欧州委員会がオランダのフィリップス、独インフィニオン・テクノロジーズ、韓国のサムスン電子に対して、スマートカード用ICチップのカルテルで、制裁に踏み切る方針を固めたもようだ。ロイター通信が24日報じた。
欧州委は2008年、銀行のキャッシュカードや携帯電話のSIMカード、電子旅券、電子身分証明書などに使われるスマートカード向けのICチップの欧州内での販売で、複数企業が価格カルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社への立ち入り調査を実施。13年4月に対象企業へ異議告知書を送付していた。
消息筋がロイターに明らかにしたところによると、欧州委は異議告知書を送付した企業のうち、フィリップス、インフィニオン、サムスン電子の3社について、最終的に“クロ”と認定。早ければ7月末にも制裁金の支払いを命じる見込みという。
同カルテル問題では、日立製作所と三菱電機の合弁会社ルネサステクノロジも調査対象となっていたが、消息筋によると欧州委にカルテルを通報し、摘発に協力したことから、制裁を免れるという。
