ドイツ経済ニュース

軍需大手が国に損賠請求、対ロ輸出許可の取り消しで

独軍需大手のラインメタルが連邦経済省傘下の連邦経済輸出監督庁（BAFA）に損害賠償の支払いを請求した。一度許可したロシア軍向けの輸出を同庁が撤回したことで損失が発生したためだ。『南ドイツ新聞』が同社とBAFAへの取材をも […]

企業倒産が5年連続減少、14年は2.4万件に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年の企業倒産件数は前年比7.3％減の2万4,085件となり、現行破産法が導入された1999年以降の最低を記録した。減少は5年連続。ドイツ経済の底堅さが反映された格好だ。負債総額は合

要介護者の47％はもっぱら家族が世話

ドイツ連邦統計局は12日、2013年12月時点の要介護者数が263万人で、2年前の11年12月から5.0％増加したと発表した。自宅で介護を受ける人は全体の71％（186万人）で、47％（125万人）はもっぱら家族が自宅で

「東京に続け」、ハンブルクがオリンピック招致に立候補

ドイツオリンピック・スポーツ連盟（DOSB）は16日、東京オリンピック（五輪）後の2024年に行われる夏季五輪の開催地として同国北部のハンブルクを推薦する見通しを明らかした。21日の臨時総会で正式決定する。招致が実現すれ

雇用関係解除契約の提訴放棄条項は違法か

被用者が重大な違反行為を行った場合、雇用主は雇用関係解除契約の締結を当該被用者に提案することがある。解雇すると裁判に持ち込まれ時間と手間がかかるため、その無駄を省くためにそうするのである。 雇用関係解除契約には通常、被用

鉄道の騒音を半減へ、政府が法制化を計画

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は3日、鉄道の騒音を2020年までに半減する方針を明らかにした。騒音防止インフラ投資を拡充するほか、騒音の少ないブレーキの採用を貨物車両に義務づける考えだ。道路利用を減らし鉄道輸送

駐車や走行車線でEVなど優遇へ、法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は5日、エレクトロモビリティ法（EmoG）案を可決した。環境にやさしい電気自動車（EV）や燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHV）に駐車場やバスレーンで優遇措置を認めることで、普及を促進する狙

監査役の30％は女性に、下院が法案可決

ドイツの下院である連邦議会は6日、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を可決した。2016年から実施される。経済界の自主的な取り組みでは女性役員の比率が十分

1月輸出0.6％減に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2015年1月の輸出高は899億ユーロ（暫定値）となり、前年同月比で0.6％減少した。1年前の水準を下回るのは5カ月ぶり。ユーロ安、石油安など輸出環境は良好なため、エコノミストの間では今回の

製造業受注、1月は大幅減に

ドイツ連邦経済省が5日発表した2015年1月の製造業受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を3.9％下回り、14年8月以来の大きな下落幅となった。比較対象の14年12月は同4.4％増（修正値）と大幅に伸びて

製造業売上、自動車けん引で1月は1.1％増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2015年1月の製造業売上指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1％増となり、2カ月連続で拡大した。ユーロ圏外が4.4％増加して全体をけん引。国内（0.2％減）とユ

ダイムラー―「スプリンター」を米チャールストンで生産へ―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は6日、米サウスカロライナ州チャールストンに工場を設置し大型トランスポーター「スプリンター」の次世代モデルを生産すると発表した。これまではもっぱら独工場で生産してきたが、大型ト

ZFフリードリヒスハーフェン―売上記録更新―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが10日発表した2014年12月期決算の売上高は前期比9％増の184億ユーロとなり、過去最高を更新した。同社は昨年、乗用車向け8速自動変速機の第2世代を市場投入しており、その

ヘンケル―増益確保、東欧の不振相殺―

洗剤・接着剤大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）が4日発表した2014年12月期の営業利益（EBIT、調整済み）は25億8,800万ユーロとなり、前期比で2.9％増加した。ウクライナ問題を受けて東欧事業は低迷したものの、

キュアヴァク―ゲイツ財団が出資―

独バイオ企業キュアヴァク（チュービンゲン）は5日、米富豪ビル・ゲイツ氏が会長を務める慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」から資金支援を受けると発表した。感染症治療・予防薬の開発を加速。開発した製品を途上国に低

バクスター―独バイオ企業サプレモルを買収―

製薬大手の米バクスターは4日、ドイツのバイオ企業サプレモル（Suppremol）を買収したと発表した。免疫治療薬事業を強化する狙い。取引金額は2億ユーロ（約2億2,500万ドル）。 サプレモルはマックス・プランク生化学研

エトカー―同業買収、冷凍ケーキ市場に参入―

独食品大手のドクター・エトカー（ビーレフェルト）は5日、独同業コンディトライ・コッペンラート・ウント・ヴィーゼ（Conditorei Coppenrath & Wiese）を買収することで合意したと発表した。コ

SAP―クラウド分野で従業員拡充―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）はクラウドコンピューティングの分野で従業員数を拡大する計画だ。同事業は将来性が高いためで、今年およそ2,200人増やす予定。シュテファン・リース取締役（人事担当）がdpa通信に

RWE―コスト削減強化へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は10日の決算発表で、コスト削減目標を引き上げた。再生可能エネルギーの急増を受けて火力発電の採算が悪化しているためで、2017年までに12年比で年15億ユーロ圧縮するとした従来目標を同

ドイツポスト―長距離バスを大幅拡充へ―

物流大手のドイツポスト（ボン）は4日、傘下の長距離路線バス子会社ドイツポスト・モビリティが運行都市を5月中旬から、これまでの60カ所から120カ所へと倍増すると発表した。長距離バス市場では最大手2社が合併計画を打ち出すな

ポルシェ

高級車大手の独ポルシェは2日、繊維複合材部品メーカーの独カプリコーン・コンポジットに25.1％出資すると発表した。カプリコーンはポルシェのレーシングカー「918スパイダー」に部品を供給しており、今回の資本参加により協力関

コンチネンタル

独自動車部品大手コンチネンタルのエルマー・デーゲンハルト社長は5日、アップルが自動車事業に参入するのであれば協力したいとの立場を明らかにした。アップルをめぐっては2020年にも電気自動車（EV）の生産を開始するとの観測が

PSAプジョーシトロエン

仏自動車大手PSAプジョーシトロエンがドイツの従業員427人のうち150人を年末までに削減する意向だ。販売不振を受けた措置で、販売員を中心に整理を進める。同社の独販売台数は昨年12万6,000台（プジョー：5万4,000

グローエ

LIXILの独子会社グローエが好調だ。デビット・ハイネス社長への取材をもとに9日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたところによると、2014年の売上高は前年比9％増の約16億ユーロに拡大。すべての地域で市場平均

企業のクラウドプロバイダー選定、EU内にあることが条件

クラウドコンピューティングの企業利用率が昨年ドイツで44％に達し、前年の40％から4ポイント増えたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）とコンサルティング大手KPMGが6日に共同発表したアンケート調査報告で分かった。

一人当たりのICT投資額、独はEU平均を25％上回る

独情報技術業界連盟（Bitkom）は4日、ドイツの住民一人当たりの情報通信技術（ICT）投資額が昨年は1,476ユーロとなり、前年比で約1％（21ユーロ）増加したと発表した。欧州連合（EU）平均をおよそ25％上回っている

世界生活環境ランキング、ドイツ語圏の都市が上位に

人事マネジメントコンサルティング大手のマーサーは4日、「2015年世界生活環境調査―都市ランキング―」を発表した。トップ10には西欧の7都市がランクイン。ドイツ語圏はそのうちの5都市を占めた。 マーサーは多国籍企業などが

独電機業界受注、1月は0.3％減に

独電気電子工業会（ZVEI）が10日発表した独業界の2015年1月の新規受注高は前年同月を0.3％下回った。国外はユーロ圏、ユーロ圏外ともそれぞれ6.9％伸びたものの、国内が8.2％減となり足を強く引っ張った格好だ。独機

ドラッグストア大手dmが無料レジ袋削減へ

独ドラッグストア大手のdmが無料レジ袋の配布を削減する。欧州連合（EU）の規制方針を受けた措置で、広報担当者は「持続可能性はdmにとって極めて重要な関心事だ」との立場を示した。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 dmの店舗では

フランクフルト空港第3ターミナル、計画再検討を州が要請

独ヘッセン州のアルワジール経済・交通相（緑の党）は4日の州議会で、地元フランクフルト国際空港第3ターミナルの建設計画を再検討するよう同空港の運営会社フラポートに要請した。州政府の委託で作成された3つの鑑定書を踏まえたもの

ドイツ取引所とNYSEの合併禁止は妥当＝欧州一般裁

NYSEユーロネクストとの合併計画を欧州連合（EU）の欧州委員会が承認しなかったのは不当としてドイツ取引所が提訴していた係争で、欧州司法裁判所（ECJ）の一般裁判所は9日、訴えを退ける判決（訴訟番号：T-175／12）を

鉄道貨物が昨年は減少、秋のスト響く

ドイツ連邦統計局が4日発表した2014年の国内鉄道貨物輸送量は前年比2.3％減の3億6,500万トンに縮小した。ドイツ鉄道（DB）で秋に実施された機関士労組GDLのストライキが響いた格好。10月の輸送量は前年同月を6.6

インフルエンザ大流行、「第1四半期GDPを0.3％押し下げ」＝RWI

インフルエンザがドイツで猛威を振るっている。感染者数は週を追うごとに増加しており、ロベルトコッホ研究所（RKI）はピークにまだ達していないと判断。流行が4月まで続く可能性もあるとみている。ライン・ヴェストファーレン経済研

年金受給後の継続雇用、有期契約に限定できるか？

ドイツでは現在、65歳になると公的年金を満額受給できる。では、年金受給開始年齢に達した被用者が継続雇用を希望する場合、雇用主は有期雇用に制限することができるのだろうか。それとも契約期限のない無期雇用を義務づけられるのだろ

欧州特許出願、3年連続サムスンが1位に

欧州特許庁（EPO）は2月26日、2014年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスン・グループは出願件数で3年連続首位を獲得。LGグループも4位につけており、韓国企業は2社がトップ10入りを果たした。日本

独消費者景況感、01年10月来の高水準に

市場調査大手GfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.7となり、2月の確定値9.3を0.4ポイント上回った。石油価格の大幅下落が追い風となり、2001年10月以来の高水準を記録した。 景気の見

2月失業者数、東西ドイツ統一後の最低に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月26日発表した同月の失業者数は前月を1万5,000人下回る301万7,000人となり、同月としては東西ドイツ統一後の最低を記録した。2月は例年、失業者数が最大となる月だが、今年は暖冬で屋外労

インフレ率が再びプラスの領域に、2月0.1％

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.1％増（速報値）となり、2カ月ぶりに上昇へと転じた。1月は同マイナス0.4％となり、5年4カ月ぶりに1年前の水準を下回った。 2月の物価が上昇に転じ

1月輸入物価4.4％低下、09年11月来の下落幅に

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2015年1月の輸入物価指数（2010年＝100）は前年同月比4.4％減の100.2に低下し、09年11月以来の大きな下落幅となった。1年前の水準を下回るのは24カ月連続。エネルギーが

NTTコム―独最大のデータセンター会社を買収―

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3日、ドイツ最大のデータセンター運営会社イーシェルターを買収することで合意したと発表した。これによって同社が欧州で展開するデータセンターのサーバールームの面積は1万9,500平方

ドイツテレコム―最終利益3倍に―

電気通信大手のドイツテレコムが2月26日発表した2014年12月期の最終利益は29億2,400万ユーロとなり、前期（9億3,000万ユーロ）の3倍強に拡大した。不動産や中古車の売買仲介を手がける子会社スカウト24の資本7

NXP―米同業フリースケール合併へ―

半導体大手の蘭NXP（アイントホーフェン）は2日、米同業フリースケールを合併することで合意したと発表した。合併により車載半導体分野で世界最大手に浮上する。合併のシナジー効果は取引成立後1年で2億ドルと予想。将来的には年5

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