欧州経済ウオッチャー

30年までに温室効果ガス40％削減、EUが中期目標を正式決定

EUは23、24日に開いた首脳会議で、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策について協議し、同年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標で合意した。他の国に先駆けて野心的な目標を掲げることで、京

独ソフト大手SAP、7～9月期は5％増収

業務用ソフト大手の独SAPが20日発表した2014年7～9月期（第3四半期）の売上高は42億5,400万ユーロで、前年同期を5％上回った。クラウド事業が45％増の2億7,700万ユーロと全体をけん引。サポート事業も9％増

次期欧州委を欧州議会が承認、11月に正式発足へ

欧州議会は22日に開いた本会議で、EUの“閣僚”に当たる欧州委員会の次期委員候補を賛成多数で承認した。加盟国は23日の首脳会議で追認し、ユンケル新委員長率いる次期欧州委が予定通り11月１日に発足することが決まった。 欧州

英製薬大手グラクソがコスト削減、業績悪化で

英製薬大手グラクソ・スミスクラインは22日、コストを向こう3年間で10億ポンド（約12億7,000万ユーロ）削減すると発表した。業績悪化を受けたもので、うち半分を2016年に実施する計画だ。 同日発表した2014年7～9

BASF、繊維化学事業を売却

化学大手の独BASFは16日、繊維化学事業をスイスの特殊化学品メーカー、アークロマに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環で、パフォーマンス化学部門の事業を収益力の高い分野に絞り込んでいく。取引金額は非公表。2

米半導体大手クアルコム、英CSRを買収

米半導体大手クアルコムは15日、英同業CSRを買収することで合意したと発表した。買収額は25億ドル。2015年夏までの手続き完了を目指す。 CSRは近距離無線通信技術「ブルートゥース」に対応した半導体に強みを持つ企業。音

ドイツ銀行、中国事業を強化

独最大手銀行のドイツ銀行が中国事業を強化する。ヴェルナー・シュタインミュラー執行役員（グローバル取引担当）が14日明らかにしたもので、同国のすべての主要都市に支店を開設。現在6カ所にとどまる支店数を大幅に拡大していく。

エアバス、インドで過去最大の受注

欧州航空宇宙防大手のエアバスは15日、インド航空大手インディゴから近・中距離機「A320ネオ」250機を受注することで基本合意したと発表した。受注額は257億ドル（カタログ価格ベース）で、単独の案件では過去最大規模の取引

フィアットとクライスラー、統合の新会社が正式発足

伊自動車大手フィアットと傘下の米クライスラーが統合して誕生した世界7位の自動車メーカー、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が12日、正式に発足した。 フィアットは2009年に経営破たんしたクライスラーと

EUが検疫体制の強化で一致、エボラ感染拡大阻止へ

EUは16日の緊急保健相会合で、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱への対応について協議し、感染拡大を防止するため、西アフリカ諸国から出国する渡航者に対する検疫体制を強化することで一致した。 世界保健機関（WHO）

ネスレの1～9月期は3％減収、スイスフラン高響く

欧州食品・飲料大手のネスレ（スイス）が16日発表した2014年1～9月期の売上高は662億スイスフラン（約551億ユーロ）となり、前年同期から3.1％減少した。スイスフラン高でユーロ圏、米国、新興市場での売上高が目減りし

カタルーニャ独立問題、非公式投票で民意問う＝州首相

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、来月9日の実施を目指していたスペインからの分離・独立を問う住民投票を見送ると発表した。先月、憲法裁判所が住民投票の一時差し止めを命じる決定を下したことを受けた措置で、法的な

ルフトハンザ、アブダビ線を廃止

独航空最大手のルフトハンザは16日、フランクフルトとアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを結ぶ路線を2015年夏に廃止すると発表した。アブダビに本拠を置く国営エティハド空港がコードシェア便を利用して独～アブダビ間のフライ

欧州委、仏予算案の承認拒否か

ユーロ圏18カ国の2015年予算案が15日までに出そろった。欧州委員会が2週間をかけて審査するが、フランスの予算案は財政赤字縮小が大きく後退した内容で、各国の予算案を欧州委が事前審査する制度が導入されてから初めて承認され

米GE、ポーランドの銀行子会社売却を検討

米ゼネラル・エレクトリック（GE）が金融事業縮小の一環として、ポーランド子会社BPH銀行の売却を検討している。BPH銀が15日発表した声明で明らかにした。 BPH銀は資産ベースでポーランド10位の銀行。GEは2007年、

ユンケル次期委員長、新委員候補を入れ替え

欧州委員会のユンケル次期委員長は15日、新たな委員の候補と担当分野の入れ替えを発表した。エネルギー同盟担当の副委員長に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相に代わって、同国のブルツ副首相を起用し、運輸政策を担当さ

米シティ、ハンガリー・チェコのリテール銀行事業撤退

米金融大手シティグループは14日、11カ国でリテール銀行事業から撤退すると発表した。対象には、中南米6カ国と日本、グアム、エジプトのほか、ハンガリーとチェコも含まれる。主要市場である24カ国に事業を集中し、収益を強化する

ロシアの天然ガス供給停止、EUは対応可能＝欧州委

欧州委員会は16日、ロシアがウクライナ問題をめぐって対立するEUへの天然ガス供給を半年間停止した場合の影響を評価するストレステストの結果を公表した。広範囲に影響が及び、一部の加盟国は深刻な状況に陥るとしながらも、対応でき

スズキのハンガリー工場、年末まで操業短縮

スズキのハンガリー子会社であるマジャール・スズキはこのほど、北西部のエステルゴム工場で年末まで操業短縮を継続すると発表した。生産モデル変更によるもので、来年初めには従来の2交代制に復帰するという。14日付の現地経済紙ナピ

9月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.3％

EU統計局ユーロスタットが16日発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.3％となり、前月の0.4％から0.1ポイント縮小した。価格変動が激しいエネルギー、食品・アル

ガスプロム、上期は22％減益

天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムが14日発表した2014年6月中間決算の純利益は4,510億ルーブル（111億米ドル）となり、前年同期から22.7％減少した。ウクライナに供給したガスの料金滞納で多額の引当金を計上

ムーディーズ、ロシアを格下げ

大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、ロシアの長期信用格付けを「Baa1」から1段階引き下げ、投資適格級の下から2番目の「Baa2」にしたと発表した。ウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁による

EUとシンガポールのFTA、投資章の交渉が妥結

欧州委員会は17日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉で、投資に関するルールをめぐる協議が妥結したと発表した。EUとシンガポールのFTA交渉は投資章を除いて昨年9月に最終合意しており、今回の交渉妥

9月のEU新車販売6.4％増、13カ月連続で拡大

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は123万5,501台となり、前年同期から6.4％増加した。販売増加率は前月に2.1％増と、今年に入って最低の水準に縮小

ユーロ圏鉱工業生産指数、8月は1.8％低下

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.8％の低下となり、前月の0.9％上昇からマイナスに転じた。分野別では中間財、資本財、非耐久消費財が落ち込んだ。（表

8月のユーロ圏貿易収支、92億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日発表した8月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は92億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の73億ユーロを上回った。輸出が3％減の1,404億ユーロ、輸入が4％減

独・スロバキアテレコムに制裁、ブロバン市場の独占悪用で

欧州委員会は15日、スロバキア通信最大手のスロバキアテレコムが国内での独占的な地位を悪用し、ブロードバンドサービス市場の新規参入を妨げていたとして、同社と親会社のドイツテレコムに総額6,990万8,000ユーロの制裁金支

l欧州委、ワールプールの伊家電メーカー買収を承認

欧州委員会は13日、米家電大手ワールプールが伊同業インデシットを買収する計画を承認したと発表した。インデシットの欧州家電市場でのシェアが小規模で、ワールプールは買収後もライバル企業との厳しい競争にさらされることから、競争

スペインの法人税優遇制度は違法＝欧州委

欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は

仏イリアッド、TモバイルUS買収を断念

仏携帯電話サービス会社のイリアッドは13日、ドイツテレコム傘下の米同業TモバイルUSの買収を断念したと発表した。新興企業のイリアッドは米4位の携帯電話サービス会社であるTモバイルUSの買収によって事業を一気に拡大したい考

米製薬大手アッヴィ、シャイアー買収を撤回

米製薬大手アッヴィは15日、アイルランド同業シャイアーを買収する計画を撤回したと発表した。両社は7月、総額320億ポンド（約5兆4,600億円）での買収で合意したが、米企業による節税目的での本社海外移転を米政府が規制した

スペインのエネルギー大手、チリ同業CGEを買収

スペインのエネルギー大手ガス・ナチュラルはこのほど、チリ同業コンパニア・ヘネラール・デ・エレクトリシダード（CGE）を買収することで合意したと発表した。同社による国外での買収では最大規模となる。 12日の発表によると、ガ

海運マースクとMSCの業務提携、米当局が認可

海運大手のAPモラー・マースク（デンマーク）とMSCメディタレニアン・シッピング・カンパニー（スイス・伊資本）は8日、コンテナ貨物輸送の業務提携が米連邦海事委員会（FMC）から認可されたと発表した。 両社はアジア－欧州、

BASFがインドに新工場、現地供給体制を強化

化学大手の独BASFは7日、インド西部のダヘジ（グジャラート州）で新生産施設の竣工式を行った。同施設の建設は2013～20年にアジア・太平洋地域で総額100億ユーロ以上の投資を行う計画に沿った措置で、主に同国西部、北部で

味の素、冷凍餃子生産でポーランド社と合弁

味の素は6日、ポーランドの生産委託先であるヤボと冷凍餃子を生産する合弁会社を設立したと発表した。戦略市場の一つである欧州で開発・生産体制を整え、事業を強化する狙い。欧州事業の2016年度の売上高を昨年度の約17億円から約

日本たばこ、欧州製造拠点を東欧に移管

日本たばこ産業（JT）の国際部門JTインターナショナル（JTI）は7日、欧州のたばこ製造拠点を東欧地域に移管する計画を発表した。長引く不況やたばこ税増税による欧州市場の縮小に対応し、業務の効率化をはかる。 計画では16～

ポーランド中銀が利下げ、史上最低の2％に

ポーランド中央銀行の国立銀行（NBP）は8日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の2％とした。利下げ幅は市場が予想していた0.25ポイントを上回る規模。NBPは大幅な利下げで、低迷する景気のテコ入れをはかる。

ポーランド政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

ブルガリア議会選挙、中道右派が第1党に

ブルガリアで5日、国民議会の前倒し選挙が行われ、ボイコ・ボリソフ元首相率いる中道右派「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」が勝利した。ただ、単独過半数はならず、連立政権樹立を模索する。 各党の得票率は、

独キーフェル、チェコ企業を買収

独プラスチック機械大手ブリュックナーの子会社キーフェルは9日、チェコ同業SWAを買収すると発表した。製品ラインナップの拡大と市場地位の強化が狙い。取引額などの詳細は明らかにしていない。 SWAは1992年の設立で、チェコ

経営難のユーロディズニー、親会社が救済

仏パリ郊外にあるテーマパーク「ディズニーランド・パリ」の運営会社で、経営不振に陥っているユーロディズニーは6日、親会社の米ウォルト・ディズニーから救済措置を受けることで合意したと発表した。40％を出資するウォルト・ディズ

VW、1～9月期販売5.3％増

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が10日発表した2014年1～9月期のグループ販売台数（商用車子会社MANとスカニアを除く）は前年同期比5.3％増の740万台となり、過去最高を更新した。クリスチャン・クリングラー

エールフランス、長期ストの損失は5億ユーロ

欧州航空大手エールフランス─KLMは8日、先月の長期ストライキによる損失が最大5億ユーロに上ることを明らかにした。通期の予想営業利益の5分の1以上を失った計算となる。 イージージェットなど格安航空会社（LCC）との競争で

独テレコム、コネクテッドカーで中国移動と提携

独通信最大手のドイツテレコムと中国同業の中国移動（チャイナ・モバイル）は10日、中国で「コネクテッドカー」（ネット接続型自動車）向けの通信インフラ整備を手がける合弁会社を設立することで合意したと発表した。 合弁会社は20

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