2011年12月14日

独6行がストレステスト不合格に、資本不足は計131億ユーロ

欧州連合（EU）の欧州銀行監督機構（EBA）は8日、欧州の主要銀行を対象とした第3回目のストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。ユーロ危機の深刻化を受けて実施された今回の審査では域内の71行のうち31行が不合格とな […]

欧州中銀が2カ月連続で利下げ、年1％に

欧州中央銀行（ECB）は8日の定例理事会でユーロ加盟国に適用される政策金利を従来の年1.25％から1.0％に引き下げることを決定した。利下げは2カ月連続。加盟国の財政危機と信用不安を受けて資金需要がひっ迫し景気を悪化させ

2010年人件費上昇率は0.6％、EU平均を大きく下回る

労働組合系のマクロ経済・景気研究所（IMK）が12日発表した欧州連合（EU）の人件費に関する統計によると、ドイツ（民間セクター）は2010年の上昇率が0.6％にとどまり、EU平均の同1.7％を大きく下回った。ユーロ圏平均

高速ブロバン普及に向け政財界が協議へ

連邦経済技術省（BMWi）主催のドイツITサミットが6日、ミュンヘンで開催された。今回で6回目となった同サミットには情報通信技術（ICT）業界関係者1,000人以上が参加、「ネットワーク構築」「モバイル」「スマート」の3

製造業売上が3カ月ぶりに増加、10月は＋0.5％に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2011年10月の製造業売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％増（暫定値）となり、3カ月ぶりに拡大した。国内と国外がそれぞれ0.5％、0.7％増加。国外はユーロ圏が0.

11月の卸売物価上昇率4.9％に、5％未満は1年8か月ぶり

ドイツ連邦統計局が12日発表した2011年11月の卸売物価指数は119.4（2005年＝100）となり、前年同月比の上げ幅が4.9％にとどまった。5％を下回るのは1年8か月ぶり。前月比では0.7％上昇したものの、比較対象

Daimler AG―技術サービス子会社MBtechを仏AKKAに売却―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は8日、技術サービス子会社MBtechの資本65％を仏技術サービス大手AKKA Technologiesに譲渡すると発表した。同子会社への出資比率を35％に引き下げ、合弁化

BMW―GMと技術提携交渉、燃料電池分野か―

自動車大手の独BMWが米競合General Motors（GM）と燃料電池分野の技術提携に向けて交渉しているもようだ。独経済誌『ヴィルツシャフツボッヘ』が10日報じたもので、BMWは「フューチャーテクノロジーの分野でGM

SMS Holding GmbH―アジア事業を強化―

金属加工機械大手のSMS（デュッセルドルフ）がアジア事業の強化している。同地域の競合との価格競争に勝ち残るために投資を拡大、生産コストを削減する計画だ。 \ 同社は事業の75％をユーロ圏外で展開している。特に中国は30％

―中国に合弁、風力発電で現地市場開拓を加速―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は9日、業務提携先の上海電気と共同で中国に風力発電設備の合弁会社を2社設立すると発表した。世界最大の同国市場の開拓を強化する狙い。取引は独禁当局の承認を経て成立する。 \ 新設する

Thyssenkrupp AG―民間船事業を投資会社に売却―

鉄鋼系複合企業のThyssenkrupp（エッセン）は12日、民間船事業を投資会社の英Star Capital Partnersに売却することで合意したと発表した。今後は造船事業の経営資源を利益率の高い軍用船分野に絞り込

パナソニック―欧州でスマホ販売へ、6年ぶり海外展開―

パナソニックは9日、欧州市場にスマートフォンを投入すると発表した。グローバルモデルとして開発した1機種を3月に発売し、携帯端末の海外展開を6年ぶりに再開。米国やアジアにも販売地域を広げ、2015年度には国外販売900万台

Eon AG―評価損30億ユーロ計上へ―

エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）は12日、2011年12月期決算で評価損30億ユーロを計上すると発表した。南欧や中東欧で利益見通しの悪化が避けられないことや、発電所の早期廃止に対応する。 \ 評価損はイタリアと

旭化成―独ブランド洗剤を日本販売へ―

旭化成は12日、傘下の旭化成ホームプロダクツが独同業Werner&Mertzから洗剤ブランド「Frosch」の日本国内における独占販売権を取得したと発表した。2012年2月１日に食器用洗剤4種類を発売し、キッチ

Deutsche Bahn AG―独～ロンドン間ICE、運行開始が延期に―

鉄道大手のDeutsche Bahn（DB）はドイツ～ロンドン間で高速鉄道ICEを運行する計画の延期を余儀なくされたもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙などが同社関係者への取材をもとに8日報じた。 \ DBは昨

Tui AG―海運大手Hapag-Lloyd株33.3％を売却―

旅行大手のTui（ハノーバー）は13日、海運大手Hapag-Lloydの株式33.3％をハンブルク市と物流事業者クラウスミヒャエル・キューネ氏からなるコンソーシアムAlbert Ballinに売却すると発表した。2008

Deutsche Boerse AG―NYSEとの合併認可に向け追加措置―

ドイツ取引所（Deutsche Boerse）とNYSE Euronextは13日、両社の合併計画に対する欧州連合（EU）の認可を取り付けるため、計画を新たに修正すると発表した。競争上の最大の問題となっているデリバティブ

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）が中国内陸部の新疆ウイグル自治区に新工場を建設するもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、2013年にも首府ウルムチで生産施設の建設を開始。中型車の生産に乗

Nokia

携帯端末大手のNokiaが事業スリム化の一環で高級ブランド「Vertu」を放出するもようだ。英『ファイナンシャル・タイムズ』紙が消息筋の情報として報じたもので、すでに投資銀行Goldman Sachsに売却先の模索を委託

Manroland

11月に倒産した印刷機械大手Manrolandを競合のKoenig & Bauer（KBA）が買収する可能性が出てきた。KBAのクラウス・ボルツァシェーネマン社長は9日、「（買収に）関心があることを管財人に伝え

省エネ住宅が好調、機能性とデザインの両立実現も

「プラスエネルギー住宅」など超省エネ住宅の需要が高まっている。環境意識の高まりや政府のエネルギー転換政策が追い風となっており、プレハブ住宅メーカーは機能性とデザインとの両立、リサイクル可能な建材の使用など、様々なアイデア

洗剤カルテルで仏当局が課徴金3.6億ユーロ、ヘンケルは提訴へ

フランスの独禁当局は8日、国際的な日用品メーカーが洗濯用洗剤の分野でカルテルを結んでいたとして総額3億6,130万ユーロの課徴金を科すと発表した。課徴金支払いを命じられた独ヘンケルはこれに対し同日、声明を発表。課徴金の額

抗菌せっけんなどの需要増、食中毒問題で

洗剤業界団体のIKWは6日、ビューティケア製品の今年の独市場規模が125億9,500ユーロ（小売価格ベース）となり前年比で0.8％増加するとの見通しを発表した。今夏に流行した腸管出血性大腸菌の感染が追い風となり、抗菌せっ

化学業界の成長鈍化、2012年売上は2％増に

独化学工業会（VCI）は7日、独業界の2012年売上成長率が2％となり、2011年の9％（見通し）から大幅に低下するとの予測を発表した。欧米の財政不安を受け企業と消費者が支出を抑制、化学メーカーがしわ寄せを受けるとみてい

猛毒リシンの解毒剤実現も、カギとなるタンパク質を特定

トウゴマの種子に含まれる猛毒のタンパク質「リシン」が細胞を死に至らしめる仕組みを解明することに、分子生物工学研究所（IMBA）を中心とする国際研究チームが成功した。遺伝子スクリーニングと幹細胞生物学を組み合わせた独自手法

ノバルティスを医薬品卸が提訴、供給停止問題で

製薬大手のノバルティスがドイツで一部の医薬品卸事業者への製品供給を停止している問題で、医薬品卸大手のフェニックスは6日、供給停止の仮差し止めを求めて提訴したと発表した。ノバルティスの行為は契約に違反すると批判。また、医薬

電機業界、10月受注が6.5％減に

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独業界の2011年10月の新規受注高は前年同月を6.5％下回った。前年同月は鉄道車両の大量受注で水準が押し上げられており、その反動が出た格好。国内と国外受注がそれぞれ6％、7％の

健康産業の景況感に陰り

独商工会議所連合会（DIHK）はこのほど、製薬、医療・社会サービスなどの健康関連企業を対象に実施した秋季景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、事業の現状に関する業況判断指数（DI）は33で、前の期（夏季）に

市販の鎮痛剤、購入制限へ　安易な服用受け

独連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が、市販の鎮痛剤の購入に制限を設けることを検討している。安易な長期服用や過剰服用による健康被害を防止することが目的で、アセチルサリチル酸、ジクロフェナクなど6種類の有効成分に対し

オンラインミュージックの著作権料で合意

独著作権管理団体GEMAと独情報通信業界連盟（Bitkom）は8日、オンラインミュージックの著作権料で合意したと発表した。インターネット配信を行うポータル事業者から1曲当たり6～9セントを徴収する。Bitkomの会員企業

ガソリンスタンドの買収認めた判決を最高裁が破棄

ガソリンスタンド大手Totalによる同業他社店舗買収の是非をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は6日、買収を認めたデュッセルドルフ高等裁判所の判決を破棄した。ガソリン・軽油市場で同社を含む大手5社による寡占が

リースター年金は「加入の価値あり」、保険業界が反論

ドイツ保険協会（GDV）は6日、公的助成つき個人年金制度（リースター年金）に関する試算レポートを発表した。これはドイツ経済研究所（DIW、ベルリン）　が先月、「期待余命が不自然に長く設定されている」などとして同制度を批判

問題行動繰り返す可能性なくても解雇可のケースあり

解雇が正当化される重要な根拠の1つとして、被用者が問題行動を今後も繰り返すと予測されるということがある。ドイツの法曹界ではこれを「予測原則（Prognoseprinzip）」などと呼ぶ。では、将来的に問題行動を繰り返す可

委任状無添付の解雇通知、受け入れ拒否の表明は1週間が上限

解雇権の被委任者が委任状を添付せずに解雇通知を送付した場合、解雇通告を受けた被用者がその受け入れを「速やかに」拒否すると、解雇は無効となる。これは委任状のない法律行為（ここでは解雇通告）に関する民法典（BGB）174条第

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