欧州連合（EU）の欧州委員会は3月28日、欧米とアジアの物流・運輸14社が国際航空貨物事業でカルテルを結んでいたとして、うち13社に総額1億6,900万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。対象企業には日本3社の中国法人が含まれている。
\制裁対象となったのは、米UPS、スイスのキューネ・アンド・ナーゲル、ドイツ鉄道／シェンカー、日本通運と近鉄エクスプレス、郵船航空サービスの中国法人など13社。このほかドイツポスト傘下のDHLもカルテルに関与したが、欧州委に通報して摘発に協力したことから制裁を全額免除された。日系3社の制裁額は日本通運が81万2,000ユーロ、近鉄エクスプレスが62万3,000ユーロ、郵船航空サービスが31万9,000ユーロ。
\欧州委によると、これらの企業は2002年から07年にかけて、欧州～米国、中国、香港間の航空宅配サービスで、4種類の価格カルテルを結んでいた。日経3社は、中国が2005年に人民元の対ドル・レートを切り上げたことに乗じて、UPSやキューネ・アンド・ナーゲル、シェンカーなどと談合して価格を引き上げたとされる。
\欧州委は今回のカルテルについて、2007年に調査を開始。2010年2月に対象各社に異議告知書を送付し、制裁手続きに着手していた。
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