1月のユーロ圏インフレ率は1%、09年2月以来の高水準
EU統計局ユーロスタットが1月29日発表したユーロ圏の同月の消費者物価上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比1%となり、前月の0.9%から拡大した。物価上昇は3カ月連続で、インフレ率は09年2月以来の高水準となった。 […]
EU統計局ユーロスタットが1月29日発表したユーロ圏の同月の消費者物価上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比1%となり、前月の0.9%から拡大した。物価上昇は3カ月連続で、インフレ率は09年2月以来の高水準となった。 […]
独エンジニアリング大手シーメンスは1月28日、ドイツの従業員数を2,000人削減すると発表した。需要低迷を受けたリストラの一環で、産業部門が対象となる。 \ 削減規模が最も大きいのは独中部のバート・ノイシュタット(バイエ
EU統計局ユーロスタットが1月29日発表したユーロ圏の2009年12月の失業率(速報値・季節調整済み)は10%となり、前月から0.1ポイント上昇した。失業率が10%に達するのは、ユーロ導入後では初めて。11月の失業率は速
2009年10-12月期(第1四半期)決算の純利益は15億3,000万ユーロで、前年同期から24%増加。照明部門の人員削減などコスト節減の効果が出た。ただ、本業は不振で、売上高は12%減の174億ユーロに後退した。 \
欧州委員会が1月28日発表した同月のユーロ圏の景況感指数(ESI、標準値100)は95.7となり、前月の94.1から1.6ポイント上昇した。景況感の改善は10カ月連続。底だった2009年3月の70.6から大幅に回復し、長
2009年通期決算の純利益は17億9,000万ユーロで、前年から4%減少。不況で企業がソフト購入を控えたことが反映された。売上高は8%減の107億ユーロ。 \ 10-12月期は純利益が前年比12%減の7億2,700万ユー
EU加盟国は1月25日に開いた外相理事会で、震災で被害を受けたハイチに対して300人以上の軍警察部隊を派遣することで合意した。同国で援助物資配布のための安全確保など治安維持にあたる。 \ 国連安全保障理事会は復興支援を行
2009年10-12月期(第4四半期)決算の純利益は9億4,800万ユーロで、前年同期から65%増加。スマートフォンの販売が増え、収益を押し上げた。売上高は5.3%減の119億8,000万ユーロ。12月通期は純利益が前年
欧州委員会は1月27日、EUの今シーズンの砂糖輸出について、世界貿易機関(WTO)が定める上限に50万トン上乗せすると発表した。砂糖が世界的に不作で価格が急上昇していることを受けたもので、「例外的な状況」にあるためWTO
欧州単一通貨ユーロを取り巻く環境が、ギリシャの財政危機で揺れている。ギリシャ政府は先ごろ財政再建策を発表したが、信用不安を払しょくするには至らず、国債市場は混乱。ユーロの信認を保つためにEUが救済に乗り出すとの観測が飛び
EUが域内金融機関の健全性を審査する“ストレステスト”を今年も実施する。欧州銀行監督委員会(CEBS)のカロジオ議長が1月26日、欧州議会の経済金融委員会で明らかにした。 \ CEBSは昨年、金融危機を受けてEU内の主要
EU議長国スペインのモラティノス外相は1月26日、対中武器禁輸措置の解除に向けて加盟国と協議を進める考えを明らかにした。加盟国の中ではフランスが解除を主張しており、同外相はスペインもこれを支持する姿勢を明示している。 \
航空機メーカーに対する補助金めぐり、米国とEUがそれぞれ世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、欧州委員会の報道官は1月25日、米政府によるボーイングへの資金支援に関するWTOの判断が遅れていることについて強い不満を
EUとノルウェーは1月26日、北海の漁獲枠について合意に達した。6週間に及んだ欧州委員会とノルウェー政府の話し合いは12月初めにいったん決裂し、年明けから双方の漁船は相手方の水域から締め出されていた。 \ 今回の合意では
EU統計局ユーロスタットは1月25日、ユーロ圏の2009年11月の製造業新規受注が前年同月比で0.5%減だったと発表した。22日には1.5%減と発表していたが、最大の経済国であるドイツのデータに誤りがあったことから、大幅
欧州委員会は1月25日、英豪資源大手BHPビリトンと同業リオ・ティントが豪州西部の鉄鉱石事業を統合する計画について、本格調査に着手したと発表した。市場の寡占を招いて競争を阻害する恐れがあるためで、とくに海上輸送による鉄鉱
オランダの金融・保険大手INGグループは1月28日、欧州委員会との間で合意した再建計画に関する条件のうち、オランダ政府から受けた支援規模の評価を不服として第一審裁判所に提訴する方針を明らかにした。政府もINGによる法的手
EUは1月28日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で承認された「コペンハーゲン合意」に基づき、2020年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも20%削減するという中期目
EUの新たな電気通信規制法に基づいて創設された「欧州通信監督機関(BEREC)」がこのほど、正式に活動を開始した。BERECは通信分野における単一市場の確立に向けてEU全体で一貫した規制を実施するため、欧州委員会および各
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月26日、傘下のサーブ(スウェーデン)をオランダの高級車メーカー、スパイカー・カーズに総額4億ドルで売却することで合意したと発表した。これで難航していたサーブの身売り問題が決着
スペインのサパテロ首相は20日、欧州議会でEU議長国としての所信表明を行い、EUが一体となって電気自動車の開発を推進する構想を明らかにした。域内共通の規制の枠組みや技術基準の策定を進めて投資環境を整え、日本や中国などに対
独コンチネンタル は25日、ガソリンエンジン向けの新型ターボチャージャーの生産を親会社の独シェフラーを通して2011年7-9月期から開始すると発表した。同ターボチャージャーは欧州の自動車メーカーに供給する予定。2014年
米オバマ大統領が21日、金融業界に対する新たな規制案を発表したことを受け、EU筋はロイター通信に対して22日、EUが域内で同様の措置を導入する可能性はないとの見方を明らかにした。大統領の提案内容に理解を示す一方、EUはす
欧州委員会は18日、EUとイラクがエネルギー分野での関係強化を目的とする「戦略的エネルギー・パートナーシップ」に関する覚書に署名したと発表した。EUは全般的なエネルギー政策や再生可能エネルギーなどの分野でイラクを支援する
欧州医薬品庁(EMEA)は21日、米製薬大手アボット・ラボラトリーズの痩せ薬「シブトラミン」のEU内での販売禁止を勧告した。調査の結果、これを服用すると心臓発作を引き起こす危険があると判断したため。欧州委員会は同勧告を踏
EU統計局ユーロスタットが22日発表した2009年11月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比で1.5%減となったものの、下げ幅は前月の14.4%から大きく縮小した。前月比では1.6%増となり、前月の1
EU統計局ユーロスタットは19日、ユーロ圏の2009年11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比8%減だったと発表した。減少は21カ月連続。前月は6.7%減だった。(表参照) \ 分野別では建設が10.5%
欧州委員会は21日、米ソフトウエア大手オラクルが米コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収する計画を承認したと発表した。買収によりデータベース市場の寡占化が進む恐れがあるとして慎重に審査してきたが、オラクルが是
欧州委員会は21日、計測器・科学機器大手の米アジレント・テクノロジーによる米同業バリアンの買収を承認した。両社の統合に伴う競争上の問題が浮上した科学分析機器事業の一部を手放すことが条件となる。 \ アジレントは昨年7月に
EU加盟国は21日、スペインのトレドで開いた非公式司法・内相理事会で、航空機爆破テロの防止策について協議したが、域内の空港への全身スキャナーの設置に関する決定は見送った。健康への影響やプライバシー保護の観点から、現在、欧
英調査会社タリフ・コンサルタンシー(TCL)がまとめた携帯電話料金に関するリポートによると、EUが導入した料金規制によって域内の他の国で携帯電話を使用する際の料金は半分程度に引き下げられたものの、EU域外で使用する際の料
EU内企業の2008年の売上高で電子商取引が占める割合が約12%に達したことが、EU統計局ユーロスタットが19 日発表した情報コミュニケーション技術(ICT)に関する最新報告書で明らかになった。 \ 国別では開きがあり、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペルは21日、小型車「アストラ」を生産するベルギーのアントワープ工場を閉鎖すると発表した。再建に向けたリストラの一環で、年内に閉鎖する予定だ。 \ オペルは欧州の従業員4
欧州委員会の国際協力・人道援助・危機対応担当委員の候補だったブルガリアのルミヤナ・ジェレヴァ外相が19日、委員就任を辞退した。委員の承認権を持つ欧州議会が、同候補の就任に強く難色を示したことを受けたもの。これにより委員候
仏エネルギー大手GDFスエズと英電力大手インターナショナル・パワー(IP)は18日、提携協議を行ったが、物別れに終わったことを明らかにした。GDFスエズの一部資産とIPを統合する方向で協議したが合意に至らず、交渉を打ち切
EUは18日に緊急開発相理事会を開き、地震で大きな被害を受けたハイチに対して総額で4億2,000万ユーロ以上を援助することを決めた。うち2億2,900万ユーロは人道援助と被災後の緊急復興支援にあてられる。援助物資を配布す
フランスが金融危機対策として創設した政府系ファンド「国家戦略投資基金(FSI)」は20日公表した初年度の事業報告書で、昨年1月からの1年間で国内企業に総額14億ユーロの投資を行ったことを明らかにした。 \ FSIはサルコ
欧州中央銀行(ECB)と欧州委員会は19日、EU加盟を目指す国の金融監督体制強化を共同で支援することで合意したと発表した。EUは金融危機の教訓を踏まえて金融監督の強化を進めているが、加盟候補国にも現段階から取り組ませるこ
金融危機で国有化された独不動産金融大手ヒポ・リアルエステート(HRE)は21日、不良資産の受け皿機関(バッドバンク)の設立を当局に申請したと発表した。最大2,100億ユーロの不良資産を切り離してバッドバンクに移管し、経営
EU統計局ユーロスタットは18日、EUの2008年の貧困率は17%だったと発表した。EUの貧困率は、各国の平均所得(可処分所得の中央値)の60%に満たない人の割合。最高はラトビアの26%だった。 \ 貧困率は0-17歳に
2009年10-12月期(第4四半期)の最終損益は1億6,700万ユーロの赤字となった。赤字は6期連続。リストラによるコスト削減で、赤字幅は前年同期から9%縮小したものの、販売は不振で売上高が40%減の17億5,000万
スペインのサパテロ首相は20日、欧州議会でEU議長国としての所信表明を行い、EUが一体となって電気自動車の開発を推進する構想を明らかにした。域内共通の規制の枠組みや技術基準の策定を進めて投資環境を整え、日本や中国などに対
2009年10-12月期(第4四半期)の最終損益は5,050万ユーロの黒字で、前年同期の赤字(8,800万ユーロ)から改善。冷え込んでいた半導体産業からの受注が回復し、売上高が4億9,380万ユーロから5億8,100万ユ
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の独子会社オペル は15日、最高経営責任者(CEO)にGMヨーロッパ社長のニック・ライリー氏が就任すると発表した。ライリー氏はオペルの系列会社である英ボクソールも管轄し、両社の再建
欧州中央銀行(ECB)は14日にフランクフルトの本部で開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは8カ月連続。景気は回復に向かっているが、EC
EU統計局ユーロスタットが15日発表した2009年11月の貿易統計(速報値、季節調整前)によると、ユーロ圏の収支は48億ユーロの黒字で、前年同月の赤字(70億ユーロ)から改善した。ただ、黒字幅は前月の66億ユーロ(速報値
欧州委員会は12日、複数の大手製薬会社に対し、ジェネリック(後発)医薬品メーカーとの特許侵害訴訟における和解内容について情報提供を求める書簡を送ったことを明らかにした。欧州委は後発薬の参入を遅らせることを条件に、特許を持
欧州委員会は15日、バルト海で操業するフィーダー船(本船が寄港する主要港と地方の小さな港の間を運航する小型船)の供給過剰を解消するため域内の海運業者が結んだ協定について、EU競争法違反の疑いで本格調査に着手したと発表した
欧州委員会は13日、デンマークが核兵器や生物兵器、化学兵器、放射線兵器を使ったテロ(NBCRテロ)による損害を補償する損害保険に対して、政府が保証を提供することを承認した。NBCRテロへの対応は民間保険会社だけでは不十分
欧州委員会の次期通商政策担当委員の候補であるカレル・デフフト氏(現開発・人道援助担当委員、元ベルギー外相)は12日、温室効果ガス削減の取り組みが不十分な国からEU域内への輸入品に「炭素税」を課す構想に反対の立場を表明した