EUウオッチャー

ユーロ圏の物価上昇止まらず、3月インフレ率は2.6％に

EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数上昇率（インフレ率、速報値）は前年同月比2.6％となり、前月の2.4％から0.2ポイント上昇した。これによりインフレ率は欧州中央銀行（ECB）が上

S&P、ポルトガルとギリシャを格下げ

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は3月29日、財政危機に直面するポルトガル、ギリシャの長期国債の格付けを引き下げた。ポルトガルは1段階引き下げられ、投資適格ぎりぎりの「トリプルＢマイナス」に

2月のユーロ圏失業率、9.9％に低下

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月の失業率（速報値・季節調整済み）は9.9％となり、前月の10％から0.1ポイント改善した。失業率が10％を下回るのは2009年12月以来。ドイツなどで景気回復により雇用

3月のユーロ圏景況感が悪化、日本の震災など影響か

欧州委員会が3月30日発表した同月のユーロ圏の景況感指数（ESI、標準値100）は107.3となり、前月の107.9から0.6ポイント低下した。同指数は1月から2カ月連続で上昇し、前月には2007年8月以来の高水準に達し

住宅ローンに共通ルールを導入へ、消費者保護と競争促進狙い

欧州委員会は3月31日、住宅ローンの融資や借入に域内共通のルールを導入する指令を提案した。不動産を購入する消費者をリスクから守ることで、金融危機を招いた米サブプライムローンのような問題が域内で発生することを防ぐ狙いがある

中国製留め具めぐる通商紛争、EUがWTOに上訴

世界貿易機関（WTO）はこのほど、EUによる中国製留め具に対する反ダンピング措置をめぐる通商紛争で、EU が中国に軍配を上げた紛争処理小委員会（パネル）の裁定を不服として上級委員会に上訴したことを明らかにした。 \ EU

ライアンエアーがEU規則に反発、欠航に備え追加料金徴収

欧州格安航空会社大手のライアンエアー（アイルランド）は3月30日、運航の遅延や欠航の際に乗客に支払う賠償費用を補てんするため、乗客1人につき1回の搭乗に2ユーロを徴収すると発表した。これは乗客への賠償を義務付けたEUの規

ドイツ鉄道に競争法違反の疑い、欧州委が立ち入り調査

欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道（DB）が、独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち入り調査は29日

フィアットのVMモトーリ出資を承認

欧州委員会は3月30日、伊自動車大手フィアットが同国エンジンメーカーのVMモトーリの株式50％を取得する計画を承認したと発表した。VMモトーリは自動車のほか重機、農機、船舶などのディーゼルエンジンを手掛ける。欧州委はフィ

欧州委が運輸政策の新戦略、50年までにCO2排出6割削減へ

欧州委員会は3月28日、EU域内における人や物の流動性を高め、成長と雇用促進につながる競争力のある輸送システムの構築に向けた新戦略「トランスポート 2050」をまとめた。原油の輸入に大きく依存する現行の輸送システムを変革

軽商用車のCO2排出規制、14年からの段階導入が正式決定

EU加盟国は3月31日開いた運輸相理事会で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を制限する規則案を採択した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2017年までに平均14％、20年までに27％削減することを義務

EUの新車CO2排出削減、目標達成第1号はポルトガル

世界40カ国以上に拠点を持つ自動車情報提供会社JATOが3月28日発表した欧州における新車の二酸化炭素（CO2）排出状況に関する最新報告書によると、ポルトガルが初めてEUの排出削減目標を達成した。ブランド別では伊フィアッ

英ボーダフォン、インド事業を実質傘下に

携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは3月31日、42％を出資するインド3位の携帯電話サービス会社ボーダフォン・エッサールの株式33％を合弁相手の印コングロマリット、エッサール・グループから50億ドルで取得すると発表した

GE、仏コンバーチームを買収

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は3月29日、仏エネルギー関連機器メーカーのコンバーチームを買収すると発表した。投資会社バークレイズ・プライベート・エクィティとコンバーチーム経営陣が保有する同社株式の90％を32億ドル

東芝、伊アンサルドT&Dを買収

東芝は3月29日、送変電（T&D）や電力・産業用太陽光発電（PV）のエンジニアリング会社である伊アンサルドT&Dの株式67％を取得したと発表した。これにより欧州、北アフリカの関連市場に本格的に参入する

独シェフラー、コンチネンタル株を部分放出

独ベアリング大手のシェフラーは3月28日、銀行に信託管理を委ねている自動車部品大手コンチネンタルの株式の一部を市場に放出した。売却益で債務を圧縮。事業資金を拡大する意向だ。 \ シェフラーは2008年8月、コンチネンタル

シーメンスが組織改編、照明子会社オスラムはIPOへ

独電機大手のシーメンスは3月28日、組織再編計画を発表した。現在インダストリー、エネルギー、医療機器の3部門からなる体制に10月1日付で新たに「グリーン・シティ」部門を追加するほか、照明子会社オスラムを早ければ今秋にも株

ベルテルスマン（2010年12月通期決算）

2010年12月通期決算の純利益は6億5,600万ユーロで、前年の3,500万ユーロから急増。テレビ広告収入が増えたほか、出版部門で人気作家スティーグ・ラーソンの「ミレニアム」シリーズの販売が調で、収益が大幅に拡大した。

ヘネス＆モーリッツ（2010年12月－11年2月期決算）

2010年12月－11年2月期（第1四半期）決算の純利益は26億2,000万クローナ（2億9,300万ユーロ）で、前年同期から30％減少。綿価格の高騰で原料コストが膨らんだほか、ドル安も響いて収益が悪化した。売上高は1％

EUがリビアの石油6社の資産を凍結、独自の制裁措置を拡大

EUは23日、リビアに対する追加制裁措置を決め、24日に発動した。リビア国営石油会社（NOC）の域内の資産を凍結するもので、国連安全保障理事会の決議に沿ったものだが、EUでは独自にNOCの関連会社5社も対象としている。

ユーロ圏の消費者景況感、3月は再び悪化

欧州委員会が23日発表したユーロ圏の3月の消費者景況感指数（速報値）はマイナス10.6となり、前月の同10.0から0.6ポイント低下した。前月は3カ月ぶりに改善していたが、再び悪化に転じた。 \ EU27カ国ベースの指数

EUが対日EPA交渉入りの可能性に言及、大震災支援の一環で

EUは25日の首脳会議で、日本との経済連携協定（EPA）の締結交渉を開始する可能性に言及した総括文書を採択した。EUはこれまで、日本製品の流入加速を警戒する産業界の声を受けてEPAに慎重な姿勢を示してきたが、日本が東日本

仏のGMトウモロコシ禁止は違法、欧州裁が法務官見解

欧州司法裁判所（ECJ）のパオロ・メンゴッツイ法務官は22日、フランスが米モンサント社の遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ「MON 810」の栽培および流通を禁止している問題で、同国が2008年、EUとの事前協議なしにM

外国企業の企業買収に対抗、伊政府が防衛措置を承認

イタリア政府は23日、国内の戦略的企業を外国企業の買収から守るための措置を盛り込んだ政令を承認した。フランス企業の傘下に入るイタリア企業が相次いでおり、22日にはチーズなど乳製品大手の仏ラクタリスが伊同業パルマラートの筆

ノバルティスのMS治療薬、EUが承認

スイスの製薬大手ノバルティスは21日、同社が開発した経口の多発性硬化症（MS）治療薬「ジレンヤ(Gilenya)」の販売がEUから承認されたと発表した。これにより同治療薬は域内27カ国での販売が可能となる。 \ ジレンヤ

ユーロ圏製造業新規受注、1月は20％増

EU統計局ユーロスタットが23日発表した1月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比20.9％増となり、上げ幅は前月の19.2％から拡大した。全分野で伸びを記録。とくに中間財、資本財が好調で、上げ幅が20

ユーロ圏建設業に回復の兆し、1月生産高の下げ幅急減

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比4.5％減となり、6カ月連続で低迷した。ただ、下げ幅は前月の14％から大きく縮小。前月比ではプラスに転じており、復

ドイツ取引所とNYSEの合併、EUの審査は長期化必至

欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）は22日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの合併計画について、可否を判断するEUの審査が長期化するのは

仏アトスのシーメンス子会社買収を承認

欧州委員会は25日、仏ソフトウエア大手アトス・オリジンが独電機大手シーメンスのITサービス子会社SISを買収する計画を承認したと発表した。アトス・オリジンは昨年12月、SISを総額8億5,000万ユーロで買収することで合

仏物流ノルベールによる英同業買収を承認

欧州委員会は21日、物流大手の仏ノルベール・ダントルサングルが英物流会社TDGの持ち株会社ラクシー・ロジスティクスを買収する計画を承認した。競争を大きく阻害する懸念はないため。 \ ノルベールは欧州全域で物流・輸送サービ

中国航運協会、EUの航空会社排出規制に反発

中国の主要航空会社が加盟する中国航空運送協会はこのほど、EUが温暖化対策の一環として2012年から新たに航空会社を排出量取引制度に組み入れることに抗議する書簡を送ったことを明らかにした。 \ 新制度ではEU域内を離発着す

欧州議員が汚職疑惑で辞職、ロビー活動のあり方問われる

英『サンデー・タイムズ』紙の汚職報道をきっかけに、EUでロビー活動のあり方をめぐる問題がにわかに注目を集めている。おとり取材で欧州議会の現役議員3人が取引に応じたと報道されたもので、うち2人が21日までに辞職した。欧州議

オンライン賭博に共通規制を検討、欧州委が諮問作業を開始

欧州委員会は24日、オンライン賭博に対するEU共通規制導入に向けた諮問作業を開始した。これに基づいて7月31日まで関係者からの意見や情報を集めたうえで、今後の対応策の必要性を判断する。 \ 域内では、各国が認可しているオ

東日本大震災、ミュンヘン再保険は損失15億ユーロ

欧州の再保険大手2社が22日までに、東日本大震災に伴う保険金支払額の見通しをまとめた。世界最大手の独ミュンヘン再保険は15億ユーロ（21億ドル）、同2位のスイス再保険は12億ドルに上ると見積もっている。 \ スイス再保険

独テレコム、米携帯電話事業をAT&Tに売却

独通信最大手のドイツテレコムは20日、米国の携帯電話サービス子会社ＴモバイルUSAを米通信最大手AT&Tに売却すると発表した。取引価格は390億ドル（約275億ユーロ）で、250億ドルを現金、残り140億ドルを

独BASF、「サウス・ストリーム」に参加

独化学大手のBASFは21日、ロシア主導の天然ガスパイプライン計画「サウス・ストリーム」に参加することで基本合意した。露国営ガス会社ガスプロムとの協力関係を強化。南東欧のガス販売事業を加速させる意向だ。 \ サウス・スト

ユニリーバ、「サネックス」をコルゲートに売却

英蘭資本の日用品大手ユニリーバは23日、デオドラントの「サネックス」ブランドを米同業コルゲート・パルモリーブに売却することで合意したと発表した。売却額は6億2,700万ユーロ。これによりコルゲートは、欧州のパーソナルケア

ドイツ銀に賠償命令、金利スワップで＝最高裁

金利スワップ取引で損失を被ったドイツ銀行の顧客企業が損害賠償を求めていた係争で最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は22日、原告の訴えを認め同行に対し賠償金54万1,074ユーロと金利の支払いを命じた。判決理由で裁判官は、仕

独企業景況感10カ月ぶり悪化、原発事故など響く

ドイツのIfo経済研究所が25日発表した3月の独企業景況感指数（2000年＝100）は111.1となり、前月の111.3からやや低下した。同指数が落ち込むのは2010年5月以来10カ月ぶり。日本の震災と福島原発事故、リビ

メトロ（2010年12月通期決算）

2010年12月通期決算の純利益は8億5,000万ユーロで、前年の3億8,300万ユーロから急増。赤字だったスーパー「レアル」、百貨店「カウフホーフ」が黒字に転じ、収益が改善した。売上高は2.6％増の673億ユーロ。 \

ウニクレディト（2010年10－12月期・通期決算）

2010年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は3億2,100万ユーロで、前年同期から13％減少。貸倒引当金が2倍以上の4億7,200万ユーロまで膨らみ、収益を圧迫した。投資損失も響いた。12月通期の純利益は前年比2

インディテックス（2011年1月通期決算）

2011年1月通期決算の純利益は17億3,000万ユーロで、前年から33％増加。主力チェーン店「ザラ」の海外店舗新設効果で大幅増益となった。とくにアジアでの販売が好調だった。売上高は13％増の125億3,000万ユーロ。

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