環境

Solar Millennium AG―経営破たん―

太陽熱発電プロジェクト開発の独Solar Millennium（エアランゲン）は12月21日、ヒュルト区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。米国のプロジェクトを売却することで合意したものの支払いがなされていないことな […]

Conergy AG―インバーター子会社をBoschに売却―

経営再建に取り組む太陽電池メーカーのConergy（ハンブルク）は12月21日、インバーター子会社のVlotwerk electronics GmbHを自動車部品大手のBoschに売却することで合意したと発表した。内製比

ドイツ車のCO2排出量、2011年は4.1％減に

ドイツ自動車工業会（VDA）によると、ドイツ車の走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は昨年、平均値が146.3グラムとなり、前年を4.1％下回った。減少幅は輸入車の3.3グラムを大きく上回っている。 \

太陽光発電、2011年は60％増加

ソーラー産業全国連盟（BSW-Solar）は12月29日、ドイツの2011年の太陽光発電量が前年比60％増の186億キロワット時超となり、過去最高を大きく更新したと発表した。石油と天然ガスの価格高騰と、太陽光発電設備の価

欧州議会の環境委、排出枠上限の削減案可決

欧州議会の環境委員会は20日、EUの排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）におけるEU全体の排出枠上限（キャップ）を大幅に削減する案を賛成多数で可決した。排出権の過剰供給によって過去最低の水準に落ち

欧州委が自動車騒音の規制強化案を発表、2段階で上限引き下げ

欧州委員会はこのほど、自動車の騒音規制を強化する法案を発表した。EU域内で販売されるすべての乗用車、バン、バス、商用車を対象に、現行規制の上限値を2段階で引き下げることなどを柱とする内容。欧州委は一連の措置により、5年後

再可エネの発電能力、2022年までに2.3倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁はこのほど、原発が全廃される2022年の発電能力ベースのエネルギーミックスについて3つのシナリオを公表した。これは再生可能エネルギー発電を大幅に拡充する政策（エネルギー転換政策）の実施に向けた青写

発電量の2割は再可エネ、原子力と石炭抜き2位に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は16日、ドイツのエネルギーミックス（発電量ベース）に占める再生可能エネルギーの割合が今年は前年の16.4％から19.9％へと大きく拡大するとの見通しを発表した。3月の福島原発事故を

航空税が1月から引き下げ

ドイツの財政再建の一環として1月に導入された航空税が来年1月1日付で引き下げられる。航空会社が来年から欧州連合（EU）の排出量取引（EU-ETS）に組み込まれることを受けた措置。メディア報道によると、国内と短距離線は8ユ

―独石炭発電所建設市場から撤退へ―

日立の欧州エネルギープラント子会社Hitachi Power Europeは15日、独デュースブルク本社の従業員集会でドイツの石炭発電所建設市場から撤退することを明らかにした。福島原発事故を受けて政府が打ち出したエネルギ

Solon SE―会社更生手続き申請―

太陽光発電モジュール製造の独Solon（ベルリン）は13日、会社更生手続きの適用申請を行ったと発表した。経営再建に向けて融資銀行や投資家と交渉してきたが、合意できなかったため。子会社のSOLON Photovoltaik

Bosch

独Boschの太陽光発電モジュール子会社Aleo Solarは19日、2011年の営業損益が2,500万～3,000万ユーロの赤字となり、前年の黒字（4,300万ユーロ）から大幅に悪化するとの見通しを明らかにした。200

ベルギー自動車業界、買い替え奨励制度廃止に危機感

ベルギーで先ごろ発足した新政権が自動車買い替え奨励制度（スクラップインセンティブ）を12月いっぱいで打ち切ることを決定したことを受け、同国の自動車業界が危機感を強めている。 \ ベルギー自動車工業会（FEBIAC）のケー

BMW―GMと技術提携交渉、燃料電池分野か―

自動車大手の独BMWが米競合General Motors（GM）と燃料電池分野の技術提携に向けて交渉しているもようだ。独経済誌『ヴィルツシャフツボッヘ』が10日報じたもので、BMWは「フューチャーテクノロジーの分野でGM

―中国に合弁、風力発電で現地市場開拓を加速―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は9日、業務提携先の上海電気と共同で中国に風力発電設備の合弁会社を2社設立すると発表した。世界最大の同国市場の開拓を強化する狙い。取引は独禁当局の承認を経て成立する。 \ 新設する

省エネ住宅が好調、機能性とデザインの両立実現も

「プラスエネルギー住宅」など超省エネ住宅の需要が高まっている。環境意識の高まりや政府のエネルギー転換政策が追い風となっており、プレハブ住宅メーカーは機能性とデザインとの両立、リサイクル可能な建材の使用など、様々なアイデア

航空排出規制めぐる訴訟、21日に最終判決か

EUが航空会社への温室効果ガス排出規制を域外の航空会社にも適用することの可否をめぐる問題で、欧州司法裁判所が21日に最終判決を下す見通しだ。EU筋がこのほどロイター通信に明らかにした。 \ EUは2012年1月から航空部

英政府、グリーンバス基金を拡充

英国のベイカー交通相は11月29日、低炭素バスの普及を目的とした「グリーンバス基金」から、低炭素バスを導入する自治体やバス運営会社に2,500万ポンドの補助金を交付すると発表した。 \ グリーンバス基金は、ハイブリッドバ

レンタカーは個人所有の車両よりもクリーン

英国のレンタカーは、個人が所有する自動車と比べ、二酸化炭素（CO2）やその他の大気汚染物質の排出が少なく、より効率的に利用されていることが、交通コンサルティングを手がけるトランスポート・リサーチ・ラボラトリー（TRL）が

ボルボ、「DRIVe」に新バージョン追加

ボルボ・カーズは1日、エコシリーズ「DRIVe」に、1.6リッターディーゼルエンジンに6速DCT「パワーシフト」を組み合わせたバージョンを追加したと発表した。MT（マニュアル）車と同水準の低燃費・低排出を実現しており、「

Baywa

建材・農業資材販売の独Baywaは2日、太陽電池の卸売を手がける伊Tenco Spotの資本70％をGremes GmbHから譲り受けると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。買収金額は最低800万ユーロで、今

排出権取引、価格下落で崩壊の恐れも

欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU-ETS）に基づく二酸化炭素（CO2）の排出権取引が危機に瀕している。ユーロ圏の債務危機による先行き不透明感や景気低迷に伴う製造業生産の減少を受けて排出権需要が減少し価格が急落してい

BMW―環境技術などでトヨタと提携―

独BMWとトヨタ自動車は1日、次世代環境車・環境技術分野で中長期的な協力関係の構築に向けた覚書に調印したと発表した。次世代リチウムイオン電池技術に関する共同研究を行うほか、その他の環境技術についても協業を検討する。BMW

Vattenfall Europe AG―CCS施設の建設断念―

欧州エネルギー大手のVattenfall Europe（ベルリン）は5日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術確立に向けたプロジェクト施設を独東部のイェンシュヴァルデに建設する計画を中止すると発表した。プロジェ

小型熱電併給システム、助成金復活の方向

ドイツ政府は家屋などで用いる小型熱電併給システムの設置支援プログラムを2012年度予算で復活させる意向だ。緑の党の質問を受けて明らかにした。プログラムの規模は2,000万ユーロを予定している。助成の受給条件は未定という。

トヨタ自動車―BMWとの提携はリチウムイオン電池分野か―

トヨタ自動車と独BMWが提携交渉しているとの情報が25日、『日本経済新聞』などによって報道された。提携分野はこれまでハイブリッド技術とディーゼルエンジンとされていたが、ここにきてリチウムイオン電池の研究・開発が有力視され

ポーランドの発電所、大気汚染源のワースト1に

欧州環境庁（EEA）が24日発表した報告書によると、2009年に大気汚染を通じて健康・環境に最も大きな被害を与えた欧州の産業施設は、ポーランド国営電力会社PGEが操業するベウハトフ発電所だった。被害額は最大25億ユーロで

風力発電市場で中国台頭が鮮明に

世界の風力発電市場で中国の存在感が急速に高まっている。企業コンサルティング大手のローランド・ベルガーが28日発表した業界動向によると、中国で新規設置される風力発電装置の出力は10年の年13ギガワット（GW）から15年には

欧州の淡水魚、3割が絶滅の危機＝IUCN

国際自然保護連合（IUCN）は22日公表した欧州の「レッドリスト」（絶滅の恐れのある種のリスト）で、同地域に生息する軟体動物と淡水魚、維管束植物の多くが絶滅の危機に瀕していると警告した。 \ 6,000種の生物を対象に行

英国は先進バイオ燃料生産への投資を＝英研究所が提言

欧州連合（EU）は、交通・運輸部門におけるバイオ燃料の比率を2020年までに10％とするよう加盟国に求めている。英国立非食品作物センター（NNFCC）は、英交通省（DfT）の委託でこのほどまとめた調査報告書の中で、英国は

RWE AG―家庭向け熱電併給事業に参入―

エネルギー大手のRWE（エッセン）は16日、一般世帯向けの熱電併給システム事業に参入すると発表した。ドイツのエネルギー政策転換を受け、分散型エネルギーのニーズが拡大すると予想。暖房・給湯機メーカーのVaillantと提携

再可エネ助成負担額、2013年は大幅な上昇も

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は15日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担の中期予測を発表した。それによると、2013年のEEG負担額はキロワット時（kWh）当た

日産、EV用バッテリーをフランスで生産へ

仏ルノーは9日、提携する日産自動車がパリ近郊フランにあるルノー工場で、電気自動車（EV）向けバッテリーを生産すると明らかにした。 \ ルノーの広報担当者によると、日産はルノーからフラン工場を借り受ける形でバッテリーを生産

ボルボ・カーズ、上海でEVの実証プロジェクト実施

スウェーデンのボルボ・カーズは9日、同社が開発した電気自動車（EV）「C30エレクトリック」を使った実証プロジェクトを実施することで、中国の上海国際汽車城発展公司と合意したと発表した。 \ 実証プロジェクトは、上海国際汽

Solarworld AG―上場後初の赤字に―

太陽電池大手のSolarworld（ボン）が14日発表した2011年7-9月期（第3四半期）決算の最終損益は900万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1,990万ユーロ）から大幅に悪化した。同社が4半期赤字を計上するの

ABB

スイスの重電大手ABBは15日、オーストラリアのエネルギー機器メーカーPowercorpを買収することで合意したと発表した。製品の幅を広げるほか、これまで手薄だった豪州で足場を強化する狙い。取引金額は公表しないことで合意

中国航空会社がEU提訴へ、航空CO2排出規制めぐり

EUが航空部門を2012年1月から排出量取引制度（EU－ETS）に組み込む計画であることをめぐり、中国航空運輸協会は9日、中国国際航空など同国の航空大手3社が近く、EUを提訴する考えであることを明らかにした。 \ 中国航

EUの大気汚染、なお深刻＝欧州環境庁

欧州環境庁（EEA）は9日、EUでは大気汚染が改善しつつあるものの、なお世界保健機関（WHO）の環境基準を下回っており、健康に及ぼすリスクが高いとする報告書を公表した。 \ 同報告書によると、域内の大気汚染は都市部に集中

英ザイテック、R&Dセンター設立で政府から補助金

クリーンビークル・テクノロジーのスペシャリストである英ザイテック・オートモーティブは1日、英政府の地域成長基金（RGF）から135万ポンドの助成金を受けることになったと発表した。電動パワートレインの研究開発センターの設立

Alnatura―売上高16％増、今期は10店舗開設へ―

オーガニックスーパー最大手のAlnatura（ビッケンバッハ）は2日の年次記者会見で、2011年9月通期の売上高が前期比16％増の4億6,400万ユーロに拡大したと発表した。独オーガニック市場は伸び悩んでいるものの、同社

風力発電の強制停止が大幅増、送電インフラ整備の遅れで

独風力エネルギー全国連盟（BWE）がこのほど発表した風力発電の稼働状況に関する調査レポートによると、電力事業者が2010年に風力発電装置の稼働を強制的に停止させた日数は107日となり、前年の65日から大幅に増加した。風力

電力大手が政府を提訴へ、原発廃止で

連邦政府の原発廃止前倒しで損害を被った電力大手が法的措置の準備を進めている。2日付『ハンデルスブラット』紙によると、スウェーデン系のバッテンフォールは、政府の行為は投資保護に関する国際協定に違反するとして、年内にも世界銀

ソーラー飛行機プロジェクト、独企業の参加に期待

太陽エネルギーのみを駆動源とする有人小型飛行機「Solar Impulse」の開発プロジェクト（スイス）を主導するピカール・ベルナール氏は、プロジェクトを支援するドイツ企業を模索している。新たなパートナーとして念頭に置く

EVバスの実証試験開始＝独アーヘン市

独アーヘン工科大（RWTH）やメネケス（充電プラグメーカー）などが参加する産学共同プロジェクト「スマート・ホィールズ」は、アーヘン市で電気バス（EVバス）の実証試験を開始した。路線バスとして日々の運行業務に投入し、使い勝

ソーラー電力買い取り価格、12年は15％減額

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は10月27日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づくソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）の新体系を発表した。2012年1月から稼働するソーラー発電設備の買い

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