国家・地方自治体

チェコ大統領、テメリン原発の入札やり直しを表明

チェコのゼマン大統領はこのほど、テメリン原発拡張工事の入札を仕切り直すべきとの考えを明らかにした。先の入札で応札していた仏アレバが要件不備を理由に脱落したことを受けたもので、返り咲きのチャンスを与えることで競争を促し、コ […]

ウクライナ西部に初の工業団地設立へ

ウクライナ西部に、同国初の工業団地が3カ所設立される。投資・国家プロジェクト庁のカスキフ長官は13日、イヴァーノ＝フランキーウシク州のドリーナ、フメリヌィーツィクィイ州のスラヴータ、リヴィウ州のリアスネ-2の3つの工業団

DGP成長率上昇、13年第4四半期は実質0.4％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2013年第4四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増となり、成長率は第3四半期の同0.3％を上回った（グラフ参照）。輸出の伸びが輸入を上回り、

墺建設大手のポル、ポーランド国鉄から大型受注

オーストリアの建設大手ポルは17日、ポーランド国鉄（PKP PLK）から鉄道路線の近代化を受注したと発表した。契約金額は約4,900万ユーロで、ポルが同国で受注した鉄道プロジェクトとして最大となる。 対象となるのは、クチ

スロバキアのインフレ率、1月は0％

スロバキア統計局が13日発表した2014年1月の消費者物価上昇（インフレ）率は前年同月比0.0％となり、過去最低を更新した。アルコール飲料・タバコ、衣料・靴製品などが上昇した一方、住居、水道・光熱費が下落して相殺された。

ロシア、民営化計画を再開

ロシアのメドベージェフ首相は17日、民営化計画を再開する方針を表明した。通信のロステレコムや海運のソヴコムフロットを含め、年内に2,000億ルーブル（40億ユーロ）規模の売却を狙う。ただし、市場動向を勘案した上とし、安売

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

外国人の移住制限を求める住民投票が9日スイスで行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、欧州連合（EU）との間で結ぶ「国境を越えた人の自由

ECBの国債購入めぐる訴訟で憲法裁が欧州裁に付託

ドイツの連邦憲法裁判所は7日、債務危機対策として欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏諸国の国債を無制限で買い入れることの合法性をめぐる訴訟で、判断を欧州司法裁判所に付託すると発表した。これによってECBによる国債購入が合法と

ドイツテレコム、スロベニアテレコム民営化に関心

独通信最大手ドイツテレコムがスロベニアテレコムの買収に関心を示しているもようだ。スロベニア政府筋の情報として5日付け独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。 スロベニア政府はスロベニアテレコムに63％弱を出資しており、年

7－9月期のユーロ圏財政赤字はGDP比3.1％、3期連続で改善

ユーロ圏で財政赤字の是正が進んでいる。EU統計局ユーロスタットが3日発表した最新の財政統計によると、2013年7－9月期のユーロ圏17カ国の財政赤字（季節調整済み）は域内総生産（GDP）比3.1％となり、前期の3.3％か

Deutsche Telekom AG―ギリシャ同業OTE買収か―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）がギリシャの同業OTEへの出資比率を引き上げるとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として1月31日報じたもので、ギリシャ政府が保有するOTC株10

洋上風力発電建設が足踏み、補助金規定改定で資金集まらず

ドイツの洋上風力発電パーク建設プロジェクトの多くが資金不足から、足踏み状態を余儀なくされている。洋上風力電力に対する補助金規定が12年に改定されたことが大きく、長期にわたる確実な資金回収の見通しが立たないとして投資家や金

ポーランド政府、原子力開発計画を了承

ポーランド政府は1月28日の閣議で、原子力開発計画（PPEJ）を了承した。これにより、同国初の原発の建設に向け道筋がついた格好だ。 \ 石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すトゥスク政権は、出力3,000

バーミンガム、EV充電スタンド網を拡充

英国のバーミンガム市はこのほど、市内18カ所に計36台の電気自動車（EV）用充電スタンドを設置した。今回設置された「エボルト」は、APTテクノロジーズが開発した充電スタンドで、デジタルディスプレーでユーザーIDやエネルギ

再可エネ電力助成策の改革案を閣議承認

連邦政府は22日の閣議で、ガブリエル経済相が作成した再生可能エネルギー法（EEG）の改正に向けた基本方針を承認した。再可エネ向け助成金総額の急増を受けて消費者や企業の負担が膨らんでいることに対応したもので、助成コストの上

欧州委が独への法的手続き開始、ダイムラーの冷媒問題で

独自動車大手ダイムラーの高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに欧州連合（EU）が新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒が搭載されている問題で、欧州委員会は23日、ダイムラーを擁護するドイツ政府に対して法的手続きを

ビブリス原発稼働中止命令は違法＝最高裁

福島原発事故直後に独ヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法として同原発を運営するエネルギー大手のRWEが提訴していた係争で、RWEの勝訴が確定した。同命令を違法としたヘッ

送電網の再公有化で州と電力会社が合意

ハンブルク州と電力大手のバッテンフォールは18日、州内の送電網を州が同社から買い戻すことで合意したと発表した。同州では昨年9月、送電網などの再公有化を求める住民投票が可決されたため、両者は交渉を続けてきた。州は熱供給網に

ジェトロ、トルコ投資庁との連携を強化

日本貿易振興機関（ジェトロ）とトルコ投資庁（ISPAT）はこのほど、両国間ビジネスのさらなる拡大を目指し、連携を強化する内容の覚書を交わした。両機関の活動と両国間ビジネスの成功例について情報を共有するほか、セミナー開催や

クロアチア、INA経営権めぐりMOLを提訴

クロアチア政府は17日、ハンガリーMOLに対し石油大手INAの経営権取り消しなどを求めている問題で、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）に提訴したと発表した。前日に再開したMOLとの交渉は継続する。MOLも昨秋、国

航空業界、離着陸制限緩和などを要求

独航空産業連盟（BDL）は15日、航空輸送業界に対する規制や制限の見直しを連邦政府に求める要望書を発表した。新政権の政権協定で、国内航空輸送コンセプトを策定することが盛り込まれたことを受けたもので、◇深夜離着陸制限の緩和

露システマ、ラトビア通信大手への出資に関心

ロシアの投資会社システマがラトビアの国営通信会社ラトテレコムに食指を動かしている。ラトビアのメディアが13日報道したところによると、ラトビア政府はシステマの要請に応え、同社およびラトテレコムの少数株主であるテリアソネラ（

仏当局がグーグルに15万ユーロの制裁、個人情報保護めぐり

仏データ保護監督機関「情報処理と自由に関する全国委員会（CNIL）」は8日、米検索大手グーグルのプライバシーポリシーが個人情報保護に関する国内法に違反しているとして、15万ユーロの制裁金を科したと発表した。CNILによる

スペインが中絶規制を強化、政府が法案承認

スペイン政府は先ごろ、人工妊娠中絶への規制を強化する法案を閣議承認した。欧州では、憲法で妊娠中絶を禁じているアイルランドが今年から初めて中絶を一部合法化するなど、中絶に対する規制を緩和する傾向が見られるが、スペイン政府の

ドイツとデンマークが洋上風力発電所を相互接続

独高圧送電網会社50Hertz Transmission（以下：50Hertz）とデンマークの送電網会社Energinet.dkが、バルト海上にあるドイツとデンマークの洋上風力発電所と両国（陸地）を相互に接続する洋上風力

ハンガリー国有銀行、ライフアイゼンに子会社買収を提案

ハンガリーの国有銀行セーチェニー・バンクがオーストリア大手銀行ライフアイゼンバンクのハンガリー事業を買収する提案を行ったもようだ。複数の現地メディアが報じた。今年の選挙で再選を目指すオルバン首相は、以前から金融業界のハン

再可エネ助成ルールにEU法違反の疑い、欧州委が審査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月18日、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）がEU競争法に違反している疑いがあるとして審査手続きを開始した。再可エネ電力向け助成金の負担軽減ルールがEUとドイツ国内で公正な競争を阻害

2014年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 \ \ ・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに \ \ ・ ルーマニアとブルガリ

EDFの原発新設への英公的支援に疑義、欧州委が調査開始

欧州委員会は12月18日、仏電力最大手のフランス電力公社（EDF）が英政府の支援を受けて同国に原子力発電所を新設する事業について、EUの公的支援ルールに違反する恐れがあるとして、調査を開始したと発表した。 EDFは10月

スペインのサッカークラブを調査、不当な公的支援の疑いで

欧州委員会は12月18日、スペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」に所属する7クラブが不当な公的支援を受けている疑いがあるとして、本格的な調査を開始したことを明らかにした。名門チームのバルセロナ、レアル・マ

ラトビアがユーロ導入、ユーロ圏18カ国体制に

バルト3国のラトビアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年のEU東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキア、エストニアに次ぐ6カ国目。これによって

トルコとビザ規制撤廃の交渉開始で合意、17年にも実現へ

トルコとEUは12月16日、トルコ市民がEU加盟国を訪問する際の査証（ビザ）取得免除に向けた交渉を開始することで合意した。EUがトルコを経由して流入した不法移民を同国に強制送還することができる協定の調印に伴うもので、早け

EUがブラジルをWTOに提訴、輸入車などへの課税めぐり

欧州委員会は12月19日、ブラジルが国産品保護のため、外国製品を税制で不当に差別しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。自動車、パソコンに高い税率を適用していることを問題視したもの。双方はまず60日間

PGNiG、米シェブロンとシェールガス開発で提携

ポーランド石油・ガス採掘公社（PGNiG）は12日、同国南東部でのシェールガス開発で米石油メジャーのシェブロンと基本合意したと発表した。共同で探査事業を進めることで作業を効率化し、コスト節減を図る。ポーランドのシェールガ

ブルガリアBEHが東芝と交渉、原発プロジェクト参加求め

ブルガリア政府は11日、コズロドゥイ原子力発電所における原子炉1基の新設工事について、東芝を戦略投資家として迎える方向で同社と交渉を開始することを決定した。ストイネフ経済エネルギー相が明らかにした。 \ ストイネフ経済エ

ヘッセン州で中道右派・緑の党政権が誕生へ

中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と環境政党・緑の党が独中西部のヘッセン州で連立政権を樹立する。同州の両党代表が17日、3週間の交渉の末に合意した。都市州以外で両党が連立を組むのは今回が初めて。CDUと緑の党は今後、

クロアチアに赤字是正手続き発動へ、欧州委が加盟国に勧告

欧州委員会は10日、財政が悪化しているクロアチアに対して、過剰赤字是正手続きを発動することを勧告した。EUの財政規律で定められた上限を超えている財政赤字を2016年までに許容範囲内に引き下げることを求める。加盟国は1月の

石油化学コンビナート建設、化学・石油大手が提携で

ポーランドの化学大手アゾティは3日、石油大手のロトスと石油化学プロジェクトで提携すると発表した。120億ズロチ（28億5,000万ユーロ）を投資して石油化学コンビナートを建設する。貿易赤字縮小を目指す政府の方針に沿うもの

ハンガリー政府、独RWEのガス関連会社買収へ

ハンガリー政府が独RWEからブダペストのガス供給会社フェーガーズの株式49.8％を取得する意向だ。早ければ年内にも合意が成立する。政府に近い現地紙『マジャール・ネムゼト』が9日、フェーガーズのケンチ社長の談話として報じた

ブルガリア、来年から再可エネ税を導入

ブルガリアが来年から再生可能エネルギーに対する課税制度を導入する。電力料金の上昇を抑えるとともに、エネルギー関連の赤字を縮小する狙い。新税により1億6,000万レフの歳入増を見込む。 \ 議会が5日可決した関連法案による

人件費上昇率がEU平均上回る

ドイツの人件費の上昇率が拡大している。経済の安定と企業の人材不足を背景に賃金が上昇していることが背景にある。17日に次期政権を樹立予定のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は社会保障費の増加に

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