電力・エネルギー

チェコ政府、原発の大幅拡大を計画

チェコ政府が原子力発電事業の大幅な拡大を計画している。ロイター通信が8日、同国産業貿易省の政策草案を基に報じた。同草案によると、チェコは、複数の原子炉を新設し、エネルギー需要に占める原発のシェアを2060年までに80％に […]

ルーマニア、風力発電の大幅成長に期待

ルーマニアの風力発電に期待が集まっている。欧州風力エネルギー協会（EWEA）は8月に発表した報告書で、同国の風力発電能力が2020年までに現状の7倍の3,000～3,500メガワット（MW）に大幅拡大するとの観測を示した

Nordex SE―ルーマニアで初受注―

風力発電設備大手の独Nordexは12日、ルーマニアで初受注を獲得したことを明らかにした。ポーランドとブルガリアでも需要拡大を見込んでおり、同社は東欧市場に大きな期待をかけている。 \ ルーマニアでは2社から受注を獲得し

核燃料合弁からの撤退、独電力大手2社が検討か

エネルギー大手の独エーオンとRWEの2社が核燃料の濃縮を手がける合弁会社ウレンコから撤退することを検討しているもようだ。『ハンデルスブラット』などが業界筋の情報として報じた。両社はコメントを控えている。 \ ウレンコは英

Conergy AG―生産能力縮小で約200人削減―

経営難の太陽電池メーカーConegy（ハンブルク）は8日、ドイツ東部のフランクフルト・アン・デア・オーダー（ブランデンブルク州）にある工場でソーラーウエハーとセルの生産を中止すると発表した。世界的な供給過剰で価格が下落し

欧州委、対外エネルギー戦略を発表

欧州委員会は7日、エネルギー供給の確保と国際協力に関する政策文書（コミュニケーション）を採択した。EUの対外エネルギー関係について包括戦略を初めて示したもので、エネルギー分野における第三国（非EU諸国）との関係で、欧州委

チェコの電気料金、ソーラーブームで上昇

チェコのエネルギー規制局（ERU）によると、昨年のソーラーブームは今後15年の国内電気料金に大きな影響を与えそうだ。政府は電気料金の上昇を抑制するために、毎年数十億コルナの補助金を投入する必要があるという。ERUのアレー

トルコEMCT、グルジアに水力発電所建設

グルジアのエネルギー省は8月26日、トルコのEMCT Pazarlama Insaat Taahhut Ticaretと水力発電所に建設に関する合意覚書に調印したと発表した。EMCTは、グルジア西部グリア州を流れるグバゼ

予備発電能力に原発「使用せず」

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は8月31日、高経年化原発7基の運転停止に伴う冬季の電力供給不足を補う手段として、石炭発電とガス発電の計5基を予備発電能力（「待機予備力」「コールドリザーブ」とも言

中国風力発電機メーカー、欧州進出視野に

中国の風力発電設備メーカーが欧州市場への進出を狙っている。国内市場の飽和問題を背景に当局が風力発電パークの新設・拡張を抑制し、成長鈍化が確実となっているためだ。中国メーカーの技術力は欧州メーカーに比べ低いものの、欧州企業

英ナショナル・グリッド、日産「リーフ」を導入

電気自動車（EV）を社用車に採用することを決めた英国の電力・ガス大手ナショナル・グリッドにこのほど、日産自動車のEV「リーフ」4台が納車された。リース契約で、契約期間は4年、契約走行距離は年間4万マイルとなっている。 \

ポーランド企業2社、バッテンファールの同国事業を買収

ポーランドの国営ガス石油会社PGNiGと電力大手タウロンは23日、スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンファールからポーランド事業を買収することで合意したと発表した。PGNiGはワルシャワの発電・熱生産会社バッテンファ

Volkswagen AG―風力発電事業に参入―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）が風力発電パーク事業に参入する方向だ。車両生産の二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるほか、環境に優しい企業というイメージにもつながるためで、すでに洋上風力発電

Siemens AG―風力発電の統括拠点をハンブルクに移転―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が風力発電設備事業の統括拠点をデンマーク中部のブランデから独北部のハンブルクに移転する。『ハンブルガー・アーベントブラット』紙が報じ、同社が追認した。 \ Siemensは2004

―印市場でシェア40％目指す―

ソーラーインバーター世界最大手の独SMA Solar（カッセル）は25日、インド市場シェアを2014年までに40％へと高め、同市場最大手になるとの目標を明らかにした。同国では今後、太陽電池の需要が急速に拡大すると見込まれ

水素をエネルギー源とする深海共生系発見

マックス・プランク海洋微生物学研究所（MarMic）を中心とする国際研究チームは、深海の熱水噴出孔に生息する無脊椎動物で、水素をエネルギー源とする化学合成細菌を共生させて生命を維持する種があることを発見した。これまでに硫

再生エネ発電比率20％超える

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は29日、2011年上半期の再生可能エネルギー発電量（暫定値）が573億キロワット時（kWh）となり、前年同期の504億kWhから13.7％増加したと発表した。太陽光発電が急増し全体

中欧コークス大手のNWR、Q2利益8,400万ユーロ

中欧のコークス製造大手でオランダに本拠を置くニューワールドリソーシーズ（NWR）は24日、2011年4-6月期の利益で8,400万ユーロを計上したと発表した。価格上昇と需要拡大が追い風となり、大方の予測を上回る好業績とな

EUがWTOにパネル設置要請、カナダの再可エネ発電向け補助めぐり

欧州委員会はこのほど、カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー政策を不当として世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。同州は再生可能エネルギーの発電事業者に対する支援策とし

生産者物価指数、4カ月連続で記録更新

ドイツ連邦統計局が19日発表した2011年7月の生産者物価指数（2005年＝100）は前年同月比5.8％増の116.8となり、金融・経済危機前の08年7月に記録した過去最高を4カ月連続で上回った。エネルギー価格が全体を強

aleo solar AG―価格下落で通期予測引き下げ―

太陽電池モジュールメーカーの独aleo solar（プレンツラウ）が9日発表した2011年上半期（1-6月）決算の営業利益（EBITベース）は前年同期の2,930万ユーロから340万ユーロへと大幅に減少した。世界的な過剰

Eon AG―従業員約1万人を削減へ―

エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）は10日の決算報告会で、従業員を約1万人削減する方針を明らかにした。天然ガス事業の不振とドイツの原発廃止前倒し政策を受けて、業績が急速に悪化していることに対応する。 \ 2011

BayWa

農機商社の独BayWaは23日、風力発電パークの開発を手がける墺Ecowindの資本90％を460万ユーロで取得し買収すると発表した。将来性の高い風力発電事業を強化する狙い。Ecowindは中東欧を中心に事業を展開してい

独ソーラー業界、厳しい時代に

ドイツの太陽光発電業界が苦境に立たされている。17日までに中間決算を発表したソーラー関連大手11社のうち増収増益を達成したのはSAG Solarstromのみで、SMA Solar Technologyなど4社は減益、Q

ポーランド南部の水力発電所、国内外の8社が応札

ポーランド国有財産省は19日、同国南部ニエジツァにある水力発電所に、ポーランド電力2位のタウロンや仏GDFなど国内外の8社が応札したと発表した。同発電所は同国最新の発電所の1つで、市場アナリストは、時価総額は約3億5,0

米ウェスチングハウス、チェコのI&Cエネルゴと覚書

チェコのテメリン原子力発電所の原子炉増設工事で受注を目指す東芝傘下の米ウエスチングハウス（WH）は15日、チェコのエンジニアリング会社I&Cエネルゴと原子炉の計装制御システムの分野で協力することで合意し、覚書を

電力大手CEZ、上期減益

チェコ電力大手のCEZが15日発表した2011年上半期の連結決算(速報ベース)は、税・利払い・償却前利益（EBITDA）が前年同期比6.9％減の439億コルナだった。純利益も16.6％減の239億コルナと大幅減益となった

ブルガリア、電力3社を完全民営化へ

ブルガリア政府が国内電力大手3社の完全民営化に動き出した。政府は保有する各社の発行済み株式の3分の1を、ソフィア証券取引所での株式公開により売却する計画だ。同証取は8月半ば、「政府の民営化決定を受けて、民営化当局が株式公

ウクライナ、再生可能エネルギーの利用拡大を推進

ウクライナ政府が再生可能エネルギーの利用拡大を進めている。電力市場の規制当局であるNKREによると、今年の再可エネ由来の国内発電量は約3億キロワット時（kWh）になる見通し。同量は国内総発電量のわずか0.15％にすぎない

仏GDFスエズ、中国政府系ファンドと提携

仏エネルギー大手のGDFスエズは10日、中国政府系ファンドの中国投資（CIC）と提携すると発表した。これにより中国、アジア太平洋地域での事業拡大を図る。 \ CICはGDFスエズの石油・ガス探査、生産子会社に23億ユーロ

エーオン（2011年4－6月期決算）

2011年4－6月期（第2四半期）決算の純損益は14億9,000万ユーロの赤字で、前年同期の17億2,000万ユーロの黒字から悪化した。福島第一原子力発電所の事故に伴うドイツの原発閉鎖が響いた。売上高は35％増の252億

EU内の風力発電、20年に3倍超に＝業界団体予測

欧州風力エネルギー協会（EWEA）はこのほど公表した最新リポートで、EU27カ国における風力発電の総発電量は2010年の182テラワット時（TWh）から2020年には3倍以上の581TWhに達し、域内の電力需要に占める風

洋上風力発電の保守・運営拠点、RWEなどが北海に設置

独電力大手のRWEとエーオン、および風力発電事業者のWindMWは5日、北海のヘルゴラント島に洋上風力発電の保守・運営拠点を設置すると発表した。来年末までに完成させ、業務を開始する予定だ。 \ 同拠点は敷地面積が約1万平

小型風力発電への関心、ドイツでも高まる

家庭やビルの屋上などに設置できる定格出力数キロワット（kW）～数十kWの小型風力発電装置に対する関心がドイツでも高まってきた。英国などに比べ普及規模はまだ小さいものの、フラウンホーファー風力エネルギー・エネルギーシステム

遮音壁を発電所に、パイロットプロジェクト実施へ

ブランデンブルク州交通省（MIL）はこのほど、太陽光発電パネルと一体になった遮音壁を建設するパイロットプロジェクトを実施すると発表した。アウトバーンA10号線の8車線化工事の一環として建設する。12年末までに具体的な計画

再可エネ企業E4U、プラハでIPO

チェコの再生可能エネルギー企業E4U（エナジーフォーユー）が8月25日、プラハ証券取引所に上場する。株式49％を新規株式公開（IPO）し、約1億コルナを調達したい考えだ。調達資金は現在進行中および新たな再可エネプロジェク

独北部の原発で変圧器事故

独北部のブロークドルフ原発で7日、変圧器が故障し、運転が自動停止する事故が発生した。放射能漏れは起きていない。原因は不明。 \ 変圧器は発電された電力の電圧を高圧送電線への供給前に調整する装置。エーオンによると、原子炉本

Siemens AG―スマートグリッド分野で米Boeingと戦略提携―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は8日、スマートグリッド分野で航空機大手の米Boeingと戦略提携すると発表した。まずは米国防省から大型受注の獲得を目指す。将来的には米国の他の官庁や民生分野にも事業を広げたい考え

RWE AG―上期大幅減益に―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が9日発表した2011年6月中間期決算の営業利益（EBITDA）は前年同期比24.8％減の46億2,200万ユーロと大きく後退した。ドイツの原発廃止前倒しが最大の減益要因で、EBITD

Bayer AG―工場の国外移転も、原発廃止で―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）が工場の国外移転を視野に入れ始めた。原発廃止の前倒しが決まったことで、ドイツの電力料金上昇が避けられなくなったためだ。同社のマライン・デッカー社長が経済誌『ヴィルツシャフツヴ

Siemens

電機大手の独Siemensは4日、再生可能エネルギー事業を10月1日付で風力とソーラー・水力の2部門に分割すると発表した。風力発電タービン事業が好調な一方で、ソーラー発電事業が低迷していることに対応。分離により各事業が市

日立がポーランド企業と協力、原発建設の受注目指す

日立製作所は28日、グループ会社の日立GEニュークリア・エナジー（GEH）がポーランドのエンジニアリング企業エネルゴプロジェクト・ワルシャワ（EW）と協力する方向で合意したと発表した。日立は、ポーランド政府が計画する国内

フィンランドのFortum、ポーランドで大型投資

フィンランドのエネルギー大手Fortumがポーランド南西部のシロンスク地方で、2件の投資案件を計画している。投資総額は25億ズロチに上る見通し。同社はすでに、西部ポズナンの廃棄物処理施設の建設、運営入札に7億ズロチで応札

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

仏ダルキア、地域暖房会社を買収

ワルシャワ市は7月26日、地域暖房会社SPECをフランスのエネルギー関連サービス大手ダルキアに売却することで基本合意し、合意文書に調印したと発表した。売買成立にはワルシャワ市議会とポーランド競争・消費者保護局（UOKiK

7月インフレ率2.4％に上昇

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が2.4％となり、前月の同2.3％を0.1ポイント上回った。これまで同様、エネルギーが水準を大きく押し上げており、エコノミストの間では

ハンガリー、中国と協力強化

ハンガリー政府は中国と鉄道輸送、原子力などの分野で協力を強化する。フェレギ国家開発相が7月22日、野党ハンガリー社会党のオラー議員の質問に対する回答文書の中で明らかにした。 \ 鉄道輸送分野では、中国から欧州に輸送される

Siemens AG―露で合弁、ガスタービンを共同生産へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は1日、ロシアの提携先Power Machinesと共同で現地にガスタービンの合弁会社を設立すると発表した。東欧の発電設備市場開拓に向けた橋頭保とする考えで、Siemensは新会社

チェコ電力大手CEZ、独褐炭会社の持ち株を放出

チェコの国営電力会社CEZは7月28日、国内同業EPHにドイツの褐炭会社MIBRAGの株式50％を売却すると発表した。EPHは大口株主であるJ&Tを通して残りの50％を保有しており、MIBRAGを完全に傘下に置

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