ドイツ経済ニュース

Evonik Industries AG―カナダで過酸化水素工場を買収―

化学大手の独Evonik（エッセン）は10月27日、フィンランドの同業Kemiraからカナダにある過酸化水素（H2O2）工場を取得すると発表した。H2O2事業を世界的に強化する戦略の一環。H2O2は最終的に水と酸素に分解 […]

Sartorius AG―フィンランド同業から事業買収―

研究機器大手の独Sartorius（ゲッチンゲン）は10月26日、フィンランドの同業Biohitから液体ハンドリング事業を6,800万ユーロで譲り受けると発表した。当該事業のポートフォリオを拡充する狙い。取引はBiohi

Vestas Wind Systems A/S―業績予測引き下げ―

世界最大の風力発電設備メーカーVestas（ラナース）は10月30日、2011年の業績予測を大幅に下方修正した。9月に稼働した独トラーフェミュンデの発電機工場で予定通りに生産が進んでいないためで、売上高を従来予測の70億

Eon AG―ガスパイプラインの売却検討―

エネルギー大手の独Eon（エッセン）は天然ガス子会社Eon Ruhrgasのガスパイプライン網を売却する意向だ。同社のヨハネス・タイセン社長が『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙のインタビューで明らかにし

Schindler Holding AG―欧米で1,800人削減へ―

スイスのエレベーター大手Schindler（ヘルギスヴィル）は10月26日、従業員の削減方針を発表した。収益力の強化が狙いで、2013年末までにコストを年1億5,000万スイスフラン圧縮する。リストラ費用は計1億～1億5

ABB Ltd―第3四半期の最終増益2％に―

スイスの重機大手ABB（チューリヒ）が10月27日発表した2011年7-9月期（第3四半期）決算の最終利益は前年同期比2％増の7億9,000万米ドルと、小幅な伸びにとどまった。エネルギー技術分野で値下げ圧力が強いほか、為

ソニー―Ericssonとの合弁を完全子会社化―

ソニーは10月27日、携帯端末分野でスウェーデンの通信機器大手Ericssonと共同運営してきた合弁会社Sony Ericssonを100％子会社化すると発表した。自社のタブレットやテレビ、パソコンなどネットワーク対応製

Volkswagen AG―1-9月期最終益3倍以上に―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）が10月27日発表した2011年1-9月期決算の最終利益は136億4,200万ユーロとなり、前年同期（40億2,900万ユーロ）の3倍以上に拡大した。本業が好調

Infineon

半導体大手の独Infineonは10月28日、電源や電力を制御するパワー半導体事業部門を来年1月1日付で再編すると発表した。市場の発展を踏まえた措置で、駆動装置・再生可能エネルギー分野を対象としたIndustrial P

乗用車ブランド顧客満足度、レクサスが1位に

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）が10月26日発表した乗用車ブランド顧客満足度アンケート調査レポートで、トヨタ自動車の高級ブランド・レクサスが総合1位に輝いた。2位はこれまでトップだったスバルで、日本車はトップ5に3ブラ

リチウムイオン電池に代わる新たな二次電池登場

フッ素イオンが電気伝導を担う新たな二次電池を、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが開発した。ありふれたフッ素を使うことで低価格化と大量供給が可能になるほか、リチウムイオン電池に比べ最高で10倍のエネルギー密度が

新車のCO2削減、独高級車でアウディが健闘

ドイツで販売される新車の二酸化炭素（CO2）排出量で独高級車3社を比較すると、BMWとアウディが大きく先行し、メルセデスは後れを取っている――。自動車市場調査会社の独CAMの調査をもとに10月26日付『ハンデルスブラット

サハラ砂漠からの再生電力輸送が加速、来年にも発電所建設へ

北アフリカ、中東に太陽熱などの発電施設を建設し電力を欧州に供給する「デザーテック」プロジェクトが実現に向けて動き出す。同プロジェクトを統括するミュンヘン再保険のエルンスト・ラオホ氏は10月29日付『南ドイツ新聞』に対し、

洋上風力発電、設置・運営でトラブル続き

洋上風力発電パークの需要がドイツで拡大するなか、プロジェクト会社や電力会社はプラントの建設・運営で大きな困難に直面している。周辺諸国よりも厳しい設置環境下でも作業できる支援船の不足に加え、保険規定で波の高さが2メートルを

ソーラー電力買い取り価格、12年は15％減額

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は10月27日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づくソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）の新体系を発表した。2012年1月から稼働するソーラー発電設備の買い

独娯楽・メディア業界、10年は2.8％成長＝PwC

大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した「ドイツ・エンタテインメント&メディアアウトルック2011～15年」によると、ドイツの娯楽・メディア関連業界の2010年売上高は59

中国のロケットで独の実験設備を打ち上げ

中国政府は1日、同国西部の酒泉衛星発射センターで無人宇宙船「神舟8号」の打ち上げに成功した。9月に打ち上げた「天宮1号」とドッキングすることが今回の打ち上げの最大の課題だが、ドイツの実験設備も積載している。中国の宇宙船で

ドイツ人の貯蓄行動、ユーロ危機でも変わらず

独保険大手アリアンツは10月26日、個人の貯蓄・消費行動に関する独・仏・伊の3カ国比較調査結果を発表した。それによると、ギリシャ財政問題に端を発するユーロ危機を背景に、定期的に貯蓄する人の割合はイタリアで13ポイント減の

公開型不動産ファンド、清算7本目に

運用を中止して清算となる公開型不動産ファンドが相次いでいる。運用会社のAberdeenは「Degi Global Business」の清算を8月18日に発表したのに続き、10月25日には「Degi Internation

ドイツブランド、新興諸国で高い評価＝Globeone調査

新興諸国向け企業戦略コンサルティング会社のGlobalone（ケルン）はこのほど、BRICs諸国におけるドイツ製品のブランド力に関する調査結果を明らかにした。それによると、人気ブランドでは上位5位を自動車が独占。また、認

求人の際はドイツ語特有の性別表記に注意を

ドイツ語では職業や身分を表す男性名詞の末尾に「-in」をつけると女性名詞となり、その主体も男性でなく女性を意味することになる。例えば先生を意味する「Lehrer」という男性名詞は男の先生を指すため、女性教師の場合は「Le

免停の運転手は即時解雇可

飲酒運転や運転事故で免停になったとの話を聞くことがある。車で通勤している人には大きな問題だろう。だが、仕事で車を使わねばならない被用者の場合は深刻さの度合いが極めて大きい。ここではヘッセン州労働裁判所が7月に下した判決（

景気見通し悪化も投資・雇用はなお拡大

独商工会議所連合会（DIHK）は19日に発表した「秋季景気アンケート調査報告」のなかで、今年の国内総生産（GDP）成長率を5月に示した実質3.5％から同3.0％へと下方修正した。景気回復のピークが過ぎたほか、ユーロ危機な

独企業景況感4カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が21日発表した2011年10月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月の107.4から106.4へと1ポイント低下し、4カ月連続で悪化した。ユーロ危機や世界経済の減速が反映された格好。ただ同指

独消費者景況感がやや改善

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は5.3となり、前月の5.2から0.1ポイント上昇した。改善は4カ月ぶり。景気の見通しは悪化しているものの、所得と購買意欲に関する指数がともに上昇

2012年独成長率、政府が1％に大幅引き下げ

ドイツ政府は20日、2012年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.8％から同1.0％へと大きく引き下げた。ユーロ危機などドイツ経済を取り巻く環境が悪化したため。2011年については従来予測の2.9％に据え置い

鉄鋼業界でベア7％要求

金属労組IGメタルは19日、独西北部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）、ニーダーザクセン、ブレーメンの3州の鉄鋼業界で21日から始まる賃金交渉で7％のベースアップを要求する方針を決定した。ベア要求幅は国内労組で

介護社員の労働時間短縮、1月施行へ

ドイツ連邦議会（下院）は20日、家族介護法案を可決した。同法案は被用者が家族を介護しながら職業生活を継続できる環境の整備を狙ったもので、来年1月1日から施行される。 \ ドイツには介護を受ける市民が225万人おり、そのう

独企業のR&D投資額、10年は8.9％増加

国際コンサルティング大手ブーズ・アンド・カンパニーが24日発表した企業の研究開発(R&D）投資に関する調査レポートによると、世界大手企業1,000社のR&D投資は昨年5,500億ドルとなり、前年に比べ

Adam Opel AG―ロシア販売強化、市場シェア倍増目指す―

自動車大手GMの独子会社Opel（リュッセルスハイム）がロシア市場の開拓を強化する。現地生産を増やして販売台数を今後2～3年で3倍に伸ばし、現在2.6％の市場シェアを5％へと拡大。先行するVolkswagen（VW）やF

Adam Opel AG―修理費の全額負担サービス中止へ―

自動車大手のOpel（リュッセルスハイム）は昨年開始した修理費の全額負担サービス「生涯保証（Lebenslange Garantie）」を今月末で打ち切る。インターネットポータル「Kfz-Betrieb Online」が

Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG―ライプチヒ工場を拡張へ―

高級車大手のPorsche（シュツットガルト）は18日、ライプチヒ工場で拡張工事の起工式を行った。小型SUV「Cajun」の生産に向けた措置で投資金額は5億ユーロ。2013年に生産を開始する予定だ。 \ 同工場は開設した

MAN SE―ブラジルに4億ユーロ投資―

商用車大手の独MAN（ミュンヘン）は21日、ブラジル事業を強化すると発表した。現地市場の拡大に対応することが狙い。2012～16年の5年間に4億ユーロを投じてレセンデ工場に大型トラックの生産ラインを新設、研究開発も強化す

Trumpf GmbH + Co. KG―通期売上51％増加―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）が19日発表した2011年6月通期決算の売上高は前期比51％増の20億2,400万ユーロに拡大し、08年6月期に記録した過去最高水準（21億4,400万ユーロ）までほぼ回復し

Leica Camera AG―投資大手Blackstoneが出資―

高級カメラメーカーの独Leica（ソルムス）は19日、同社株100％を保有するオーストリアの投資会社ACM Projektentwicklungが同44％を投資大手の米Blackstoneに譲渡すると発表した。Leica

N.V.―コスト削減へ―

化学大手の蘭Akzo Nobel（アムステルダム）は20日の決算発表で、コスト削減プログラムを発表した。景気悪化などを背景に業績低迷が続いているためで、2014年までに営業利益（EBITDAベース）を5億ユーロ改善する方

Merck KGaA―パーキンソン病治療薬「Safinamid」の開発中止―

製薬大手の独Merckは19日、パーキンソン病治療薬「Safinamid」の開発を中止すると発表した。市場でのポテンシャルが当初予定したよりも小さいと判断したため。すでに減損処理を終えているものの、今年第4四半期に約4,

―従業員2,000人削減へ―

スイスの製薬大手Novartisは25日の決算発表で従業員12万人のうち2,000人を削減すると発表した。製薬業界を取り巻く環境が厳しくなっていることに対応し、年間コストを2億米ドル以上、圧縮する考え。リストラ費用は約3

dm-drogerie markt GmbH + Co. KG―売上60億ユーロ突破―

ドラッグストア大手dm-drogeriemarkt（カールスルーエ）は20日の年次記者会見で、2011年9月通期の売上高が初めて60億ユーロの大台に乗ったと発表した。売上全体の7割を占める国内事業が前年度比10.1％増と

Gazprom―独消費者向け市場に参入へ―

天然ガス世界最大手の露Gazprom（モスクワ）がドイツの小規模エネルギー販売会社Envacom Servie GmbHを買収する見通しだ。独で一般消費者向けエネルギー販売市場に参入することが狙い。Envacomの広報担

双日―独で2件目のメガソーラー事業開始―

双日24日は、ベルリンから南100キロのミックスドルフでメガソーラー大規模太陽光IPP（独立発電事業者）事業を開始したと発表した。総事業費は5700万ユーロ（約63億円）。年間発電能力は24メガワットで、ドイツでトップク

Muenchener Rueck

再保険世界最大手の独Muenchener Rueckは深刻な財政危機にあえぐギリシャ向けの債権を大幅に放棄する意向だ。同社のルートヴィヒ・アルノルドゥッセン取締役が24日、明らかにした。ユーロ危機からの打開に向けては、効

BASF

化学大手のBASFは24日、坑道の安全性を高める化学ソリューション分野で中国企業 Ji’Ning Hock Mining & Engineering Equipment Company Limited （Hoc

Deutsche Bank

独最大手銀行のDeutsche Bankが25日発表した2011年第3四半期（7～9月）決算の最終損益は9億4,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（12億1,000万ユーロ）から大幅に改善した。ユーロ危機の影響で

「中国製太陽電池に反ダンピング関税を」、米政府に要請

太陽電池大手の独ソーラーワールドは19日、中国製太陽電池に反ダンピング関税を課すことを求める請願書を米同業数社と共同で、米商務省と米国際貿易委員会（ITC）に提出したと発表した。中国メーカーが自国政府の不当な支援策を受け

EUのナノマテリアル定義案を化学業界が批判

欧州連合（EU）の欧州委員会が18日に発表した「ナノマテリアル」の定義案を化学業界が批判している。欧州委案によると、ナノマテリアルは大きさによって定義されており、独化学工業会（VCI）は、「日常製品のほとんどすべてがナノ

高度道路交通システム、公道実証実験スタート

最先端の情報通信技術を用いて渋滞などの道路交通問題の解決を目指す「高度道路交通システム（ITS）」の産官学協同プロジェクトで、公道を利用した実証実験が始まった。「simTD」と命名された同プロジェクトはフランクフルトを中

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