独商工会議所連合会（DIHK）は5日、情報通信技術（ICT）が企業に与える影響に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、デジタル化の進展が事業・労働プロセスに影響していると回答した企業は全体の94％と大部分を占めた。調査対象としたすべての業界で90％を超えており、ICTが経済活動の隅々まで浸透していることがうかがわれる。
アンケート調査は昨年11月下旬から12月上旬にかけて実施された。対象企業数は1,849社で、業界別の内訳は製造27％、建設4％、流通20％、交通5％、ホテル・飲食5％、ICT8％、金融9％、その他のサービス業22％となっている。
自社の事業のデジタル化の度合いについては計27％が「全面的」ないし「ほぼ全面的」に進展していると回答した。業界別でみるとICTは同回答比率がダントツで高く71％に達した。これに金融（33％）、その他のサービス業（30％）、製造（26％）が続く。最低は建設の16％で、ホテル・飲食も18％にとどまった。
デジタル化により売り上げが「増えた」との回答は34％に上り、「減った」の8％を大きく上回った。企業規模が大きいほど売り上げが増えたとの回答が多く、製造業では中小企業で同回答が27％にとどまったのに対し、大企業では50％に上った。
デジタル化の進展に伴う課題としてはITセキュリティを挙げる企業が最も多く（複数回答可）、59％に達した。「法的な問題の不透明性」も50％と多く、これに「従業員の能力不足」「大きな投資コスト」（ともに39％）、「技術規格の欠如」（34％）、「ブロードバンド環境の欠如」（32％）が続いた。
デジタル化により従業員数が「増える」と回答した企業は23％で、「減る」の15％を8ポイント上回った。「増える」が「減る」を10ポイント以上上回ったのはホテル・飲食（18ポイント）、ICT（16ポイント）、その他のサービス（13ポイント）の3業界。金融は増えるが13％にとどまったのに対し減るが34％に達し、「減る」が「増える」を22％上回った。
