労働

Stada Arzneimittel AG―収益力強化に向け従業員1割削減―

独3位の後発医薬品メーカーStada（バート・フィルベル）は7日、コスト削減プログラム「Build the future」を発表した。収益力の強化が狙いで、人員削減や工場の閉鎖・放出、事業売却などを計画している。売却対象 […]

Karstadt Warenhaus GmbH―投資家ベルグラン氏が買収―

昨年倒産した独百貨店Karstadt（エッセン）を投資家のニコラス・ベルグラン氏を中心とするコンソーシアムに売却する契約が8日、調印された。Karstadtの経営再建で従業員から新たな譲歩を一切要求しないことが高く評価さ

病気解雇が可能な条件

社員が病気で長期間、仕事に従事できなくなることは雇用主にとって頭の痛い問題である。できれば職場に復帰してもらいたいという思いがあっても、いつまでたっても治らないようなら最終的に厳しい判断を下さなければならないためだ。 \

4月のユーロ圏失業率は10.1％、過去最悪に

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の4月の失業率（速報値・季節調整済み）は10.1％となり、前月の10％から悪化した。景気回復が緩やかなペースにとどまり、雇用悪化に歯止めがかかっていないためで、失業率はユーロ

5月失業者数324万人、18年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2010年5月の失業者数は前月から16万5,000人減の324万2,000人で、5月としては18年来の低水準となった。輸出産業の好調が雇用情勢に強く反映された格好で、前年同月比の失業

GE日立、ポーランド造船所で原発モジュール生産か

米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立の原子力事業合弁会社GE日立ニュークリア・エナジーが、ポーランド造船所での原発モジュール生産に意欲を見せている。GE日立の原発プロジェクト担当上級副社長ロデリック氏が５月27日に明

サラリーマンの7割が休暇中の緊急連絡容認

携帯電話を所有するサラリーマンの約70％が休日や休暇中でも上司（会社）からの緊急連絡を受けられるようにしていることが、携帯電話大手E-Plusが5月31日発表した調査結果で分かった。調査は1,000人のサラリーマンを対象

電話で応募者の独語能力テスト、労裁が外国人差別と判断

ドイツの企業が採用応募者にドイツ語能力を要求するのは当然であろう。言葉ができないことには他の職員や取引先との意思疎通ができず、仕事にならないからだ。 \ では、応募者には実際のところ、どの程度の能力が要求されるのだろうか

口頭注意は「警告」に当たらず

従業員が問題行動を起こした際、無断欠勤などの重大な違反でない限り、ドイツの企業はまず「警告（Abmahnung）」を行う。警告にも関わらず、従業員が同様の行為を繰り返す場合は解雇できるため、労務管理上、重要な手続きである

ユーロ危機、独実体経済に影響なし　為替急変動には警戒感も

ギリシャ財政問題に端を発するユーロの信認危機が止めどなく進むなか、ドイツの実体経済は回復軌道を着実に進んでいるようだ。財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が4～5月にかけて実施した国内企業アンケート調査（春季調査）に

Bosch Rexroth AG―09年は30％減収、中印は2ケタ増収―

Boschの駆動・制御装置子会社Bosch Rexroth（ローア）が12日発表した2009年12月期の売上高は41億ユーロで、前年から約30％減少した。戦後最悪の不況の直撃を受けた格好で、特に主力の欧州、アメリカは大き

昼食よりも仕事

ドイツ人は日本人が一般に考えるよりも仕事熱心なようだ。独求人ポータルMonster de.が同国とオーストリア、スイスの3カ国を対象に実施した国際アンケート調査によると、「昼休み時間中には原則として仕事をしない」との回答

インドのIT企業、ドイツで現地スタッフを増強

インドのIT企業がドイツで現地スタッフを増強している。これまで人件費の高いドイツ人の採用に消極的だったが、中小企業を中心に顧客を増やすにはドイツ語を話せるスタッフが必要と分かったためだ。独経済紙『ハンデルスブラット』紙が

独化学業界、2010年予測引き上げ

独化学工業会（VCI）は17日に発表した第1四半期業界レポートのなかで、2010年通期の業績見通しを上方修正した。景気の回復が順調に続いているためで、生産成長率を従来予測の5％から8.5％、売上成長率を同6％から10％に

独塗料業界、国内売上で3.6％増見込む

独塗料・インク産業連盟（VdL）はこのほど、今年の国内売上高が前年比3.6％増の47億ユーロに拡大するとの見通しを明らかにした。建設や自動車業界向けの販売に回復の兆しが出始め、販売価格も上昇してきたためで、国外を合わせた

昼食補助券の不正利用、解雇は行き過ぎ

会社が発行する昼食補助金を不正利用して即時解雇を通告された社員がその取り消しを求めて起こした裁判で、ロイトリンゲン労働裁判所は11日、原告の訴えを支持する判決（係争番号：2-Ca-601／09）を下した。 \ 訴えられた

チェコ企業の雇用意欲、やや改善

チェコ産業連盟がこのほどまとめた加盟企業の雇用アンケートによると、「人員削減を計画している」と回答した企業は全体の約25％で、2009年末に実施した前回調査の約30％から減少した。一方、「増員を計画している」と答えた企業

オンラインバンキング利用者2,600万人に

独情報通信業界連盟（Bitkom）が9日発表したところによると、ドイツでオンラインバンキングを利用している人は昨年から200万人増えて約2,600万人に拡大した。16～74歳の国民の利用率は41％で、2003年（21％）

トイレ時間の長さ理由に減給はダメ

トイレの使い方は人それぞれ。スルリと排泄したうえでサッサと尻を拭き出てくる人がいるかと思えば、便座に文字通り腰を据えてしまう人もいる。各人の生活習慣と言ってしまえばそれまでだが、勤務時間中となるとトラブルの原因になること

ハンガリー携帯通信パノン、1-3月期減収減益

ノルウェーの通信大手テレノールのハンガリー携帯通信子会社パノンが5日発表した2010年1-3月期決算の売上高は、前年同期比9.5％減の392億フォリントだった。景気後退による消費低迷で接続料や通話サービスによる収入が落ち

域内農業人口、過去10年で25％減少

EUの2009年の農業人口は1,120万人で、2000年に比べて約25％減少したことが、EU統計局ユーロスタットが7日発表した最新報告書で明らかになった。同時期に農業従事者1人当たりの実質収入は5.3％増えている。 \

失業者数が大きく減少、4月は340万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月29日発表した同月の失業者数は340万6,000人で、前月から16万2,000人減少した。季節要因を加味した実質でも減少幅は6万8000人に達しており、BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は

企業年金、運営機関の支給カットで企業に補償義務

公的年金とは別に企業が独自に提供する企業年金には大きく分けて2種類ある。1つは企業が年金原資を引当金の形で独自に積み立てて運用し退職したOB社員に支給するもの、もう1つは外部の機関に保険料を支払い運用から年金支給までの運

ハンガリー失業率、17年ぶり高水準

ハンガリー中央統計局が4月28日発表した2010年1-3月の平均失業率（15～74才）は11.8％で、12.5％を記録した1993年1-3月以来の高水準となった。09年12月-10年2月平均の11.4％をわずかに上回ると

チェコ政府、チェコ航空の再建計画承認

チェコ政府は3日、国営チェコ航空（CSA）の3カ年再建計画を承認したと明らかにした。路線数、保有機数をそれぞれ3割、従業員数を1割削減し、利益率を改善。CSAは本業の定期便運航業務のみに集中し、残りの各部門は子会社として

3月のユーロ圏失業率、前月と同じ10％

EU統計局ユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の3月の失業率（速報値・季節調整済み）は10％で、前月と同水準だった。ユーロ導入後の最高水準で高止まりしている。（表参照） \ EU27カ国ベースの失業率は前月と同じ9

エンジニア不足、09年は30億ユーロの損失に

ドイツのエンジニア不足が深刻だ。ドイツ技術者協会（VDI）と財界系シンクタンク、ドイツ経済研究所（IW）の調査によると、景気後退で求人が大幅に減少した昨年でもエンジニアの不足数は3万4,000人に上り、経済損失は約30億

独製造業、資源効率で改善の余地大

ドイツのメーカーの大部分は資源とエネルギーの利用で無駄が多い――。ドイツ技術者協会（VDI）が昨年6月に設立した資源・効率・温暖化防止センター（ZRE）のヨハネス・ラックマン社長は『ヴェルト』紙に対しこのように発言。効率

勤務中の私的ネット利用、解雇にならないケースも

勤務時間中に社員がインターネットを私的目的で利用することを禁止する企業は多い。私的利用を認めると業務に支障が出る恐れがあるためだ。では、ネットの私的利用を禁止していれば、違反した社員を解雇できるかというと、そのハードルは

独企業景況感4月は大幅改善

Ifo経済研究所が23日発表した2010年4月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は前月の98.2から3.4ポイント増の101.6となり、大幅に上昇した。事業の現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数

独化学業界がベア見送りで合意

独化学業界の労使は21日の合意で、賃上げの見送りを決めた。経済危機で企業業績が悪化しているためで、ベースアップよりも雇用の維持を優先させた格好だ。協定期間は11カ月。開始時期は地区により異なる。 \ 一時金は原則として支

Adam Opel GmbH―アントワープ工場撤退を従業員承認―

米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（独リュッセルスハイム）がベルギーのアントワープ工場から撤退する計画を、同工場の従業員が承認した。Opelの従業員代表機関・欧州従業員フォーラム（EEF）が27日

操短補助金の時限ルール、政府が延長を検討

ドイツ政府は操短補助金制度の利用に伴う企業負担を軽減する時限ルールについて、適用期間を延長する方向だ。同ルールを当初計画通り今年末で打ち切ると雇用情勢が悪化する恐れがあるため。金属業界の労使はすでに同ルールが延長されるこ

独協定賃金上昇率、09年は2.6％に

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）がこのほど発表した欧州の協定賃金に関するレポートによると、ドイツの2009年の協定賃金は前年比で名目2.6％上昇、物価調整後の実質も2.4％上がった。上昇率はユーロ圏の平均的な水準と

Infosys Technologies Ltd―ドイツで現地スタッフ増強へ―

印ITサービス2位のInfosysがドイツ事業を強化する。今後3年で独拠点のITスタッフを現在の300人から600人に増員してプレゼンスを強化するとともに、顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整える。Infosys独法人

Mahle

自動車部品大手のMahleは19日、西欧の従業員1,400人を削減すると発表した。2009年決算が赤字に転落したため、コスト削減措置を強化。ドイツ本国では800人を整理する。09年の最終損益は3億7,900万ユーロの赤字

Daimler

自動車大手のDaimlerは商用車を生産する独ヴェルト、ガッゲナオ工場の操業短縮を予定より1カ月早め5月末で終了する。Mercedes-Benzブランドの商用車の需要が回復しているため。ドイツ国内の他の商用車工場（マンハ

ドイツの再可エネ投資、10年で2倍以上に

ドイツにおける再生可能エネルギーへの年間投資額は今後10年で2倍以上に拡大し、2020年には280億ユーロを超える見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）の依頼で調査を実施したスイスのPrognosはこのような結論

「東ドイツ人」は民族に当たらず＝労裁

民族的（エスニック）な出自を理由とした差別は欧州指令を受け2006年に施行された一般平等待遇法（AGG）で明確に禁止されている。求職者や社員を外国人あるいは外国系の市民だからといって不利に取り扱うことは違法行為に当たり、

3月の失業者数7.5万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は356万8,000人で、前月から7万5,000人減少した。気温の上昇を受け建設活動が活発化したほか、景気の回復も効果をもたらしたもようで、季節要因調整後の実質で

Karstadt Warenhaus GmbH―売却期限を延期―

昨年6月に倒産したデパート大手Karstadtの債権者集会が本社所在地エッセンで12日開催され、債権者や従業員との利害調整を経てまとめられた再建計画案が一部修正のうえで承認された。修正されたのは同デパートの売却期限。当初

Rohwedder

先ごろ倒産申請を出した機械メーカーRohwedderが清算されることが決まった。手持ち資金が少なく、事業を継続できないと判断されたため。管財人は今後、各事業の売却先を模索していく。同社は自動車、電機、医療機器メーカーや電

餃子解雇事件で和解合意

老人ホームの入所者用給食の余りもの（餃子）を無許可で食べて昨年4月末に即時解雇された職員がその取り消しを求めて起こしていた係争で、原告と被告は3月30日、控訴審のバーデン・ヴュルテンベルク州労働裁判所の和解提案を受け入れ

競合企業で副業、解雇にならないケースも

被用者が勤務先の企業の利益に反する活動をすることは誠実義務（Treuepflicht）違反に当たり、解雇の理由となる。では何が勤務先の利益に違反するのか。競合企業で勤務すること自体が認められないのか。こうした問題をめぐる

従業員のプライバシー強化へ、政府がデータ保護法改正

トーマス・デメジエール連邦内相は3月31日、連邦データ保護法の改正案を発表した。従業員のプライバシーを強化することが狙いで、今後、関連省庁との調整を経て夏季休暇前に閣議かける意向だ。 \ ドイツでは最近、大手企業が従業員

2月のユーロ圏失業率は10％、ユーロ導入後初の大台

EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の2月の失業率（速報値・季節調整済み）は10％となり、前月の9.9％から0.1ポイント悪化した。景気が緩やかに回復する中、雇用はなお厳しい情勢が続いている。（表参照）

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