プジョーの経営改善、営業損益が黒字に
仏自動車大手PSAプジョーシトロエンが18日発表した2014年12月通期決算の最終損益は5億5,500万ユーロの赤字となったが、赤字幅は前期の22億3,000万ユーロから急減した。合理化によるコスト削減が要因で、営業損益 […]
仏自動車大手PSAプジョーシトロエンが18日発表した2014年12月通期決算の最終損益は5億5,500万ユーロの赤字となったが、赤字幅は前期の22億3,000万ユーロから急減した。合理化によるコスト削減が要因で、営業損益 […]
セルビアのブチッチ首相は17日、米鉄鋼メーカー、エスマークとの間で進めていた国有鉄鋼会社ジェレザラ・スメデレヴォの売却交渉が決裂したと明らかにした。財政赤字と公的債務の増加に苦しむ同国は財政再建策の一環として国有企業の民
スウェーデンのトラック大手ボルボは11日、ロシアのカルーガ工場で操業を一時停止すると発表した。現地通貨ルーブルの下落や欧米の制裁を背景に同国自動車市場の低迷が長引いているためだ。現地紙『ヴェドモスチ』がルノー関係者の話と
ドイツ政府は11日の閣議で周波数政令の改正案を承認した。ブロードバンド通信を国の隅々まで普及させることが狙いで、700メガヘルツ(MHz)の割り当て対象をこれまでの地上デジタル放送(DVB-T)から移動通信へと段階的に変
国際通貨基金(IMF)は12日、財政危機が深刻化しているウクライナに総額175億ドルの金融支援を行う意向を表明した。期間は4年間。同国政府と事務レベルで合意しており、今月末の理事会で承認を得た上で融資を開始する。 IMF
ドイツ北部の都市州ハンブルクで15日行われた州議会選挙で、単独与党の社会民主党(SPD)が過半数議席を喪失した。オーラフ・ショルツ州首相(SPD)は政策方針が比較的近い中道左派の緑の党と連立する意向を表明しており、次期政
スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に
独銀大手コメルツ銀行(フランクフルト)が12日発表した2014年12月期の営業利益は前期比40%増の10億2,200万ユーロと大幅に拡大した。貸倒引当金が前期の17億4,700万ユーロから11億4,400万ユーロへと減少
病気にかかった子供を世話するために仕事を休む男性が増えている。公的健康保険組合DAKが12日明らかにしたもので、子供介護手当(Kinderpflege-Krankengeld)をDAKから受給した人に占める男性の割合は2
ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領は10日、カイロで会談し、経済・軍事面での協力を強めていくことで合意した。また、エジプト初の原子力発電所をロシアが建設する方向で趣意書を交わした。ロシアはウクライナ問題で、シシ
ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、欧州連合(EU)は12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなけ
ポーランド労働省が9日発表した15年1月の失業率は12.1%となり、前年同月の13.9%は下回ったものの、12月の11.5%から上昇した。総失業者数は192万人で、前月から9万4,000人増加した。新規求人数は前月比29
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先ごろ、ポーランドの国債格付け見通しを従来の「ステーブル(安定的)」から「ポジティブ(強含み)」に引き上げた。現在の格付けは投資適格級とされる上位10段階中
ポーランド電気通信庁(UKE)は10日、第4世代(4G)移動通信規格LTE(ロングターム・エボリューション)の周波数免許の競売手続きを開始した。早ければ数日後に落札者が決まるが、数週間かかる可能性もある。政府は今年度予算
ハンガリー中央統計局(KSH)が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比でマイナス1.4%となり、過去最大の下げ幅を記録した。CPIの下落は5カ月連続。原油価格の下落を背景に、7分野のうち5分野でマイナス
チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会(JAEC)と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発
チェコのシュコダ自動車が北部のクヴァシニ工場を拡充する。工場のあるソルニツェ・クヴァシニの工業地域の拡張とインフラ整備の一環で、チェコ政府と、現地のフラデツ・クラーロヴェー州政府との3者で合意を結んだ。ヤン・ムラーデク産
スロバキア統計局が10日発表した2014年12月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で0.7%上昇したものの、14年通期では前年比3.4%増にとどまり、欧州債務危機の影響でマイナス成長を記録した09年以来最低の伸
新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)による開発銀行の設立合意書に、ロシアが他国に先駆けて批准する。シルアノフ財務相が10日、20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)で訪問中のイスタンブー
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏(リトアニアを除く17カ国)の2014年10~12月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.3%増となり、伸び率は前期の0.2%を上回った。原油価格の下落、
国際通貨基金(IMF)は12日、財政危機が深刻化しているウクライナに総額175億ドルの金融支援を行う意向を表明した。期間は4年間。同国政府と事務レベルで合意しており、今月末の理事会で承認を得た上で融資を開始する。 IMF
ユーロ圏19カ国は11日に臨時財務相会合を開き、ギリシャが金融支援の枠組み見直しを求めている問題について協議したが、ギリシャと他のユーロ参加国との溝が埋まらず、物別れに終わった。EUのギリシャに対する現行支援の期限が月末
スウェーデン中央銀行は12日、政策金利のレポ金利を0.1ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.1%にすると発表した。デフレ回避が目的で、国債を買い取る量的金融緩和の実施も打ち出した。 スウェーデンの金利引き下げは、昨年
EUは12日の首脳会議で、先月にフランスで起きた一連のテロ事件を受けてテロの再発を防止するための包括的な対策を取ることで合意した。各国の情報交換の強化や国境審査の厳格化などを通じてテロ対策を進める。 首脳会議は、フランス
ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁
欧州委員会のユンケル委員長は12日に開かれた非公式EU首脳会議で、ユーロ圏の経済不振を克服するには財政面の統合を急ぐべきだとの考えを示し、ユーロ加盟国に連携強化を呼びかけた。欧州委は6月の首脳会議で単一通貨ユーロの将来像
英国の総選挙まで3カ月を切り、経済界からEU残留の是非を問う国民投票の早期実施を求める声が高まっている。今回の総選挙は歴史的な接戦が予想されており、キャメロン首相率いる保守党と野党・労働党のいずれも単独過半数を確保するの
中国がEU、日本製の高性能鋼管に課している反ダンピング(不当廉売)関税をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は13日、EU・日本側の主張をほぼ認め、反ダンピング措置を協定違反とする裁定を下
欧州議会は12日の本会議で、多国籍企業に対する税優遇措置について調査を行う特別委員会を設置することを決定した。企業誘致や雇用創出の見返りとして一部の加盟国が導入している租税軽減措置を調査し、国際的に批判が高まっている多国
ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、EUで最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は2010年9
EU統計局ユーロスタットは12日、ユーロ圏の2014年12月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で横ばいだったと発表した。伸び率は9月から3カ月連続でプラスとなっていたが、景気停滞を受けてゼロに失速した。(表
EU統計局ユーロスタットが11日発表した最新の外国直接投資(FDI)統計によると、EUの対外直接投資残高は2013年末時点で4兆9,000億ユーロとなり、対EU直接投資残高の3兆7,780億ユーロを上回った。 EUの直接
スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を
EU統計局ユーロスタットが9日発表した最新のエネルギー統計によると、域内28カ国の2013年のエネルギー消費量は石油換算で16億6,620万トンとなり、前年の16億8,580万トンから0.2%減少した。過去最高だった06
ハンガリー中央統計局(KSH)が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比でマイナス1.4%となり、過去最大の下げ幅を記録した。CPIの下落は5カ月連続。原油価格の下落を背景に、7分野のうち5分野でマイナス
チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会(JAEC)と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発
欧州連合(EU)と米国は2~6日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の第8回交渉会合を開き、世界最大の自由貿易圏の実現に向けて交渉を加速させる方針で一致した。双方は7月末までに2回の交渉を行うことで合意し
ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは
日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」(日・ウクライナ投資協定)を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦
ベラルーシの科学技術委員会のシュミリン委員長は同国のBelTA通信に対し、15年中に日本や韓国とロボット技術に関する共同プロジェクトを立ち上げる考えを示した。首都ミンスクで3日から開催されているオートメーション技術やロボ
ハンブルク港湾協会が9日発表した同港の2014年の貨物取扱量は前年比4.8%増の1億4,570万トンとなり、過去最高を更新した。ウクライナ問題を受けてロシアとの取引量は減少したものの、中国、ポーランド、フィンランド、マレ
欧州連合(EU)欧州司法裁判所(ECJ)の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、ECJは通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者がすでに
欧州連合(EU)は5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話
ポーランド中央銀行の国立銀行(NBP)は4日の金融政策理事会で、政策金利を史上最低水準の2%に据え置くことを決定した。据え置きは4カ月連続。インフレ率の低下が続くものの、1月の景況感指数が予想より高かったことを踏まえ、利
ハンガリー政府はこのほど、新たに航空会社を設立する意向を明らかにした。国家開発省の関係者がハンガリー現地経済紙『ナピ・ガズダサーグ』に対し述べたところによると、新会社には政府自身も少数株主として出資する。 同省によれば、
ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、欧州連合(EU)で最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は
チェコの軍事企業エクスカリバー・アーミーはこのほど、米ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ(GDLS)とライセンス契約を結んだと発表した。GDLSが製造する装輪装甲車「パンデュール」を中東欧とアジア向けにライセン
トルコ政府はロシアからの旅客機の燃油代を部分的に肩代わりする方針だ。ロシアの景気悪化や通貨ルーブルの下落を背景にロシア人観光客の予約数が減少しているためで、今後2カ月間で1機当たり6,000ドルを負担。旅行需要の回復を目
トルコ統計機構(TUIK)が3日発表した1月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み、速報値)は市場予想の6.8%を上回る前年同月比7.24%となったものの、13年5月以来の低い水準にとどまった。12月のCPIは前年比8.