中東欧など5カ国、EUにVAT制度の改正要求へ
中東欧4カ国(チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー)とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税(VAT)制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ […]
中東欧4カ国(チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー)とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税(VAT)制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ […]
ハンガリーの製薬最大手リヒター・ゲデオンが6日発表した2015年1~3月期決算は、純利益が150億フォリント(約4,900万ユーロ)となり、前年同期から61%増加した。減収となったが、コスト削減や金融収支が黒字に転じたこ
欧州委員会は6日、デジタル単一市場の創設に向けてEUが取り組むべき重点政策をまとめた戦略文書を発表した。EUが成長戦略の柱と位置付ける高速インターネットを基盤とする経済活動(デジタル経済)を活性化させるため、2016年末
欧州委員会のフェスターガー委員(競争政策担当)は5日、欧州議会の特別委員会で多国籍企業による課税逃れをめぐる調査の進捗について報告を行い、新たに米マクドナルドに対する調査を検討していることを明らかにした。同社はルクセンブ
欧州委員会は5日、自由貿易協定(FTA)で争点となっている国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)制度をめぐり、紛争を解決するための国際的な仲裁裁判所の設立を呼びかけた。 ISDSは投資家が投資相手国の対応によって不利益を
欧州議会、EU理事会、欧州委員会は5日、決済サービス指令の改正案で政治的合意に達した。決済サービス市場の競争を促進するとともに、不正行為や支払事故からの消費者保護の強化を図る。 決済サービス指令はEU加盟国の決済サービス
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.6%増となり、15カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の2.8%を下回った。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこ
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は前年同期比で2.3%下落し、20カ月連続でマイナスとなった。ただ、下げ幅は縮小傾向にあり、前月の2.8%を0.5ポイント下回った。(表参照
欧州委員会は7日、フランス南東部で3月に起きた独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて、航空機の操縦室の安全対策を検討する特別作業チームを発足させると発表した。 乗員・乗客150名が死亡した同事故をめぐっては、副操縦士
ドイツ連邦参議院(上院)は8日、高速道路「アウトバーン」を有料化する法案を承認した。連邦議会(下院)は3月に可決しており、同法は成立した。2016年から料金の徴収を開始する予定だ。 ドイツ国内の自動車所有者は、アウトバー
欧州委員会は8日、ウクライナとグルジアの2カ国からEUへの渡航者に対する査証免除措置の適用に向け進展があったと発表した。 ウクライナとグルジアは昨年6月、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を締結した。欧州委員会
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は5日、商用車事業を統括する中間持株会社「トラック・アンド・バス」を設立すると発表した。MAN、スカニア、VWの3ブランドからなる商用車事業の連携を緊密化。乗用車のほか、トラ
香港の大富豪である李嘉誠氏が率いるコングロマリット(複合企業)長江実業傘下のハチソン・ワンポアは8日、英携帯電話サービス部門の株式の約3割を5社に売却することで合意したと発表した。売却額は28億ポンド(約38億7,000
スイスの農業化学大手シンジェンタは8日、米同業モンサントから買収提案を受けたが拒否すると発表した。買収額は1株当たり449スイスフランで、前日終値を約35%上回るものの、シンジェンタの取締役会は同社を過小評価していると反
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは8日、同社が開発した携帯端末の高速無線通信技術であるLTE関連の特許使用料をめぐり、新たにドイツ、英国、オランダで米アップルを提訴したと発表した。米国では今年に入り、LTE関連特許を
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)が4月29日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は28億8,700万ユーロとなり、前年同期から20.6%増加した。ユーロ安が追い風となったほか、中国合弁事業
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が4月28日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は19億6,300万ユーロとなり、前年同期から91%増加した。販売の好調、ユーロ安のほか、事業効率改善プログラ
独製薬・化学大手のバイエルは4月30日の決算発表で、2015年12月期の業績予測を上方修正した。ユーロ安が大きな追い風になっているためで、売上高を従来見通しの460億ユーロから480億~490億ユーロに上方修正。営業利益
独化学大手BASFが4月30日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は11億7,400万ユーロで、前年同期から19.8%減少した。石油・天然ガス部門の不振などが響いた。売上高は2.8%増の200億6,70
欧州電機大手のフィリップス(オランダ)が4月28日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は1億ユーロとなり、前年同期から27%減少した。増収となったものの、5,800万ユーロの合理化費用が収益を圧迫した。
EU統計局のユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比でゼロ%となり、5カ月ぶりにマイナスから脱した。原油価格の下落に歯止めがかかったことで、物価の下げ圧力が低下。まだ先行き不安は
スペイン最大手銀行のバンコ・サンタンデールが4月28日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は17億2,000万ユーロとなり、前年同期から32%増加した。スペイン事業が同国の景気回復を受けて好調で、収益を
トルコ系の北キプロス・トルコ共和国でこのほど実施された大統領選挙で、EU加盟国であるギリシャ系キプロス共和国(南キプロス)との統合を提唱する穏健派のムスタファ・アクンジュ氏(67)が当選した。これを受けて南北キプロス統合
スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)が4月29日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算は、純利益が15億4,000万ユーロとなり、前年同期から146%増加した。中国の大手銀行、
EU統計局ユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の3月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.3%で、3カ月連続で横ばいとなった。前年同月と比べると0.4ポイント改善した。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は9.
英大手銀行のロイズ・バンキング・グループが1日発表した2015年1~3月期(第1四半期)の税引後利益は9億1,300万ポンド(約12億5,000万ユーロ)となり、前年同期の11億4,800万ポンドから縮小した。傘下のTS
英政府統計局が4月28日発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.3%増となり、9期連続のプラス成長だった。ただ、上げ幅は前期の0.6%から大きく縮小。12年10~12月期以来の低
スイスの重電大手ABBが4月29日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の売上高は85億5,500万ドルとなり、前年同期から10%減少した。為替差損が響いた。純利益はコスト削減の効果で4%増の5億6,400万ドル
スウェーデン中央銀行は4月29日、国債を買い取る量的金融緩和の拡大を発表した。新たに期間が最大25年の長期国債を400億~500億クローナ(約43億~54億ユーロ)買い取る。一方、政策金利のレポ金利は現行のマイナス0.2
米後発医薬品大手マイランは4月27日、イスラエル同業テバ・ファーマシューティカルズの買収提案を拒否すると発表した。テバは総額401億ドルでの買収を提案しているが、マイランは「当社の価値を著しく過小評価している」として反発
EU内の太陽光パネルメーカーの業界団体「EUプロサン」は4月29日、中国メーカーがEUとの合意に反し、第3国を経由して製品を域内に事実上のダンピング輸出を行っているとして、欧州委員会に苦情を申し立てたことを明らかにした。
旭硝子は4月28日、ベルギーの子会社を通じてポーランドの自動車用補修ガラス会社ノルドグラスを買収すると発表した。展開地域を広げて欧州事業を強化する。売却元はポーランドの投資会社エンタープライズ・インベスターズだが、買収額
欧州委員会は4月30日、中国製の高強度鉄筋(HFP鉄筋)に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の申立てを受けた措置で、欧州委は関係各方面への聞き取りなどを通じてダンピング
京セラは4月27日、デンマーク子会社を通じてリトアニアの木工工具メーカー、ガルスダロ・メディエノス・テクノジヤ(GMT)の全株式を買収すると発表した。中東欧の木工工具市場に進出するのが狙い。取引額などの詳細は明らかになっ
EU・米間の貿易自由化に向けた環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、EUのベルセロ主席交渉官は4月28日、交渉は2016年にずれ込むとの見通しを明らかにした。大統領選を控えた米国の事情を踏まえてEUは15年中の妥
ロシア中央銀行(CBR)は4月30日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を5月5日付で現行の14%から12.5%に引き下げると発表した。利下げは2カ月連続で、利下げ幅は市場が予想していた1ポイントを上回る。物価の上昇が
欧州委員会は4月29日、中長期的な電力供給力を確保するための「容量メカニズム」をめぐって、11のEU加盟国で実態調査を開始したと発表した。容量メカニズムによって、単一市場の競争を歪めることなく電力の十分な供給が確保される
ロシアの国営ガス会社ガスプロムが4月29日発表した2014年12月通期決算の純利益は1億5,700万ルーブル(約277万ユーロ)となり、前期から86%減少した。通貨ルーブルが対ドル、ユーロで下落したことによる為替差損や、
ロシア政府が、ウクライナ情勢を受けた対ロ制裁の報復として実施している欧米産食品の輸入禁止措置を延長する可能性が強まっている。ドヴォルコヴィッッチ副首相は4月30日、記者団に対し「輸入禁止措置を解除することは今のところ考え
昭和シェル石油傘下の太陽電池メーカー、ソーラーフロンティアは4月30日、ドイツ子会社のソーラーフロンティア・ヨーロッパを通じて、トルコの太陽光発電事業者コナル・エネルギ(イズミル)とCIS薄膜太陽電池モジュールの供給契約
EU域内で販売される新車に自動車事故を自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案が4月28日、欧州議会本会議で採択され、成立した。新ルールは2018年4月1日に施行される。 eコールは衝突事故が
EU加盟国は4月29日に開いた大使級会合でEU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案について協議し、2019年1月1日付で排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度(MSR)」を導入することで合意した。ポーランドを
欧州議会は4月29日、アルコール飲料にカロリーなどの成分表示を義務付けるよう求める決議を採択した。アルコールの摂取に伴う肥満などの健康問題に歯止めをかけるのが狙い。 EU域内で販売される食品・飲料はカロリーや主な栄養成分
欧州議会は4月28日の本会議で、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を承認した。 改革された共通漁業政策(CFP)のもとで策定された初の複数年度計画で、長期的視野に立った資源管理を通じ
欧州司法裁判所は4月29日、同性愛の男性による献血を生涯にわたって禁止することは、HIV(エイズウイルス)など危険な感染症のリスクを防止する目的から正当化できるとの判断を示した。ただし、こうした措置は感染リスクを低減する
ドイツ銀行は4月27日、中期経営戦略「シュトラテギー2020」の概要を発表した。収益力を向上させるとともに、金融規制の強化に対応することが狙いで、リテール(小口金融)子会社ポストバンクの過半数株を放出して連結対象から除外
仏情報技術(IT)サービス大手のキャップジェミニは4月27日、米同業アイゲートを買収すると発表した。買収額は40億ドル。キャップジェミニは買収によってITの主要市場である北米での事業基盤を大きく強化する。 1株当たりの買
米物流大手XPOロジスティクスは4月28日、仏同業ノルベール・ダントルサングルを32億4,000万ユーロで買収することで合意したと発表した。XPOにとって過去最大の買収となる。 XPOはノルベール創業家から株式67%を取
独2位銀行のコメルツ銀行は4月28日、機関投資家向けに新株を発行し、約14億ユーロを調達したと発表した。新銀行自己資本規制バーゼル3に対応することが狙いで、狭義の中核自己資本比率(CET1比率)を従来の9.5%から10.
ロシアのセメント大手ユーロセメントは4月29日、同社が大株主となっている同業ホルシム(スイス)と仏ラファージュの合併を支持する意向を表明した。これによって両社の合併は実現に向けて大きく前進した。 ユーロセメントはホルシム