昨年の独財政赤字はGDP比3.3%、5年ぶりに上限超過
ドイツ連邦統計局は24日、2010年の財政赤字が国内総生産(GDP)比3.3%となり、前年の3%から0.3ポイント膨らんだと発表した。これによりEUの財政規律で上限に定められている3%を5年ぶりに超過した。 \ 赤字拡大 […]
ドイツ連邦統計局は24日、2010年の財政赤字が国内総生産(GDP)比3.3%となり、前年の3%から0.3ポイント膨らんだと発表した。これによりEUの財政規律で上限に定められている3%を5年ぶりに超過した。 \ 赤字拡大 […]
EU統計局ユーロスタットが15日発表した2010年10-12月期のユーロ圏(今年1月に参加したエストニアを除く16カ国)の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.3%増となり、前期と同水準の伸びとなった。プラ
ユーロ圏17カ国は14日に開いた財務相会合で、2013年にEU版の国際通貨基金(IMF)として常設される「欧州安定メカニズム(ESM)」について、ユーロ圏諸国の負担による融資枠を5,000億ユーロとすることで合意した。財
欧州委員会は18日公表したルーマニア、ブルガリアによる汚職対策、司法改革の進展状況に関する2011年の中間報告書で、両国とも一定の成果をあげていると評価しながらも、なお改革は不十分として、取り組みの強化を求めた。 \ ル
欧州委員会は16日、ハンガリー政府が同国のメディア法の改正に合意したと発表した。今年1月に発効した同法をめぐっては、EU内で報道の自由を制限するものだとの批判が高まっており、欧州委は報道や表現の自由を定めたEU法に抵触す
欧州委員会が17日発表したユーロ圏の2月の消費者景況感指数(速報値)はマイナス9.9となり、前月のマイナス11.2から0.3ポイント上昇した。同指数の改善は3カ月ぶり。 \ EU27カ国ベースの指数はマイナス12.4で、
欧州中銀(ECB)の次期総裁の最有力候補とされていたドイツ連邦銀行のウェーバー総裁が4月に辞任することが11日明らかになった。これにより同総裁は総裁選から離脱。同総裁はECB次期総裁の就任が確実視されていただけに、人選は
10日の欧州国債市場でポルトガル国債の利回りが急上昇し、欧州中央銀行(ECB)が買い支えのため市場介入する事態に追い込まれた。EUによるユーロ圏信用不安問題への対策強化が遅れていることなどで、投資家が財政難に直面するポル
EUと国際通貨基金(IMF)は11日、ギリシャによる財政再建計画の進捗状況を概ね評価する声明を発表した。これにより第4弾の融資150億ユーロの実行が確実となった。同融資はユーロ圏財務相理事会、IMF理事会の正式承認を経て
欧州委員会がEUの主要機関に経費削減を求めていることが、このほど明らかになった。財政再建に取り組む加盟各国が厳しい緊縮政策をとっている中、EUも歩調を合わせる必要があると判断したもので、欧州委自体も率先して経費を切り詰め
EUのファンロンパイ大統領(首脳会議常任議長)は9日、ユーロ圏17カ国による臨時首脳会議を3月11日に開催すると発表した。同月下旬に開かれるEU首脳会議に先立って、ドイツとフランスが先ごろ提案したユーロ圏各国の経済政策協
EU議長国を務めるハンガリーで今年1月に発効した「メディア法」をめぐり、EU内で報道の自由を制限するものだとの批判が高まっている問題で、欧州委員会の報道官は11日、同国政府から改正法案が提示されたことを明らかにした。欧州
欧州議会は3日の本会議で、金融監督制度改革の一環として今年1月に発足した3つの監督機関のトップ人事を賛成多数で承認した。近く3機関の事務局長も選出される見通しとなっており、金融危機の再発防止に向け、EUレベルで銀行・証券
EU27カ国は4日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について協議し、総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」を拡充することで原則合意した。詳細は3月24-25日の首脳会議
EU加盟国は4日の首脳会議で、2014年までにエネルギー域内市場を完成させることや、エネルギー外交の強化などを柱とする議長総括を採択した。加盟国は欧州の発展と競争力強化の鍵を握るエネルギーの安定確保がEUにとって引き続き
欧州中央銀行(ECB)は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは21カ月連続。物価は急上昇しているが、トリシェ総裁は現行金利水準を「
EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比2.4%となり、前月の2.2%から0.2ポイント上昇した。これは2008年10月以来、27カ月ぶりの高水準
欧州中央銀行(ECB)は1月31日、前週(24~28日)にユーロ圏国債の買い取りを行わなかったことを明らかにした。ユーロ圏の信用不安がこのところ沈静化に向かっていることを受けたもの。ECBによる国債買い取りが見送られたの
EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2010年12月の失業率(速報値・季節調整済み)は10%となり、前月と同水準だった。景気は回復傾向にあるが雇用状況は依然として厳しく、失業率が高止まりしている。(表参照)
ギリシャなど財政難に陥っているユーロ参加国による国債買戻しを“ユーロ防衛基金”で支援する案が浮上している。欧州委員会が28日明らかにした。ギリシャなどの債務負担を減らし、信用回復につなげるのが狙い。EU加盟国は2月4日に
財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う“ユーロ防衛基金”の中核である「欧州金融安定基金(EFSF)」が25日、アイルランド支援の資金調達に向けた第1弾の起債として、50億ユーロの債券を発行した。高い格付けを背景
欧州委員会が27日発表した1月のユーロ圏の景況感指数(ESI、標準値100)は106.5となり、前月の106.6から0.1ポイント低下した。それでも製造業の景況感は改善しており、全体でも長期平均を上回る水準を維持している
英政府統計局が25日発表した2010年10-12 月期の国内総生産(GDP)の実質伸び率(速報値)は前期比0.5%減となり、5四半期ぶりにマイナス成長に落ち込んだ。12月の記録的な悪天候により小売りなどサービス業が低迷し
スペイン政府は28日、年金支給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を閣議決定した。2013年から段階的に実施し、27年までに年金支給開始年齢を現在の65歳から原則67歳に引き上げる。 \ スペインはユーロ危機の影響で
ブルガリア議会は27日、組織犯罪を専門に裁く裁判所を新設する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUから求められている組織犯罪対策の強化を目的としたもの。専門裁判所は7月にも発足する予定で、マネーロンダリング(資金洗浄)、
ハンガリーで導入された「メディア法」をめぐり、EU内で報道の自由を制限するものだとの批判が高まっている。19日に開かれた欧州議会本会議では、EU議長国としての政策方針を示すために出席した同国のオルバン首相に対し、一部の議
欧州委員会が20日発表したユーロ圏の1月の消費者景況感指数(速報値)はマイナス11.4となり、前月の11.0から0.4ポイント低下した。同指数の低下は2カ月連続。多くの国で失業率が高止まりし、財政改善のため緊縮政策が進む
EUの高官は20日、サウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ前大統領とその一族の資産をEUが凍結する方針を固めたことを明らかにした。EU加盟各国の外相は、今月末の会合でチュニジアに対する制裁または支援の措置を決定する
ポーランド中央銀行は19日の金融政策理事会で、最重要政策金利の市場介入金利を現行の3.5%から0.25ポイント引き上げ、3.75%とすることを決めた。同中銀は景気減速に応じて2009年6月から金利を過去最低水準としてきた
ユーロ圏17カ国は17日にブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「ユーロ防衛基金」の拡充が必要との見解で一致したものの、具体策の決定は見送った。3月のEU首脳会議までに調整を図
欧州中央銀行(ECB)は17日、前週(10~14日)のユーロ圏国債の買い取り額が総額23億1,300万ユーロに達したことを明らかにした。前の週(3~7日)の1億1,300万ユーロを大きく上回り、1週間の買い取り額としては
ポルトガル、スペインが13日までに相次いで長期国債の入札を実施した。いずれも投資家の需要が旺盛で、予定上限額の調達に成功した。財政難に直面する両国が今年初めて実施した長期債発行が順調に消化できたことで、ユーロ圏の信用不安
日本の野田佳彦財務相は11日、閣議後の記者会見で、財政危機に陥っているアイルランドを支援する資金を調達するためEUが近く実施する起債に日本政府が協力する意向を表明した。ユーロ参加国による支援の枠組みである「欧州金融安定基
欧州委員会は12日、EU加盟国の経済・財政政策の監視強化策の第1段階として、EUが今後1年間に取り組むべき優先課題をまとめた報告書「年次成長調査(Annual Growth Survey)」を発表した。財政再建、雇用政策
欧州中央銀行(ECB)は13日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。ユーロ圏のインフレ率は許容水準を超えているが、景気の先行きがなお不透明なことから
EU統計局ユーロスタットが14日発表した2010年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は前年同月比2.2%となり、欧州中央銀行(ECB)が上限目標値とする2%を08年11月以来、約
EU統計局ユーロスタットはこのほど、2010年7-9月期の域内総生産(GDP)統計の改定値を発表し、ユーロ圏の前期比のGDP伸び率を速報値の0.4%から0.3%に下方修正した。前年同期比の伸び率は1.9%で変わらず。EU
ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産(GDP)は、物価調整後の実質ベースで前年比3.6%増(速報値)となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率(マイナス4.
財政危機に直面するポルトガル政府は5日、6カ月物国債の入札を行い、5億ユーロを調達した。この起債は財政が悪化しているユーロ参加国では今年初めてのもので、投資家の需要を占う試金石として注目されていた。起債は成功したものの、
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2010年12月の消費者物価指数上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比2.2%となり、前月の1.9%から急上昇した。これは08年10月以来の高水準。欧州中央銀行(ECB)
EUで1月から新たな金融監督制度がスタートした。金融危機の再発防止に向けたもので、国境を越えて銀行・保険・証券の各セクターを横断的に監視する3つの監督機関と、金融システム全体のリスクを監視する「欧州システミック理事会(E
欧州委員会が6日発表した2010年12月のユーロ圏の景況感指数(ESI、標準値100)は、前月から1.1ポイント上昇の106.2となり、2007年10月以来の高水準に達した。主要国のドイツ、フランスなどが好調で全体を押し
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の11月の失業率(速報値・季節調整済み)は10.1%となり、前月と同水準だった。景気回復の足取りが重く、失業率は1998年7月以来の高水準で高止まりしている。(表参照) \
1日にユーロを導入したエストニアで、通貨切り替えが順調に進んでいる。欧州委員会によると、5日時点で国内の現金自動預払機(ATM)はすべてユーロに対応。買い物客の54%はユーロだけで支払い、旧通貨クローンで支払う場合もおつ
欧州委員会はこのほど、ハンガリーが他のEU加盟国の居住者による農地取得を禁止する法律の適用を3年間延長することを認めたと発表した。EUでは不動産市場の開放が原則となっているが、2004年にEUに加盟したハンガリーは、農地
EUは5日、財政危機に陥っているアイルランドの支援資金調達に向けた第1弾の起債を実施し、50億ユーロを調達した。5年物の同債券はスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など大手格付け機関から、最高評価となる「AAA」の格
財政難に直面するEU諸国で、付加価値税(VAT)の税率引き上げが相次いでいる。英国で4日にVATの標準税率が17.5%から20%に引き上げられたほか、ポルトガル、ポーランド、ラトビア、スロバキアも今年に入りVATを引き上
エストニアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年のEU東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキアに続き5カ国目。旧ソ連邦諸国では初めてとなる。これ
ハンガリー議会は12月20日、報道監視を強化する「メディア法案」を賛成多数で可決した。大統領の署名を経て年明けにも施行される見通しだが、欧州委員会は報道の自由を侵害する恐れがあり、EU法に抵触する可能性があると警告するな
欧州委員会は12月21日、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う“ユーロ防衛基金”が、アイルランド支援に必要な資金を調達するため、1月から起債を開始すると発表した。2011、12年の2年間で最大500億ユーロの