税制

独成長率、来年は0.8％に大幅低下＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は13日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、2012年の独国内総生産（GDP）成長率を春季予測の2.0％から0.8％へと大幅に下方修正した。ユーロ危機をはじめとしてドイツ経済を取り巻く環 […]

脱税者情報を独当局が購入、過去最大の3,000人が該当

独ノルトライン・ヴェストファーレン州の捜査当局がルクセンブルクにある銀行を利用して脱税してきたドイツの納税者の情報を購入していたことが13日、明らかになった。メディア情報によると、約3,000人の情報が含まれており、過去

ブラジル事業強化の独企業相次ぐ

南米最大の経済規模を誇るブラジルで事業を強化するドイツ企業が増えている。電機大手のシーメンスは9月21日、製造実行システム（MESソリューション）開発を手がけるActive SA（サンパオロ州サントアンドレ）を買収すると

比政府がWTOに上訴、酒税めぐるEUとの紛争で

フィリピン政府はこのほど、同国が外国産の蒸留酒に不当に高率の酒税を課していると認定した世界貿易機関（WTO）の裁定を不服とし、WTO上級委員会に上訴したことを明らかにした。 \ フィリピンはサトウキビやココナツなどを原料

欧州委が金融取引税を正式提案、14年導入目指す

欧州委員会は9月28日、EUの独自財源強化に向けた金融取引税導入を正式提案した。2014年1月から、株式取引などに0.01～0.1％の率で課税する。実現には全加盟国による承認が必要となるが、英国がEU単独での導入に強く反

パレスチナ農水産品のEU向け輸出、来年から無関税に

EUは9月27日、パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザ地区で生産された農水産物のEU向け輸出を来年から無関税で認めることを正式決定した。向こう10年間の期限付きとするが、延長の可能性もある。EUに向けた直接の輸出を可能に

EFSFへの融資保証拡大に市民の大半は反対

財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」の機能強化に向けたドイツの国内法案が29日の連邦議会（下院）で採決される。メルケル政権内には造反の動きがあるものの、

スイスと租税協定締結、野党は批准阻止の構え

ドイツ政府は21日、スイスとの租税協定に調印した。スイスの銀行を利用したドイツの納税義務者の脱税を防止するのが柱で、過去の脱税についても追徴課税が行われる。両国は今後、批准手続きを進め、2013年1月の発効を目指す。ただ

韓国でドイツ車ブーム、FTAの効果か

欧州連合（EU）と韓国の自由貿易協定（FTA）が発行した7月以降、ドイツ車の販売が韓国で急増している。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙が韓国自動車工業会（KAMA）のデータをもとに22日付で報じた。 \ それ

EU域内でのVAT還付手続き

EU域内で発生したVATの還付申請手続きはすべて電子申告で行われます。売上額1,000EUR（燃料の場合は250EUR）を超えた請求書及び輸入証明書は、連邦中央税務庁が提供する電子申請サービスを介して提出します。還付申請

ネットカジノへの税優遇は問題なし＝欧州委

欧州委員会は20日、賭博の自由化につながるデンマークの賭博税法を承認すると発表した。同法はオンラインカジノへの税制優遇などを柱としており、他の加盟国でも追随する動きが出ることも予想される。 \ デンマークでは賭博は国の独

財政赤字の対GDP比率、上期は0.6％に急低下

ドイツ連邦統計局が1日発表した連邦、州、市町村、社会保険機関の2011年上半期の財政赤字は計72億ユーロとなり、国内総生産（GDP）に対する割合は前の期（2010年下半期）の5.4％から大幅に低下した。好景気を背景に税収

パレスチナ農業製品への関税撤廃を承認

欧州議会の国際貿易委員会は8月31日、パレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区からEUに輸出される農産物、水産物に対する関税撤廃に関する協定を全会一致で承認した。同協定は9月26～29日に開かれる本会議での採決を経て、来年初

焼きソーセージ、立ち食いならVAT軽減＝連邦財務裁

焼きソーセージやフライドポテトなどの軽食を販売する飲食店・屋台に対する付加価値税（VAT）について、連邦財務裁判所（BFH）はこのほど、商品手渡し後に客がその場で立ち食いする場合は店内（あるいは営業敷地内）の飲食であって

中国、欧米日の写真用紙に反ダンピング措置

中国商務部は10日、EUと米国、日本から輸入する写真用感光紙と板紙について、ダンピング（不当廉売）が存在するとの仮裁定を下したと明らかにした。これらの国からの写真用紙の輸入に対し、預託金形式による暫定的な反ダンピング措置

中国製タイルに反ダンピング措置、加盟国が承認

EU加盟国は1日、中国製のタイルに反ダンピング措置を発動することを承認した。ロイター通信が報じたもので、浴室、キッチンなどに使われる陶磁器タタイルに最高69.7％の反ダンピング税を課す。9月半ばまでに実施する見通しだ。

ハンガリーのVAT規定、欧州法に違反

欧州裁判所は7月28日、ハンガリーの付加価値税（VAT）払戻し規則が部分的に欧州法に抵触しているとの判決を下した（判決番号：C-274/ 10 ）。これにより、600億～1,000億フォリントの税収不足が見込まれるが、政

ギリシャ第2次支援成立、ECBは民間負担を容認へ

ユーロ圏17カ国は21日ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、一部加盟国の財政危機への対策を取りまとめた。合意の柱はデフォルトの危機が目前に迫るギリシャへの第2次支援と、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州

独消費者景況感がやや悪化、ユーロ圏財政問題響く

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は5.4となり、前月の5.5（修正値）から0.1ポイント低下した。ギリシャをはじめとするユーロ加盟国の財政悪化をめぐる議論が影響した格好で、景気の

航空税の影響鮮明に、LCC向け空港などで利用者減

格安航空（LCC）の発着空港、およびオランダなどとの国境に隣接する空港で、今年上半期（1～6月）の利用客数が減少した。1月にドイツで導入された航空税の影響が出た格好。独空港連合（ADV）が20日、明らかにした。 \ AD

中期財政計画、歳出抑制が鮮明に

連邦政府は6日の閣議で、2012年度予算案と2015年までの中期財政計画を承認した。景気回復を背景に税収が大幅に拡大する一方で、財政健全化に向けて歳出の伸びを抑制したのが特徴。閣議では市民の税・社会保障費負担を2013年

ポテチ税で健康向上～ハンガリー

ハンガリーで9月から「ポテトチップス税」が導入される。「国民の健康を向上させるための法律」が11日、賛成多数で議会を通過したためだ。砂糖や塩、カフェイン、炭水化物の含有量が「多すぎる」食品が対象だが、一方でファーストフー

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会（下院）で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

対韓FTA、1日に発効

EUと韓国との自由貿易協定（FTA）が1日に発効した。EUとアジア諸国とのFTA発効は今回が初めて。双方は自動車、医薬品、電気製品、農産品など幅広い品目で段階的に関税を撤廃する。工業製品については向こう5年以内に全品目に

独特許薬業界、2010年は4.4％成長

特許薬業界団体の研究開発型製薬工業会（VFA）は21日、加盟43社の2010年売上高が前年比4.4％増の388億ユーロに拡大したと発表した。輸出が好調だったほか、国内も安定した伸びを確保。内訳は輸出が5.6％増の200億

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

海運業界の補助金大幅カットで空洞化懸念

ドイツ政府は5月27日から2日間ヴィルヘルムスハーフェンで開催された第8回国海洋会議で、海運業界に対する補助金を大幅に削減する方針を明らかにした。財政状況が厳しいためで、『Verkehrsrundschau』（オンライン

法人税の課税標準統一構想、英などが欧州委に反対の意見書

EU域内で法人税の課税標準を統一する計画をめぐり、アイルランドや英国など7、8カ国が18日までに、「共通連結法人税課税標準（CCCTB）」と呼ばれるシステムの導入に反対する意見書を欧州委員会に提出したもようだ。英フィナン

経済危機前の税収水準をほぼ回復、好景気が追い風に

ドイツの税収が今後、急速に拡大する見通しだ。景気回復の足取りが速いためで、税収見積もり委員会は12日、地方と欧州連合（EU）を含む同国の2011年の税収総額が昨年11月の予測を176億ユーロ上回るとの見方を発表した。来年

「EV普及に向け政府は助成拡大を」＝諮問委

電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が昨年5月に立ち上げた諮問委員会NPEは16日、メルケル首相に提出した答申書のなかで国家助成の拡大を要請した。助成を増やさないと、2020年時点のEV国内登

Eon AG―利益見通し引き下げ、原発廃止加速など打撃に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益（

独の税・社会保障負担は依然高く＝OECD調査

経済協力開発機構（OECD）は11日、加盟国の国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）に関する最新調査の結果を発表した。それによると、ドイツの2010年の国民負担率は前年に比べて下がったものの、依然として高い水準に

特恵関税の適用対象削減へ、BRICsなど新興国を除外

欧州委員会は10日、一般特恵関税（GSP）の適用対象の国・地域を現在の176カ国から80カ国に削減する方針を発表した。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）など急成長を遂げる新興経済国を対象から外すもので、欧州議会

EUと韓国のFTAが発効へ、韓国の批准手続き完了

韓国の国会は4日、EUとの自由貿易協定（FTA）批准同意案を賛成多数で可決した。EUは2月に批准手続きを終えており、FTAは7月1日に発効する。 \ FTAは昨年10月に正式署名したもの。発効から5年間で約98％の関税が

BW州で緑の党と社民党が政権合意、政策に突出感なし

3月のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党（SPD）との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済

トラック走行料金、一般国道80カ所にも適用へ

連邦議会（下院）は15日、トラック走行料金が適用される一般国道を大幅に拡大することを柱とする法案を可決した。運送業者などが物流コストを圧縮する目的で課金対象外の道路にトラックを迂回させる動きを強めていることに対応するのが

Julius Baer―独当局と司法取引、脱税ほう助問題で―

スイスの大手銀行Julius Baer（チューリヒ）は14日、顧客の脱税をほう助した疑いで同行を捜査していたドイツの当局と司法取引を結んだと発表した。捜査が長期化すると同行のブランドイメージが悪化すると判断。5,000万

Deutsche Bank AG―子会社BHF-Bankの売却を中止―

Deutsche Bank（フランクフルト）は18日、子会社BHF-Bankの売却を取り止めると発表した。リヒテンシュタインの同業LGTに売却することがほぼ決まっていたが、監督当局の懸念が強く、白紙に戻したという。今後は

欠損金の控除権の喪失

欠損金が生じた事業年度で、その事業年度で得た他の所得と相殺できない場合、その欠損金は前の事業年度に繰戻したり、その後の事業年度へ繰越したりすることができます（ドイツ所得税法第10d条第1項）。欠損金繰戻限度額は、511,

コロンビア・ペルーとFTA締結で合意

EUは13日、コロンビア、ペルーと自由貿易協定（FTA）の締結で基本的に合意した。これにより関税撤廃だけでも5億ユーロの効果があるという。協定はEU加盟各国と欧州議会の承認が必要となる。 \ 協定が発効すれば全ての工業製

上部へスクロール