ドイツ銀行に立ち入り調査、グリーンウォッシング容疑で
フランクフルト検察当局は5月31日、連邦金融監督庁(Bafin)などと共同でドイツ銀行と同資産運用子会社DWSを対象に立ち入り調査を実施した。ESG(環境・社会・ガバナンス)をうたいDWSが販売した金融商品が実体を伴わな […]
フランクフルト検察当局は5月31日、連邦金融監督庁(Bafin)などと共同でドイツ銀行と同資産運用子会社DWSを対象に立ち入り調査を実施した。ESG(環境・社会・ガバナンス)をうたいDWSが販売した金融商品が実体を伴わな […]
英政府は26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド(約2兆4,000億円)の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を課す
英イングランド銀行(中央銀行)は24日、気候変動が国内の大手金融機関に与える影響を評価するストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。気候変動を抑制するための追加的な対策が講じられず、地球温暖化が最も深刻化するシナリオ
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは25日、米国の再生可能エネルギー大手クリアウェイ・エナジー・グループの株式50%を取得することで合意したと発表した。クリアウェイ・エナジーは米5位の再生可能エネルギー会社。脱炭素化を進
高級乗用車大手の独BMWは25日、中国子会社BMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)が廃電池のリサイクルを確立したと発表した。中国は世界最大の電動車市場で、今後は大量の廃車から使用済み電池が回収される見通し。BMW
後払い決済サービス大手のクラーナ(スウェーデン)は23日、世界全体で約7,000人に上る従業員のうち10%を削減する方針を発表した。資源高を起点とするインフレの加速や、ロシアのウクライナ侵攻を受けた消費者心理の変化など、
レンゴーは24日、重量物包装資材の製造を手がける独ティム・パッケージング・システムズを完全買収することで合意したと発表した。製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、より幅広い包装ニーズに迅速に対応できるようにする
高級車大手の独メルセデスベンツは17日、次世代電池の分野で米スタートアップ企業シラ・テクノロジーズと提携すると発表した。シラが開発・生産するシリコン負極材を用いたリチウムイオン電池を実用化。車載電池のポートフォリオを拡充
ドイツ政府は20日、カタールとエネルギー分野で協業することで基本合意した。カタールからLNG(液化天然ガス)の供給を受けることが最も緊急性の高い案件。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー副首相
鋼管大手の仏バローレックは19日、独2工場の閉鎖計画を発表した。独事業は7年前から大幅赤字を計上し、同社の経営を強く圧迫していることから、石油・天然ガス採掘用シームレス鋼管の生産を低コストのブラジルに移管する。フィリップ
英政府統計局(ONS)が18日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比9.0%上昇した。同月から電気・ガス料金が大幅に引き上げられた影響が大きく、伸び率は3月の7.0%から2ポイント拡大し、約40年ぶりの高水
欧州航空大手エールフランスKLMと仏海運大手CMA CGMは18日、航空貨物輸送で長期的な戦略的提携を結んだと発表した。両社の合意に基づき、CMA CGMはエールフランスKLMに最大9%出資し、取締役1名を派遣する。新型
独国鉄のドイツ鉄道(DB)がウクライナからの穀物輸送を支援する。ウクライナに侵攻したロシアが黒海沿岸の港湾を封鎖したことで、ウクライナ産の輸出が難しくなり、アフリカやアジアで食糧危機を引き起こす懸念が強まっていることから
独シーメンスは20日、商用車用パワートレイン事業を米自動車部品大手メリトールに売却することで合意したと発表した。周辺事業の整理方針に基づく措置。取引金額は約1億9,000万ユーロとなる見通し。年内の売却手続き完了を見込む
英政府統計局(ONS)が12に日発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動分を除いた実質で前期比0.8%増となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた行動制限が緩和されたことで経済再開が進み、
英石油大手シェルは12日、ロシアで小売事業を手がける現地子会社シェルネフチを同国の石油大手ルクオイルに売却することで合意したと発表した。金額面など取引の詳細は明らかにしていない。シェルはウクライナ侵攻を受けてロシアからの
自動車大手の仏ルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズ(RKM)の株式の34.02%を中国の吉利汽車に売却することで合意したと発表した。吉利と1月に合意した韓国事業提携の一環で、取引額は2,640億ウォン(約
独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出はすでに停止していたが、対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったことから、今回の措置を決めた。これ
独複合企業ティッセンクルップは12日、日本精工(NSK)と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。ティッセンのオートモティブ事業と日本精工のステアリング事業を統合する。年内の最終契約調印を目指す。出資比率などの詳
英携帯電話大手ボーダフォン・グループが、英国事業を香港の複合企業CKハチソンホールディングス傘下の同業スリーと統合する方向で交渉しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が12日、事情に詳しい関係者の話として報
蘭金融大手INGグループの独法人ING-DiBaは10日、欧州中央銀行(ECB)の歴史的な低金利政策を受けて導入した口座管理手数料を7月1日付でほぼ全面的に廃止すると発表した。ECBが中銀預金金利(市中銀行が手元資金をE
英石油大手シェルは5日、ロシア事業からの撤退に伴い、2022年1~3月期に42億3500万ドル(約5500億円)の損失を計上したと発表した。一方、原油や天然ガスの価格高騰などにより、純利益は前年同期比26%増の71億1,
独乗用車大手のメルセデスベンツとBMWは3日、カーシェアの合弁会社シェアナウを同業ステランティスに売却することで合意したと発表した。発足当初から赤字が続いていることから撤退に踏み切る。取引金額は非公開。カルテル当局の承認
自動車部品大手の独ボッシュは4日、水電解槽向け部品事業に参入すると発表した。脱炭素化の流れを背景に再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の需要が大幅に増えると見込まれることから、水素生産に用いる電解槽の部品を提供。
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェは4日、米国の電池材料スタートアップ企業グループ14テクノロジーズに資本参加すると発表した。ポルシェは子会社セルフォースを通して高性能電池の内製を計画しており、同電池用の負
化学大手の独ヘンケルは5日、従業員2,000人を削減すると発表した。家庭用洗剤とボディケア用品部門の統合に伴う措置。販売・管理部門を中心に全従業員の約10%を整理する。14年ぶりの大型人員削減となる。 同社は1月、両部門
英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は5日の金融政策委員会で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.0%とすることを決めた。利上げは4会合連続。金利は2009年9月以来、約13年ぶりの高水準となった。 英国では
英各地で5日行われた地方議会選挙は8日までに開票が終了し、ジョンソン首相率いる国政与党の保守党が480議席以上を失った。首相官邸でのパーティー問題や最近の物価高騰が逆風となり、敗北を喫した。ジョンソン氏は厳しい結果となっ
ドイツ政府は5日、浮体式液化天然ガス(LNG)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)4隻の傭船契約を締結した。ロシア産天然ガスへの依存からの早期脱却に向けた措置で、欧州海運大手ホーグとダイナガスからそれぞれ2隻をチャーター。運営
スウェーデン中央銀行のリクスバンクは4月28日、政策金利をこれまでのゼロから0.25%に引き上げると発表した。5月4日から適用する。利上げは2020年1月以来で、政策金利がプラス圏になるのは約8年ぶり。高水準のインフレを
英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討する。 同措置はウクライナのゼレンスキー大統領から要請されていたも
ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する仏自動車大手ルノーが、保有する同国自動車最大手アフトワズの株式をロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)に譲渡するもようだ。ロシアのインタファクス通信が4月26
独フランクフルト検察当局は4月27日、スズキの独法人に立ち入り調査を実施した。ディーゼル車排ガス不正をめぐりEUの欧州司法機構(ユーロジャスト)が中心となって進める国際捜査の一環。同社のほか、同業ステランティスとサプライ
英食品・日用品大手ユニリーバは4月28日、原材料コストの高騰を受け、1~3月期に商品の価格を前年同月比で8.3%引き上げたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや食品価格は上昇を続けており、同社は今後
化学大手の独BASFは4月27日、ロシアとベラルーシの事業を7月初旬までにほぼ停止すると発表した。ウクライナに対するロシアの侵略戦争を受けた措置。新規事業についてはすでに停止しており、停止の対象を既存事業にも拡大する。
スウェーデン自動車大手のボルボ・カーは4月26日、英国を本拠とする新車オンライン販売会社カーワウ(Carwow)に出資したと発表した。同社と組み、ボルボ社のオンライン販売を強化する狙いがある。 傘下のベンチャー・キャピタ
自動車部品大手の独ボッシュは12日、自動運転用ソフトウエアを開発する英新興企業ファイブ買収することで合意したと発表した。自動運転の安全性を一段と高める狙い。独禁当局の承認を経てファイブを取得し、クロスドメイン・コンピュー
英金融行動監視機構(FCA)は20日、上場企業に人材の多様性確保を促す取り組みを強化するため、取締役の少なくとも40%を女性にすることなどを求める新規則を発表した。4月以降にスタートする新会計年度から上場企業への適用を開
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は13日、米同業シエラ・オンコロジーを買収することで合意したと発表した。抗がん剤部門の強化が狙い。買収額は19億ドルに上る。 1株当たりの買収額は55ドル。前営業日(12日)の
独エネルギー大手のユニパーは12日、英石油大手シェルとブルー水素の生産で提携すると発表した。英東部ノース・リンカンシャーのキリングホルムにあるユニパーの拠点でブルー水素を生産する計画だ。 ブルー水素は、化石燃料由来の水素
スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズは19日、傘下の投資会社ボルボ・カーズ・テックファンドを通じて、イスラエルの新興企業ストアドットに資本参加すると発表した。ストアドットはシリコンを主要材料とするアノードを使用した超高
独自動車部品大手のクノールブレムゼは13日、同業ボッシュから商用車ブレーキ子会社2社の株式20%を取得し、完全子会社化すると発表した。両社はボッシュの保有株について争ってきたが、ようやく決着がついた。取得価格は計3億6,
仏自動車大手ルノーは22日、分社化を計画している電気自動車(EV)事業について、2023年の上場を検討していることを明らかにした。同社は2月、EV事業を分離する方針を打ち出していたが、上場には触れていなかった。 ティエリ
高級乗用車・商用車大手の独メルセデスベンツは11日、乗用車のライフサイクル全体で発生する二酸化炭素(CO2)の量(カーボンフットプリント=CF)を2030年までに20年比で50%以上、削減する計画を発表した。車両の電動化
ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの普及加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを
英政府は6日、エネルギー安全保障に関する新戦略を発表した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開による需要の急増や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、自給率を高めて安定供給を確保する
英政府は4日、暗号資産の分野で英国を世界的なハブにする取り組みの概要を発表した。既存の法定通貨と連動させて価格変動リスクを低減させたステーブルコインを規制の対象としたうえで、有効な決済手段として認めることなどが柱。英国は
英自動車工業会(SMMT)が5日に発表した3月の新車販売(登録)台数は24万3,479台となり、前年同月から14.3%減少した。半導体不足による生産減少の影響で、3月の実績としては1998年以来の低水準に落ち込んだ。 半
新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に向けて独与党3党の議員が提出した法案が7日、連邦議会で否決された。党議拘束がなく反対票を投じる与党議員が多かったためだ。新たな法案が作成されるかどうかは現時点で定かでなく、ドイツで
ドイツ経済・気候省は4日、露国営天然ガス大手ガスプロムの独子会社ガスプロム・ゲルマニアを信託管理下に置いたと発表した。ガスプロムが同子会社を無許可で売却していたことが判明したためで、エネルギーの安定供給を確保するためにガ