産業・貿易

欧州議会は13日の本会議で、砂糖の生産割当制度の適用期限を2020年まで延長することを可決した。欧州委員会は砂糖の価格上昇、不足を解消するため15年に同制度を廃止することを提案し、加盟国の賛同を得ていたが、欧州議会は生産 […]

欧州議会は12日、ベンチャーキャピタル（VC）に「パスポート制」を導入し、ある国のVCがEU全域で活動できるようにする法案を賛成多数で可決した。閣僚理事会の承認を経て、今夏に発効する見通しだ。 \ EUでは私募などに関す

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.4％低下し、2カ月ぶりに落ち込んだ。前月は0.9％の上昇だったが、主要国のドイツ、フランスが不振で、再び落ち込んだ。（表

欧州委員会のバローゾ委員長は6日、ベルギーのブリュッセルでタイのインラック首相と会談し、自由貿易協定（FTA）交渉を開始することで正式合意した。 \ タイはEUにとって東南アジア諸国連合（ASEAN）で3番目に大きい貿易

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％減となり、10カ月連続で落ち込んだ。ただ、下げ幅は前月の3％から大きく縮小。前月比では1.2％増となり、前月の

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の1月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比1.9％となり、前月の2.1％から0.2ポイント縮小した。（表参照） \ 分野別の上昇率は、中間財が1.3％、エネルギ

EU加盟国は5日の財務相理事会で、域内の銀行が行員に支払う賞与（ボーナス）に上限を設けることで基本合意した。ただ、依然として英国が厳格な規制の導入に反対しているため、4月に予定される欧州議会本会議での採決までに、議長国ア

EU加盟国と欧州議会、欧州委員会の代表は2月28日、国際的な銀行資本規制「バーゼルIII」の実施ルールについて協議を行い、銀行員に対する新たな報酬規制の導入で基本合意した。世界有数の金融センターを抱える英国は人材流出の懸

欧州委員会は2月28日、中国製の太陽光発電用ガラス（ソーラーガラス）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国製の太陽光発電関連製品では太陽光パネル、部品に続く反ダンピング調査となる。 \ EU内の太

EU域内で生産されるエックス線検査装置に中国が反ダンピング措置を発動したのは不当、としてEUが提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は2月26日、中国を協定違反とする報告書を採択した。 \

資生堂は2月28日、化粧品・医薬部外品の開発での動物実験を廃止すると発表した。化粧品開発での動物実験を禁止するEU指令が全面施行されるのを受けたもの。4月から開発に着手する製品を対象に廃止する。 \ EUでは2003年に

EUとモロッコは3月1日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。EUと北アフリカ諸国によるFTA交渉は今回が初めて。双方は自由貿易圏の創設を目的とした連合協定を発展させ、貿易経済協力を強化する広範かつ包括的な

地球規模の環境問題に対する取り組みの一環として、違法に伐採された木材や木材製品のEU市場における取引を禁止する「EU木材規則」が3日付で発効した。新たな規制を通じて地球温暖化の抑制や生物多様性の保存、自然災害の抑制などさ

EU加盟国と欧州議会の代表は19日、国際的な銀行資本規制「バーゼルIII」の実施に向けたルールづくりについて協議したが、銀行員に対する報酬規制や財務情報の開示義務などをめぐって調整がつかず、議論は平行線をたどった。双方は

EU加盟国は18日、米国産バイオエタノールに反ダンピング措置を発動することを正式決定した。5年間にわたって9.5％の反ダンピング関税を課す。同措置は25日までに実施される予定。 \ 欧州委員会は2011年11月、EU内の

欧州委員会は21日、フランスとルクセンブルクが電子書籍の付加価値税（VAT）に軽減税率を適用しているのはEU法に違反するとして、両国を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 \ EUではサービス、物品に対するVATの最低税

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2012年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で4.8％減となり、12カ月連続で落ち込んだ。前月は4.7％減だった。（表参照） \ 分野別では建築が6

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2012年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.7％上昇し、8月以来4カ月ぶりに上向いた。前月は0.7％の低下だった。市場では、世界経済の好転により欧州製造

EU統計局ユーロスタットが17日発表した2012年の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は818億ユーロの黒字となり、前年の赤字（157億ユーロ）から大幅に改善した。輸出が7％増の1兆8,686億ユ

EUと米国は13日、自由貿易協定（FTA）を含む包括的な貿易・投資協定の締結に向けた交渉を開始することで合意したと発表した。EU・米間のFTAが実現すれば世界全体の国内総生産（GDP）の約半分、貿易総額の約3割を占める巨

インドとEUとの自由貿易協定（FTA）交渉が4月にも妥結する可能性が出てきた。シャルマ商工相が14日、インドを公式訪問したフランスのブリック貿易相との会談で言及した。 \ インドとEUは2007年6月にFTA交渉を開始し

欧州委員会は13日、消費保護の一環として、EU内で販売される製品（食品を除く）に「メイドイン～」の形で原産地表示を義務付けることを提案した。加盟国と欧州議会による承認を経て、2015年に実施する方針だ。 \ 同方式による

欧州委員会は6日、EU加盟国が日本産牛肉の輸入解禁を承認したと発表した。日本がフランス、オランダ産牛肉の輸入禁止措置を解除したことを受けた措置で、輸入は今春に解禁となる見込みだ。 \ EUはこれまで衛生管理上の問題から日

EU加盟国は8日の首脳会議で、通商政策の最優先課題として米国との自由貿易協定（FTA）を推進することで合意し、早期の交渉入りを目指す方針を表明した。EU・米間のFTAは農業分野の規制緩和などをめぐり事前協議が難航している

欧州議会は7日、同日の本会議で採決を予定していた店頭デリバティブ（金融派生商品）取引に対する規制案を阻止する内容の議案を撤回した。EU加盟国はすでに規制案を正式に承認しているため、EU官報への掲載から20日間の告知期間を

EU内の太陽光発電用ガラスメーカーの業界団体である「EUプロサン・ガラス」は5日、中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査の開始を欧州委員会に要請したことを明らかにした。太陽光発電設備をめぐっては、太陽光パネルなどで

欧州議会は6日、共通漁業政策（CFP）の改革案を承認した。水産資源の乱獲・浪費による枯渇を回避するため、漁獲量を持続可能な資源水準まで削減し、科学的根拠に基づいた長期的な利用計画を策定することを目的する。 \ 欧州委員会

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2012年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3.4％減となり、9カ月連続で低迷した。下げ幅も前月の1.9％から膨らんだ。（表参照） \ EU27カ国ベ

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2012年12月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比2.1％で、前月と同水準だった。エネルギーの上昇率が0.4ポイント低下した一方で、中間財で拡大した。（表参

アルゼンチンの輸入規制が国際ルールに違反しているとして、EUと日米が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOは1月28日、紛争処理小委員会（パネル）を設置した。これにより同問題は本格的な通商紛争に発展したことに

EU統計局ユーロスタットが1月31日発表した2012年7－9月期の住宅価格統計によると、ユーロ圏の価格は前年同期比で2.5％下落し、下げ幅は前月の2.1％から膨らんだ。EU27カ国ベースでは1.9％下落した。（表参照）

欧州委員会は1月30日、域内鉄道市場の完全自由化に向けた包括法案（第4次鉄道パッケージ）を発表した。2019年末までに国内旅客輸送サービスを開放して他国の事業者が参入できるようにすることや、鉄道網管理と鉄道運営の両方を手

ロイター通信は22日、欧州委員会が米国産バイオエタノールに反ダンピング措置を発動することを決めたと報じた。EU27カ国による承認を経て、米国からEUに輸入される全製品に一律9.5％の反ダンピング関税を課す。 \ 欧州委は

欧州委員会が25日公表した報告書によると、EU域内の上場企業における女性役員の割合は2012年10月時点で平均15.8％となり、昨年1月の13.7％から1.9ポイント上昇した。欧州委は昨年11月、域内の上場企業に対し、非

欧州委員会は24日、エネルギー分野の単一市場形成を目的とした電気・ガス市場の自由化に関するEU指令を順守していないとして、英国、ブルガリア、エストニアに制裁金を課す方針を明らかにした。EU司法裁判所が承認すれば、英国は1

欧州議会の農業・農村開発委員会は24日、2014－20年を対象期間とする次期EU共通農業政策（CAP）の改革案を賛成多数で承認した。CAP予算の約7割を占める直接支払い（所得補償）の抜本的な見直しが改革案の眼目で、補助金

欧州司法裁判所は24日、ギリシャ政府が一部出資するくじ運営業者OPAPが同国ギャンブル市場を独占し、国外の事業者を締め出しているのはEU法に違反するとの判断を下した。ギリシャ政府は判決に基づき、OPAPに付与した独占権を