環境

Singulus Technologies AG―4年ぶりの黒字化見込む―

光メディア製造装置メーカーの独Singulus（カール・アム・マイン）は5月31日の株主総会で、2011年決算が4年ぶりに黒字化する見通しを明らかにした。第2四半期の4～6月に営業損益（EBITベース）が黒字化、1-9月

Evonik

化学大手の独Evonikは3日、太陽日酸と共同で設置した四日市工場の竣工式を行った。太陽電池、フラットパネル、半導体向けの需要が拡大するモノシランガスと、樹脂や塗料に用いられるアエロジルを生産。アジア市場で販売していく。

「持続可能なパーム油」に向け独でフォーラム始動

持続可能なパーム油の生産・流通を目指す「持続可能パーム油フォーラム」がこのほど、ドイツで産声を上げた。立ち上げたのは流通大手REWE、化学大手Henkel、蘭食品・日用品大手Unilever、世界自然保護基金（WWF）、

VW、小型商用車｢クラフター｣をマイナーチェンジ

独自動車大手のフォルクスワーゲンはこのほど、デリバリーバン「クラフター」をマイナーチェンジした。姉妹モデルであるメルセデス・ベンツ「スプリンター」に比べ市場シェアで大きく水をあけられているため、CO2排出量など環境性能を

スイスが原発廃止へ、新設計画を撤回

スイス政府は5月25日、原発2基の新設計画を撤回する方針を明らかにした。日本の原発事故を受けた措置で、今後は再生可能エネルギーなどを強化していく。既存原発は長期的に廃炉となるため、国内の原発は2034年頃にすべて廃止され

世界初のパッシブハウス高層住宅が登場

超省エネ住宅（パッシブハウス）に改修した世界初の高層アパートがドイツ南部のフライブルク市で誕生し、このほど完成式典が行われた。建物があるのは1960年代に建てられた高層住宅が立ち並ぶヴァインガルテン地区で、改修工事には1

廃PETボトルの相場急騰で加工業者が悲鳴

原油高による樹脂価格高騰のあおりを受けて、欧州で使用済みPETボトル（廃PET）の需給がひっ迫している。産業市場調査会社Schlegel und Partnerによると、欧州の廃PET取引価格は過去1年で5倍に上昇。大型

原発「ストレステスト」、来月実施が決定

EUは25日、域内14カ国で稼働している原子炉143基の安全性を検査するための「ストレステスト」を6月1日から実施すると発表した。自然災害（地震、津波、洪水、森林火災など）や老朽化、人為的要因による事故（テロ攻撃、サイバ

MAN、ハイブリッドドラックで実証走行試験

独商用車大手のMANは、同社初のハイブリッドトラック「MAN TGLハイブリッド」の実証走行試験を実施している。輸送会社などの顧客に日常業務で使用してもらい、走行性能や使い勝手などのデータを収集するほか、騒音や排ガスなど

緑の党の躍進続く、州議選で保守大政党を凌駕

ドイツ北部のブレーメン州で22日州議会選挙があり、同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党が過半数を大幅に超える議席を確保した。緑の党は得票率を4年前の16.5％から22.5％（暫定値）へと大きく拡大。同国

東芝―スイス企業L+G買収で合意―

東芝は19日、スイスのメーター製造大手Landis + Gyr（L+G）の全株主を金融投資会社などから取得することで合意したと発表した。買収額は債務を含めて23億ドル（1,863億円）。今後、当局の承認などを経て買収手続

コンバインドサイクル発電、発電効率60％の壁突破

シーメンスは19日、同社が開発した新型高性能ガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）で世界最高水準の発電効率（低位発熱量基準）60.75％を達成したと発表した。記録を打ち立てたのはバイエルン州のIrsching

EUのナノ物質定義めぐり化学業界が懸念

欧州連合（EU）の欧州委員会が年内にもナノ物質の法的定義を定める方針を打ち出したことを受け、化学業界に懸念が広がっている。「定義が広範囲に及ぶほど、関連規制も複雑多岐になり、これに伴う検査・登録などの業務が増大する」（独

海獣保護に向け防音技術テストへ、エネルギー8社が合意

洋上風力発電を設置・運営するエネルギー大手8社は17日、海棲哺乳類を発電所建設時の騒音から保護するためのパイロットプロジェクトを実施することで合意した。トラーヴェミュンデ沖で今年8月から8カ月かけて、研究開発中の防音・消

欧州委がレジ袋の規制検討、法整備に向け諮問開始

欧州委員会は18日、スーパーなどで使用するプラスチック製レジ袋の削減に向けた意見の募集を開始した。環境保護の観点からレジ袋の利用を減らすため、利用禁止や課税などの可能性も含め市民・企業などから広く意見を聴取し、新たなルー

原発廃止は2021年までに可能＝政府倫理委

日本の放射能漏れ事故を受けてドイツ政府が設置したエネルギー倫理委員会は同国の原子力発電を2021年までに全廃できるとの見解を固めたもようだ。同委が5月末に公表する最終答申の草案をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（F

「航空機の衝突に耐える原発なし」＝原子炉安全委

福島原発事故を受けて独国内の原発17基の安全性を新たな基準で調査してきた原子炉安全委員会（RSK）の報告書が17日公表された。大きな焦点となっていた航空機の衝突への耐性では備えが十分な施設は1つもなく、安全性の不備が確認

Puma AG―事業の環境負荷をコストとして「見える化」―

スポーツ用品大手の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は16日、事業活動に伴って生じる環境負荷を事業経費として仮計上する環境バランスシートを発表した。環境負荷コストを貸借対照表に計上することが将来的に義務化されると予想。

自動車大手アウディが自前でグリーンエネルギー生産へ

高級車メーカーの独アウディは12日、自動車のライフサイクルを通したカーボンニュートラルの実現を目指す「Audi Balanced Mobility」プロジェクトを実施すると発表した。北海のオフショア風力発電所に投資して電

市内乗り入れ制限の効果確認、大気汚染が緩和

大都市の大気汚染緩和に向けて導入された自動車の市内乗り入れ制限措置が効果を発揮しているもようだ。緑の党の質問状への政府回答によると、大気に含まれる有害な浮遊粒子状物質（PM）や窒素酸化物の量は導入後に減少。市内乗り入れが

環境団体にも建設差し止めの訴権あり＝欧州司法裁

環境に悪影響をもたらす懸念のある産業施設に対し環境団体が建設差し止め訴訟を起こせるか否かをめぐる裁判で、欧州連合（EU)の欧州司法裁判所（ECJ）は12日、環境団体にも個人同様に判決請求権（訴権）が認められるとの判断を示

原発ストレステストめぐる協議、検査項目で合意できず

欧州委員会とEU27カ国の原子力安全当局は12日、ブリュッセルで域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」について協議したが、検査項目などをめぐって意見調整がつかず、決定を先送りした。今月19、20の両日にプ

ルノー、9月からEVの広告キャンペーン

『オートモーティブ・ニューズ・ヨーロッパ』紙が6日伝えたところによると、ルノーは9月から電気自動車（EV）の広告キャンペーンを全世界で展開する。テレビなどのマスメディアだけでなく、ユーチューブやフェースブックなどのソーシ

Daimler

自動車大手の独Daimlerは超小型車ブランドSmartの電動アシスト付き自転車「smart ebike」を来年にも市場投入する意向だ。Smart事業を統括するアネッテ・ヴィンクラー氏が『フランクフルター・アルゲマイネ』

アウディのハンガリー工場拡張に環境団体が異議

独フォルクスワーゲン傘下のアウディが計画しているハンガリー工場の拡張計画をめぐり、現地の環境団体はこのほど、アウディの工場用地の使用許可取消しを求める申し立てを当局に行った。MTI通信が4月28日報じた。 \ アウディは

生物多様性保護10カ年戦略、欧州委が発表

欧州委員会は3日、生物多様性の保護に向けた新たな10カ年戦略を発表した。自然と生態系サービスに悪影響を及ぼしていることから対策が急がれる問題を絞り込み、6つの重点目標を掲げたうえで、それらに対する行動指針を示したものだ。

アウディのハンガリー工場拡張に環境団体が異議

MTI通信が4月28日伝えたところによると、独フォルクスワーゲン傘下のアウディが計画しているハンガリー工場の拡張計画をめぐり、現地の環境団体はこのほど、アウディの工場用地の使用許可取消しを求める申し立てを当局に行った。

BW州で緑の党と社民党が政権合意、政策に突出感なし

3月のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党（SPD）との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済

ドイツ初の商業洋上風力発電パーク稼働

独北東部チングストの沖合16キロの海域で2日、洋上風力発電パーク「Baltic1」が稼働を開始した。ドイツで初めて商業運転される風力発電パークで、記念式典にはメルケル首相が参加。「エネルギー獲得の新しい章が始まる」と抱負

域内排出量取引、4カ月ぶり全面再開

欧州委員会は4月26日、サイバー攻撃を受けて今年1月19日から一部停止していたEU排出量取引（EU-ETS）を、5月4日午前から全面的に再開すると発表した。参加する30カ国すべてにおいて、約4カ月ぶりにシステムが再稼働す

J.コントロールズ・サフト、北京汽車に電池供給

米ジョンソンコントロールズと仏サフトの合弁会社ジョンソンコントロールズ・サフトは20日、北京汽車工業（BAIC）と同社の電気自動車（EV）部門である北京電気自動車（BEVC）にEVとハイブリッド車（HEV）向けにリチウム

CSS法案を閣議了承、安全貯留技術の確立へ

連邦政府は14日、「二酸化炭素（CO2）の分離・貯留（CCS）技術の導入と利用に関する法案」を閣議了承した。同法案が規制の対象とするのは研究・デモ目的の施設で、プロジェクト事業者に事故の際の損害を補償させることなどを骨子

脱原発加速、6月中旬にも法案可決へ

福島第1原発事故の発生から40日が経った現在、ドイツでは原子力発電を早急に全廃することがすでに既定路線となっている。原発の稼働延長政策を支持する声は同政策を推進してきた与党内からも消えており、連邦政府は原子力から再生可能

域内の再可エネ利用比率、10年で倍増

EU統計局ユーロスタットが11日発表した1999～2009年のエネルギー利用に関する統計によると、域内全体で利用されるエネルギー源のうち、再生可能エネルギー（水力、風力、バイオマス、地熱、太陽光）が占める割合はこの10年

英政府、低炭素バス普及に4,600万ポンド交付

英交通省はこのほど、低炭素バスの普及を目的とした「グリーンバス基金」から、低炭素バスを導入する自治体やバス運営会社に2012年3月までに総額4,600万ポンドの補助金を交付すると発表した。低炭素・グリーン成長と持続可能な

世界初の急速充電可能なHVバスが試験走行開始

世界初の急速充電可能なハイブリッドバス「アークティック・ウィスパー」がこのほど、スウェーデンのウメオ市で試験走行を開始した。 \ アークティック・ウィスパーは、Hybricon（スウェーデン）、Opbrid（スペイン）、

中東欧、温暖化ガス排出削減が急務

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の排出削減に向けて、中東欧諸国の取り組み強化が求められている。欧州復興開発銀行（EBRD）と英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の気候変動環境研究所は、中東欧およ

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