鉱業・化学・エネルギー産業労働組合（IG BCE）のミヒャエル・ヴァシリアディス委員長は23日、電力会社が共同で新会社を設立し、全国の石炭火力発電所の運営を一元化することを提案した。電力価格の下落や政府の再生可能エネルギー優先政策を背景に火力発電の経済性が悪化しているためだ。事業運営を1社に統合することで経営効率を高めるとともに、「エネルギー転換政策」の下で将来、石炭発電が廃止の方向に向かう際に対応しやすくなるとしている。
ヴァシリアディス会長の提案によると、石炭発電所を運営する電力会社が共同で出資して会社を設立する。新会社のもとに束ねられる発電所の合計出力は28～30ギガワットで、このうち4分の3をエーオン、RWE、EnBW、バッテンフォール、Steagなど大手5社が占める。運営の一体化により年1億ユーロのコスト削減が可能となるほか、◇エネルギー、環境効率の最も高い発電所を優先的に稼働できる◇出資各社が発電所を直接運営しなくなることで、石炭発電からの撤退を含めた新たな事業モデルを視野に入れやすくなる――などのメリットがある。
ヴァシリアディス会長によると、政府関係者は「関心を示した」が、連邦経済・エネルギー省は同案消極的な姿勢を示しているという。
