Fab.com―独家具販売ポータルCasacanda.deを買収―
家具販売ポータルの米Fab.comは21日、独同業のCasacanda.deを買収したと発表した。Casacanda.deの社名をfab.deに改め、欧州市場の開拓に乗り出す。取引金額は公表していない。 \ Fab.co […]
ドイツ経済ニュース
Allianz SE―最終利益半減―
保険大手の独Allianz（ミュンヘン）が23日発表した2011年12月通期決算の最終利益は28億ユーロとなり、前期の52億ユーロから46.2％減少した。東日本大震災をはじめとする自然災害の発生で保険金支払いが大幅に増加
Commerzbank AG―2011年は純利益半減―
独民間大手銀行のCommerzbank（フランクフルト）が23日発表した2011年12月通期決算（国際会計基準）の最終利益は6億3,800万ユーロとなり、前期の14億3,000万ユーロから55.4％減少した。中小企業向け
Freudenberg
自動車部品大手の独Freudenbergは21日、ブレーキ用精密成形部品事業を同業Continentalの子会社ContiTech Vibration Control GmbHに売却することを検討すると発表した。上半期中
住宅価格が急上昇、不動産バブル発生の指摘も
独連邦銀行（連銀）が20日発表した月例報告書によると、2011年の国内住宅価格（一戸建ては除く）は前年比で5.5％上昇し、上げ幅は前の年（2.5％増）の2倍以上に拡大した。景気回復や雇用の安定、低金利を背景に住宅需要が増
建設市場が12.5％拡大、約20年来の伸びに
ドイツ連邦統計局が22日発表した2011年の国内建設市場規模は前年比12.5％増の934億ユーロとなり、1992年以来およそ20年ぶりの高い伸びを記録した。好景気と低金利を背景に住宅部門が約18％増加、全体をけん引した。
バイオ燃料が食料価格に与える影響は「限定的」＝業界団体
独バイオ燃料産業連合会（VDB）は22日、バイオ燃料が世界の食糧価格に与えてきた影響はこれまでの推定よりもはるかに小さいとする内容の調査報告書を発表した。価格を押し上げている大きな原因は原油などのエネルギー価格高騰や世界
原油輸入額が3割上昇
ドイツ連邦統計局が27日発表した2011年の原油輸入額は前年比28.2％増509億ユーロと大幅に拡大した。輸入量は4.3％減ったものの、1トン当たりの輸入額が34％上昇したことが響いた。トン当たりの輸入額は583ユーロで
機械業界が生産成長率予測0％に引き下げ
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の2012年の生産成長率を従来予測の4％から0％へと下方修正した。最近の受注動向と欧州危機、中国景気の減速を踏まえ、これまでのような拡大基調が続かないと判断した。 \ 201
独電機輸出、2011年は過去最高に
独電気電子工業会（ZVEI）が28日発表した2011年の業界輸出高は前年比5％増の1,553億ユーロとなり、過去最高を記録した。新興国向けがこれまでに引き続き好調で全体をけん引した格好。輸入高は0.5％増の1,344億ユ
製紙業界生産高、2011年は1.6％減少
ドイツ製紙事業者連盟（VDP）が23日発表した2011年の業界生産高は2,269万トンとなり、前年比で1.6％減少した。印刷用紙が4.0％減の963万トンへと大きく落ち込んだことで全体が押し下げられた格好。印刷用紙業界を
電流でスキルミオン動かし測定する技術開発
多数のスピンが渦状に配列した構造体（スキルミオン）が格子状に並んだ「スキルミオン結晶」で、電流によってスキルミオンを動かすとともにその動きも同時に測定できる技術を、ミュンヘン工科大学（TUM）とケルン大学の研究チームが開
自動車保険業界、メーカーとの提携は“両刃の剣”
激しい価格競争が続く自動車保険業界で、自動車メーカーとタイアップする事業者が増えている。メーカーを代理店とすると新規顧客を獲得しやすくなるためだ。ただ、メーカーとの力関係から料金・条件などの面で不利な扱いを受けやすいとい
GMが米市場にディーゼル車投入 欧州の技術搭載
米自動車大手のゼネラルモーターズ（GM） は21日、傘下の乗用車ブランド、シボレーの小型車「クルーズ」で米市場向けにディーゼルモデルを導入する方針を明らかにした。低燃費で環境に優しい自動車への関心が米国内でも高まりつつあ
航空貨物取扱量、昨年も過去最高に
連邦統計局が28日発表したドイツの2011年の航空貨物取扱量は前年比5.0％増の440万トンとなり、2010年に引き続き過去最高を更新した。景気回復を追い風に積込が8.0％増加し、全体を押し上げた格好。取卸は1.8％増と
スイスの4PL企業が躍進
自前の輸送インフラを持たないスイスの物流サービス企業4PL Central Station（バーゼル、以下4PLCS）が躍進を続けている。同社は複数のコントラクト・ロジスティクス(3PL)企業を取りまとめ、効率の高い物流
独通販市場12％拡大、過去最高規模に
ドイツ通販業者連盟（BVH）が27日発表した国内の通販市場規模（物品のみ）は前年比12.2％増の340億ユーロとなり、昨年に引き続き過去最高を更新した。ネット通販が好調で、全体をけん引した。小売売上に占める通販の割合は前
ハイテク起業家基金、設立6年で250社を支援
設立間もないハイテクベンチャー企業を育成・支援する官民出資のハイテク起業家基金（HTGF）が発足から6周年を迎えた。これまでに支援を受けたベンチャーの数は250社を超える。昨年末には基金総額が従来の2億7,200万ユーロ
サミット開催のホテルが倒産
バルト海のリゾート地ハイリゲンダムにある名門ホテルGrand Hotel Heiligendammが会社更生手続きの適用を裁判所に申請していたことが28日、明らかになった。同ホテルは2007年5月の主要国首脳会談（サミッ
有給休暇の二重取得防止ルールで最高裁判決
転職前の勤め先で年次有給休暇を取得した被用者が新しい勤め先で同一年に有給休暇を取得することはできない。これは有給休暇法（BUrlG）6条1条に明記されたルールである。では、解雇取り消しを求める訴訟を起こした被用者が係争中
高給取りでなければサービス残業は違法
日本ではサービス残業（無給の時間外労働）が当たり前のように行われている。だが、その習慣をドイツに持ち込むと痛い目をみる可能性が高い。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）がこの問題に関する係争で判決（訴訟番号：5 AZR 76
書類保管期間
帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2011年12月31日以降、以下の書類は処分することが出来ます。 \ \
ヴルフ大統領辞任、後任は旧東独の人権活動家ガウク氏
ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が17日、辞任した。玉虫色の便宜供与・享受を繰り返していたことがメディア報道で明らかになり国民の支持を急速に喪失。検察当局も捜査の準備に入ったため、職務の遂行が困難になったと判断した。
第4四半期GDP0.2％減少、約3年ぶりのマイナス成長に
ドイツ連邦統計局が15日発表した2011年第4四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.2％下回った。マイナス成長は金融危機直後の09年第1四半期以来で、11四半期ぶり。企業の投資活動
国の赤字削減目標、前倒しで実現の見通し
ドイツは国（連邦）の構造的な財政赤字（単年度）を国内総生産（GDP）比0.35％以内に抑制することを義務づけた基本法（憲法）の規定を前倒しで実現する見通しだ。好景気を背景に税収が予定を上回るスピードで拡大しているためで、
一般世帯の金融資産・不動産は約10兆ユーロに
独民間銀行協会（BdB）が連邦銀行（中銀）のデータを元に算出したドイツの一般世帯の金融資産と不動産の総額は2011年第3四半期に9兆7,000億ユーロに達した。これは欧州連合（EU）加盟国の債務総額（10兆3,000億ユ
1月生産者物価3.4％上昇、圧延鋼は4.3％低下
ドイツ連邦統計局が17日発表した2012年1月の生産者物価指数は前月比で3.4％上昇した。上げ幅は昨年4月をピークに縮小傾向にあるものの、依然として大きい。同物価は前月比でも0.6％上がった。 \ 最大の押し上げ要因はエ
トラック通行料金、8月から一部国道でも徴収
ペーター・ラムザウアー連邦交通相は15日、高速道路（アウトバーン）を利用するトラック向けの通行料金制度を国道の一部にも適用することで、料金徴収システム運営会社Toll Collectと合意したと発表した。対象はアウトバー
化学労組ベア6％要求へ
独化学労組IG BCEの中央執行部は14日、今春に始まる労使交渉で6％のベースアップを要求する方針を打ち出し、地方支部に勧告した。金属労組IGメタルとサービス労組Verdiはすでに6.5％のベア要求方針を表明しており、ド
世界景況感が3四半期ぶりに改善、「円は過大評価」
Ifo経済研究所が16日発表した2012年第1四半期の世界景況感指数（2005年＝100）は前期の78.7から82.4へと3.7ポイント上昇し、3四半期ぶりに改善した。今後6カ月間の景気見通しを示す期待指数が前期の71.
DKSH Holding AG―IPOへ―
スイスの大手商社DKSH（チューリヒ）は15日、6月末までに新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。過半数株を保有する持ち株会社Diethelm Keller HoldingがDKSHへの依存度を引き下げ、投資先の多
Siemens AG―潮流発電の英MCTを買収―
電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、潮流発電設備の有力企業である英Marine Current Turbines（MCT）を完全買収すると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。取引金額は公表しない
Hochtief AG―洋上風力発電開発で合弁設立―
建設大手の独hochtief（エッセン）は17日、子会社のHochtief Solutionsがスイスの投資会社Ventizz Capital Partnersと共同で洋上風力発電パーク開発の合弁会社Hochtief O
Tognum AG―発電機メーカーAggretechを買収―
エンジン大手の独Tognum（フリードリヒスハーフェン）は17日、中堅発電機メーカーAggretechの株式75.1％を取得し傘下に収めると発表した。分散型エネルギー設備事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。 \
Jungheinrich AG―独に工場新設―
フォークリフト大手のJungheinrich（ハンブルク）は21日、ドイツ南部のモースブルクにあるデーガンポイント工場団地内に倉庫用フォークリフトの生産施設を建設すると発表した。景気は先行き不透明感が強まっているものの、
BASF SE―バッテリーメーカーOvonicを買収―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は14日、米太陽電池大手Energy Conversion Devicesのバッテリー製造子会社Ovonic Battery Companyを買収すると発表した。電池事業を
中興通訊―自社ブランドのスマートフォンを独で販売へ―
通信設備・端末大手の中興通訊（ZTE）が自社ブランドの携帯端末をドイツ市場に初投入する。すでに自社ブランドのスマートフォン「Skate」を発表しており、まずは移動通信サービス大手のO2で販売する予定だ。これまでは移動通信
Wienerberger AG―配管メーカーPipelifeを完全傘下に―
建材大手の墺Wienerberger（ウィーン）は16日、配管メーカーPipelifeの資本50％を化学大手のSolvayから譲り受け完全子会社化すると発表した。屋根瓦事業への依存度を引き下げ、景気変動の影響を受けにくい
Mueller-Brot GmbH―衛生問題で倒産―
独製パン5位のMueller-Brot（ノイファールン）は16日、ランツフート区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。衛生スキャンダルが発覚し販売が激減。資金繰りに行き詰ったもようだ。 \ 同社のパン工場では数年前から
TNT Express―米UPSが買収提案―
米物流大手UPSがオランダ同業TNT Expressに買収を提案していることが17日明らかになった。TNTは買収案を拒否しているが、交渉は続けるとしている。 \ TNTによると、UPSは1株当たり9ユーロでの買収を提案し
Thomas Cook plc―航空子会社Condor売却を検討―
旅行大手の英Thomas Cook（ロンドン）が独航空子会社Condorの売却を検討しているもようだ。独『ハンデルスブラット』紙が内部情報などを元に報じた。同社は経営難に陥っており、債務の圧縮が緊急の課題となっている。売
Evotec
新薬候補の絞り込みサービスを手がける独Evotecは16日、医薬品開発の英IR Pharmaと呼吸器疾患治療薬の分野で戦略提携すると発表した。両社のノウハウを持ち寄り、製薬会社に包括的な研究ソリューションを提供する狙い。
Manz
特殊機械メーカーの独Manzは16日、フラットパネルディスプレー用部品製造装置の分野で大型受注を獲得したと発表した。取引規模は3,300万ユーロ。主力の太陽電池製造装置事業は低迷しており、今回の受注は業績不振の穴埋めに寄
Continental
自動車部品大手の独Continentalは20日、2011年12月期の配当を1株当たり1.50ユーロとする方針を取締役会で決議したと発表した。3月の監査役会を経て4月27日の株主総会で正式に決定する見通し。同社は巨額赤字
BASF
化学大手の独BASFは21日、同業Merckの高性能バッテリー向け電解質事業を買収すると発表した。電池事業を強化する計画の一環。BASFは米バッテリーメーカーのOvonicを買収すると発表したばかり。取引価格は千万ユーロ
自立したシート状の二次元周期網目高分子の合成に成功
自立した単層シート状の二次元周期網目構造（二次元高分子）を有機合成することに、チューリヒ工科大学（ETH）とスイス連邦材料試験研究所（EMPA）の研究チームが初めて成功した。グラフェンに代表されるような二次元高分子は新た
独カーシェアリング市場、利用者人口が16％増加
カーシェアリング業界団体のBCSが発表した業界動向によると、2011年の国内利用者人口は22万人で、前年に比べ15.8％（3万人）増加した。成長幅は2010年（20.3％増）をやや下回ったものの、高い伸びを維持した。 \
DAX企業、配当額の伸びが人件費上回る
経済紙『ハンデルスブラット』は15日、DAX（ドイツ株価指数）構成銘柄30社の人件費と配当額に関する調査結果を発表した。それによると、2010年の1株当たり配当額が2000年比で平均87％上昇したのに対し、1人当たり人件