策で18億ユーロの基金設立、アフリカからの流入抑制へ

EUとアフリカ諸国は11、12の両日、マルタの首都バレッタで首脳会議を開き、地中海を渡って欧州を目指す難民や移民の流入を抑制するための対策を協議した。アフリカ側が経済的な理由で欧州に渡った不法移民の本国送還などで協力する

カタルーニャ州議会、独立手続き開始を決議

スペイン・カタルーニャ自治州の州議会は9日、スペインからの分離・独立に向けた手続きを開始する決議案を賛成72、反対63で可決した。中央政府は独立に反対しているが、9月の選挙で独立派が過半数を占めた州議会は2017年の独立

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