総合 - ドイツ経済ニュース

ドイツ経済の将来にトップエリート層が自信

ドイツのトップエリート層が自国経済の将来に対し自信を深めている。独経済誌『キャピタル』の委託でアレンスバッハ世論研究所が政財官界の有力者510人を対象に3月に実施したアンケート調査によると、「ドイツは今後10年で技術的な […]

2012年GDP成長率予測、政府が0.7%に据え置き

ドイツ政府は4月25日、2012年の実質国内総生産(GDP)成長率を従来予測の0.7%に据え置いた。主要経済研究所は19日に提出した『春季合同予測』で同0.9%との予測を提示したが、政府は欧州債務危機が克服されていないこ

3月小売売上、実質2.3%増に

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した2012年3月の国内小売売上高は前年同月を名目で4.5%上回り、物価を加味した実質でも2.4%増加した。営業日数はともに27日。営業日数と季節要因を加味した前月比の変動率は名目がプラス

消費者景況感2カ月連続で悪化

市場調査大手のGfKが4月27日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は5.6となり、4月の5.8(修正値)から0.2ポイント落ち込んだ。同指数の悪化は2カ月連続。景気の見通しに関する指数は2カ月連続で改善したも

4月インフレ率2.0%に低下

ドイツ連邦統計局が4月26日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が2.0%となり、11年1月以来の低水準を記録した。3月は同2.1%、2月は2.3%に上っていた。前月比の変動率はプラス0.1%だった

輸入物価、3月の上昇率は3.1%に

ドイツ連邦統計局が4月27日発表した2012年3月の輸入物価指数は前年同月比の上昇率が3.1%となり、これまでに引き続き縮小した。エネルギーは13.1%増と大きく上がったものの、金属は低下。全体の上げ幅が減少した。前月比

協定賃金、1年で2%上昇

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した2012年1月の国内協定賃金は前年同月を2.0%上回った。上げ幅が最も大きかったのは派遣・警備・清掃など「その他の経済サービス」で4.0%を記録。エネルギーと情報通信技術(ICT)もそ

3月生産者物価3.3%上昇、エネルギーが押し上げ要因に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2012年3月の生産者物価指数は前年同月比3.3%増となり、上げ幅は11カ月ぶりに拡大へと転じた。エネルギーが7.1%上昇して全体を強く押し上げた格好。エネルギーを除いたコアの上昇率は1.

年金支給額7月引き上げへ

ドイツ連邦政府は18日、公的年金の支給額を7月1日付で引き上げる政令案を閣議決定した。同政令案は6月15日の連邦参議院(上院)の承認を経て正式に成立する。 \ 支給額の引き上げ幅は西部地区が2.18%、東部地区が2.26

GDP成長率、今年は0.9%に低下=合同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は19日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産(GDP)成長率が昨年の3.0%から今年は0.9%に低下するとの見通しを示した。内需は好調を維持しているものの、欧州債務

ドイツの人件費EU7位、10年間の上げ幅は最低

ドイツ連邦統計局が欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)のデータをもとに24日発表した同国民間部門の2011年の人件費は1時間当たり30.10ユーロとなり、EU平均(22.80ユーロ)を32%上回った。最も高いグループ

独企業景況感6カ月連続で改善

Ifo経済研究所が20日発表した2012年4月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月から0.1ポイント増の109.9となり、6カ月連続で上昇した。今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数は横ばいの102.7とな

製造業受注2月はやや改善

連邦経済省が4日発表した2012年2月の独製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比0.3%増(暫定値)となり、2カ月ぶりに改善した。ユーロ圏外からの受注が旺盛で全体が押し上げられた格好。統計局は今回、

製造業売上2カ月連続で増加、2月は+1.4%に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2012年2月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.4%増となり、2カ月連続で拡大した。国内売上は0.8%減と振るわなかったものの、国外が3.7%増加

独輸出2月は8.6%増に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2012年2月の輸出高(速報値)は前年同月比8.6%増の913億に拡大した。前月比(季節調整済み)では1.6%増。輸入高は前年同月比6.1%増の7,650億ユーロで、前月に比べても3.9%

住宅の省エネ規制強化方針を不動産業界が批判

新築住宅の省エネ規制強化に向けて連邦経済省が作成した2012年エネルギー節約政令原案に対し不動産業界が懸念を示している。業界の頂点団体BSIは13日、住宅の採算が取れなくなると批判。政令原案の修正を求めた。 \ 同原案は

モトローラに対し欧州委が調査開始、特許乱用の疑いで

欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、EU競争法違反の疑いで米携帯端末大手モトローラ・モビリティに対する本格調査を開始したと発表した。米アップルと米マイクロソフトの申し立てを受けた動き。調査ではモトローラが標準規格に準拠す

介護保険法案を閣議了承、認知症患者ケアに照準

連邦政府は3月28日の閣議で、介護保険改正法案を了承した。増加を続ける認知症高齢者に照準を合わせてケア体制を充実させることが狙いで、患者や家族の負担軽減のほか、介護認定を受けていない認知症患者にも援助の範囲を拡大する方向

技能労働者の移住基準引き下げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)の3党は3月28日、欧州連合(EU)域外からの技能労働者移住に関する法案の内容で合意した。技能労働者の確保に向けて移住基準の引き下げを狙った同法案に

建材業界の労使がベア合意、2年で計6.5%

建設・農業・環境労組IG BAUは3月30日、独中部ヘッセン地区の建材業界の労使が大幅なベースアップで合意したと発表した。旺盛な建設需要を受け、企業業績が拡大していることが反映された格好。今回の合意は他の地区で今後行われ

公共労使がベア合意、2年で計6.3%

連邦(国)と市町村の労使は3月30日、50時間にわたる交渉の末、新しい労使協定で合意した。2年間で賃金を計6.3%引き上げるという内容。好景気を背景に大幅なベースアップが実現した。賃金はまず3月1日付で3.5%引き上げら

3月失業者数303万人、20年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁(BA)が3月29日発表した同月の失業者数は前月より8万2,000人少ない302万8,000人となり、3月としては20年来の低水準を記録した。春の到来を受けて屋外労働の需要が増加。社会の高齢化を背景に人材

2月小売売上実質1.7%増加

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した2012年2月の小売売上高は前年同月を名目で4.0%上回り、物価変動を加味した実質でも1.7%増加した。比較対象の11年2月に比べ営業日数が1日多かったことが大きい。営業日数と季節要因

インフレ率が低下、3月は2.1%に

ドイツ連邦統計局が3月28日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率(インフレ率)が2.1%(速報値)となり、前の月の2.3%からやや縮小した。景気の減速が反映された格好。ただ、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和政

石油高騰が景気のリスク要因に

燃料価格の上昇が経済の懸念材料として浮上してきた。ドイツの景気をけん引している個人消費の冷え込みのほか、企業利益の圧迫やインフレリスクの増大にもつながりかねないためだ。こうした事態を回避するために市民の税負担を軽減するよ

ソーラー助成、今月から減額

独連邦議会は3月29日、再生可能エネルギー法(EEG)改正案を可決した。太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がっていることなどを踏まえ、ソーラー電力の買い取り価格を4月から最大30%減額して新規設置を抑制するとともに

欧州特許申請件数が4%増加

欧州特許庁(EPO)が23日発表した2011年の特許出願件数は前年比3.7%増の24万4,437件となり、2年連続で拡大した。知財権をめぐる国際的な争いの増加を背景に企業が特許の獲得に積極的になっていることが背景にあるよ

DAX30社の営業利益が千億ユーロ突破

DAX(ドイツ株価指数)に採用される独最大手企業30社の合計の営業利益が昨年、初めて1,000億ユーロを突破した。独経済と新興市場の成長が反映された格好で、売上高も前年比9%増の1兆1,860億ユーロとなり過去最高を更新

独実質賃金、第4四半期は横ばいに

ドイツ連邦統計局が26日発表したフルタイムの被用者の2011年第4四半期の実質賃金は前年同期と同水準にとどまり、2010年第1四半期から続いた上昇基調はひとまず終止符を打った。名目賃金は2.3%上昇したものの、エネルギー

独企業景況感5カ月連続で改善

Ifo経済研究所が26日発表した2012年3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月の109.7から109.8へと0.1ポイント上昇し、5カ月連続で改善した。今後6カ月の見通しを示す期待指数が102.4から1

消費者景況感はやや悪化、燃料高響く

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は5.9となり、前月の6.0から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は6カ月ぶり。自動車燃料の価格高騰が響いた。 \ 景気の見通しに関する3月の指数

2月輸入物価3.5%上昇

ドイツ連邦統計局が27日発表した2012年2月の輸入物価指数は前年同月比で3.5%上昇した。エネルギーが17.0%上がり、全体を押し上げた格好で、エネルギー除いたコアの上昇率は1.4%にとどまった。前月比の輸入物価変動率

臓器提供の意思を各市民に確認へ、全政党が賛成

臓器移植意思表明法案の第一読会が22日、独連邦議会(下院)で開催され、全政党の議員の大部分が賛意を表明した。同法案は欧州連合(EU)指令を国内法に転換するもので、臓器提供の意思を各市民に確認するルールの導入が柱。今夏まで

ザールラント州で大連立政権樹立へ

西南ドイツのザールラント州で25日、州議会選挙があり、2大政党のキリスト教民主同盟(CDU)と社会民主党(SPD)がともに得票率を伸ばした。アンネグレート・クランプカレンバウアー州首相(CDU)は選挙後、有権者は安定政権

「祖父母にも育休取得権」、政府が法改正に意欲

連邦政府は14日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化方針を盛り込んだ「第8次家族白書」を了承した。職業と家庭生活の両立をこれまで以上に実現しやすくする方針で、育児休暇を取得できる時期を子供が14歳になるまで延長するほか、育休の

ドイツ取引所が欧州委提訴、NYSEとの合併阻止で

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、NYSEユーロネクストとの合併を認可しなかったEUの決定を不服とし、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 \ ドイツ取引所は昨年2月、ニューヨーク証券取引所などを運

生産者物価上昇率、10年6月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2012年2月の生産者物価指数は前年同月比で3.2%増加したものの、上げ幅は2010年6月以来の低水準となった。景気の減速が反映された格好で、エネルギー除いたコアの上昇率は1.6%にとどま

対独直接投資、中国が件数ベースのトップに

独貿易・投資協会(GATI)が15日発表した国外企業の対独直接投資件数は827件で、前年を10%上回った。国別では中国が最も多く158件を記録。米国は110件、スイスは91件、フランスは53件だった。 \ 地域別では欧州

人権活動家ガウク氏を大統領に選出

旧東ドイツの人権活動家ヨアヒム・ガウク氏(72)が18日、ドイツの第11代大統領に選出された。与党3党と主要野党2党が共同で擁立した経緯があるため、有権者1,232人のうち991人が同氏に投票。第1回投票で当選に必要な過

ノルトライン・ヴェストファーレン州議会が解散

独西部ノルトライン・ヴェストファーレン州(州都:デュッセルドルフ)の州議会が14日に解散した。州政府の予算案が同日、否決されたため。ハンネローレ・クラフト州首相は予算が成立しない場合、解散・総選挙に踏み切る意向を以前から

人件費が上昇、11年は統計開始後最大の上げ幅に

ドイツの賃金が急速に上昇している。リーマンショック後の金融・経済危機から速やかに立ち直り、企業業績が大きく拡大しているためで、2011年の人件費上昇率は1997年の統計開始以降で最大の3.2%に達した。好決算を受けて従業

電気自動車の所得税優遇を財務省が検討

ドイツ連邦財務省が電気自動車(EV)を対象とする所得税の優遇策を検討している。同じクラスのガソリン/ディーゼル車に比べて価格が高く、普及のネックとなっているためだ。社用車を私的に利用する納税者を念頭に置いている。財務省が

ECBが金利据え置き

欧州中央銀行(ECB)は8日の定例政策理事会後で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1%に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。11月から金利を過去最低水準としているほか、市場への資金大量供給

独製造業売上が3カ月ぶりに増加、1月は0.4%増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2012年1月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4%増(暫定値)となり、3カ月ぶりに好転した。ユーロ圏からの受注が2.4%増加、国内も同0.8%増となり全体を

1月製造業受注2.7%減に

ドイツ連邦経済省が7日発表した2012年1月の製造業受注高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を2.7%下回り、1.6%増となった12月(修正値)から大幅に悪化した。大型受注が極めて少なかったことが響いた。鉄道車

1月輸出9.3%増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2012年1月の輸出高(暫定値)は前年同月比9.3%増の859億ユーロとなり、伸び率は同4.9%増にとどまった前月を上回った。欧州連合(EU)域外向けが15.4%増の350億ユーロと大きく拡

卸売物価、2月上げ幅は2.6%に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2012年2月の卸売物価指数は前年同月比の上昇率が2.6%となり、前月の同3.0%から低下した。景気減速が反映された格好。上げ幅はピーク時の昨年3月(同10.9%)に比べると、4分の1以下

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