電力・エネルギー

スイスが原発廃止へ、新設計画を撤回

スイス政府は25日、原発2基の新設計画を撤回する方針を明らかにした。日本の原発事故を受けた措置で、今後は再生可能エネルギーなどを強化していく。既存原発は長期的に廃炉となるため、国内の原発は2034年頃にすべて廃止される見 […]

テメリン原発の拡張工事、3200MWの原子炉建設か

チェコ国営電力会社CEZが計画しているオーストリア国境近くのテメリン原子力発電所の拡張工事で建設される原子炉の合計出力は最高3,200メガワット（MW）になる可能性がある。17日付けの現地日刊紙『E15』が、CEZ幹部の

海獣保護に向け防音技術テストへ、エネルギー8社が合意

洋上風力発電を設置・運営するエネルギー大手8社は17日、海棲哺乳類を発電所建設時の騒音から保護するためのパイロットプロジェクトを実施することで合意した。トラーヴェミュンデ沖で今年8月から8カ月かけて、研究開発中の防音・消

緑の党の躍進続く、州議選で保守大政党を凌駕

ドイツ北部のブレーメン州で22日州議会選挙があり、同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党が過半数を大幅に超える議席を確保した。緑の党は得票率を4年前の16.5％から22.5％（暫定値）へと大きく拡大。同国

生産者物価が高止まり、4月は6.4％上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年4月の生産者物価指数は前年同月比で6.4％上昇した。上げ幅は前月の同6.2％からやや緩和したものの、エネルギー高騰を背景に依然として大きい。前月比の同物価変動率は＋1.0％だった

下院で原発法案が可決

ポーランド下院は13日、同国初の原子力発電所建設に向けた一連の法案を可決した。これらの法案が上院を通過するのはほぼ確実と見られており、原発建設にゴーサインが出た格好だ。 \ 石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却

東芝―スイス企業L+G買収で合意―

東芝は19日、スイスのメーター製造大手Landis + Gyr（L+G）の全株主を金融投資会社などから取得することで合意したと発表した。買収額は債務を含めて23億ドル（1,863億円）。今後、当局の承認などを経て買収手続

1-3月期のCO2排出量2％減

ポーランド電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は16日、2011年1-3月期の二酸化炭素（CO2）排出量は前年同月比2％減の1,520万トンで、欧州連合（EU）の排出権取引システム（EU-ETS）の無

シーメンスに違約金支払いの裁定、アレバとの合弁解消で

独シーメンスが仏アレバとの原発合弁会社Areva NPから全面撤退し露Rosatomと提携するのは契約違反だとしてアレバが提訴していた係争で、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所はこの訴えを認め、シーメンスは違約金6億

ポーランドの風力発電、今年の新規能力は500MWに

ポーランドで風力発電への取り組みが進んでいる。APA通信によると、ポーランド風力エネルギー協会のプラサレク会長は先ごろ、現地日刊紙『ジェチポスポリタ』に対し、今年の投資額は過去最高の30億ズロチに上り、新設される施設の発

コンバインドサイクル発電、発電効率60％の壁突破

シーメンスは19日、同社が開発した新型高性能ガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）で世界最高水準の発電効率（低位発熱量基準）60.75％を達成したと発表した。記録を打ち立てたのはバイエルン州のIrsching

原発廃止は2021年までに可能＝政府倫理委

日本の放射能漏れ事故を受けてドイツ政府が設置したエネルギー倫理委員会は同国の原子力発電を2021年までに全廃できるとの見解を固めたもようだ。同委が5月末に公表する最終答申の草案をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（F

「航空機の衝突に耐える原発なし」＝原子炉安全委

福島原発事故を受けて独国内の原発17基の安全性を新たな基準で調査してきた原子炉安全委員会（RSK）の報告書が17日公表された。大きな焦点となっていた航空機の衝突への耐性では備えが十分な施設は1つもなく、安全性の不備が確認

Puma AG―事業の環境負荷をコストとして「見える化」―

スポーツ用品大手の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は16日、事業活動に伴って生じる環境負荷を事業経費として仮計上する環境バランスシートを発表した。環境負荷コストを貸借対照表に計上することが将来的に義務化されると予想。

ワルシャワ市営熱供給会社にBGEとBGNiGが合同応札

ポーランドの電力最大手BGEとガス大手BGNiGがこのほど、ワルシャワ市営熱供給会社SPECの売却入札に合同応札した。現地日刊紙『ジェチポスポリタ』が非公式の情報として報じたところによると、合同の買収提案は財務省の承認済

東芝―スイスのスマートメーター大手買収か―

東芝がスイスのスマートメーター大手Landis+Gyrを近く買収するもようだ。ロイター通信などが17日報じたもので、買収交渉は最終段階に入っているという。取引価格は約2,000億円（約17億ユーロ）に上る見通し。 \ L

チェコ電力最大手CEZ、1-3月は小幅減益

チェコ電力最大手CEZは10日、2011年1-3月期の純利益が前年同期比1.7％減の173億コルナだったと発表した。電力価格の下落とコルナ高が響き小幅に減益となったものの、ブルームバーグがまとめたアナリスト6人の予想中央

Eon AG―利益見通し引き下げ、原発廃止加速など打撃に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益（

ブルガリア原発、使用済み核燃料の貯蔵施設が稼動

ブルガリアのコスロドゥイ原子力発電所で12日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が稼動した。空冷式の貯蔵施設で、まず、欧州連合（EU）加盟に伴い廃炉となった原子炉4基の使用済み核燃料を貯蔵する。同国のエネルギー・経済省が同日発

自動車大手アウディが自前でグリーンエネルギー生産へ

高級車メーカーの独アウディは12日、自動車のライフサイクルを通したカーボンニュートラルの実現を目指す「Audi Balanced Mobility」プロジェクトを実施すると発表した。北海のオフショア風力発電所に投資して電

ブルガリアで再可エネ法が施行

ブルガリアで3日、エネルギー及び再生可能エネルギー源に関する法律が施行された。送電網に大きな負荷がかかる再可エネの急拡大に歯止めをかけ、電気料金の上昇を抑制するのが狙い。 \ 欧州連合（EU）に加盟するブルガリアは、二酸

ロシア政府とIFC、環境エネルギープロジェクトで協力

ロシアエネルギー庁と世界銀行の民間融資部門である国際金融公社（IFC）が、再生可能エネルギーおよび省エネ化に対する投資を推進する融資枠の設定で合意した。同部門で豊富な経験を持つIFCと、国の内情に詳しいエネルギー庁が協力

原発ストレステストめぐる協議、検査項目で合意できず

欧州委員会とEU27カ国の原子力安全当局は12日、ブリュッセルで域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」について協議したが、検査項目などをめぐって意見調整がつかず、決定を先送りした。今月19、20の両日にプ

ABB Ltd―豪ソフト会社買収へ―

スイスの重電大手ABB（チューリヒ）は9日、オーストラリアのソフトウエア会社Mincomを金融投資会社Francisco Partnersから譲り受けることで合意したと発表した。顧客に提供するソフトの種類を増やす戦略の一

スマートグリッドプロジェクトがマンハイムで進む

ドイツ南西部の都市マンハイムでスマートグリッドの実証プロジェクトが進められている。「モデルシティ・マンハイム（MOMA）」と名付けられた同プロジェクトは、電力情報の提供・管理システムの開発とともに、“地産地消型”電力ネッ

中東欧の原発プロジェクトに遅れ、福島事故も影響

中東欧諸国の原子力発電所プロジェクトに遅れが出ている。スロバキアでは福島第1原発の事故の影響で建設計画が遅れる見通し。ルーマニアでも相次ぐ投資家の撤退で拡張プロジェクトの推進が難しくなってきた。 \ スロバキア原子力規制

国営電力CEZ、年内に自動車用充電スタンド50カ所設置

チェコ国営電力CEZが3日、電気自動車用充電スタンドの設置計画を明らかにした。それによると、まずプラハ、中部および南部モラビア、西部および東部ボヘミアを対象に、今年50カ所に設置し、3013年末までに200カ所に拡大する

ルーマニアの風力発電計画が前進、チェコCEZと伊エネル

チェコ国営電力のCEZとイタリアの同業エネルが、ルーマニア風力発電部門におけるプロジェクトを着々と進めている。再生可能エネルギーに対する政府の支援策によって、大きな利益が見込めることが背景にある。市場の大きさや、風力発電

風力発電への関心高まる

ポーランドで風力発電事業に対する関心が中小企業や農家の間で高まっている。4月27日付けの『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が、再生可能エネルギー研究所による報告書を引用して伝えた。 \ 報告書によると、小規模事業者によ

チェコ電力最大手CEZ、ギリシャ市場参入狙う

チェコ電力最大手CEZがギリシャ電力市場への参入を検討している。巨額の財政赤字を抱えるギリシャに対し、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）は財政再建策の一環として電力市場の再編と自由化を要求しており、同国政府は4月半

情報通信技術業界、景況感が過去最高に

独情報通信業界連盟（BITKOM）がこのほど発表した業界の景気アンケート調査報告によると、今年第1四半期の売上高が前年同期を上回ると回答した企業は78％に達した。ドイツ経済回復のほか、タブレットPC、スマートフォン、クラ

チェコの電力消費、20年で26％増の見通し

チェコ国営の電力市場運営機構（OTE）はこのほど発表した調査報告書で、同国の電力消費量が今後20年で26％増加するとの見通しを示した。今年、59.3テラワット時（TWh）と予想される国内消費量は2030年には74.6TW

ウェスチングハウス、ブルガリアでの原発事業に意欲的

東芝傘下の米原子力発電システム大手ウェスチングハウスが、ブルガリア市場への進出に意欲を見せている。ブルガリア政府は、同国北西部のコズロドゥイ原子力発電所の6基の原子炉について、欧州連合（EU）に加盟するため閉鎖した4基の

ウクライナも原子力維持＝ヤヌコヴィッチ大統領

ウクライナのヤヌコヴィッチ大統領は、チェルノブイリ原発事故25周年を機に行われたドイツ版『ファイナンシャル・タイムズ』紙とのインタビューで、今後も原子力発電を維持する方針を明確にした。同国は技術的にも、財政的にも原発を廃

BW州で緑の党と社民党が政権合意、政策に突出感なし

3月のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党（SPD）との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済

4月消費者物価2.4％上昇

ドイツ連邦統計局が4月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で2.4％上昇し、2008年9月以来の大きな上げ幅となった。これまでに引き続きエネルギーが全体を強く押し上げた格好で、消費者物価は前月比でも0

ドイツ初の商業洋上風力発電パーク稼働

独北東部チングストの沖合16キロの海域で2日、洋上風力発電パーク「Baltic1」が稼働を開始した。ドイツで初めて商業運転される風力発電パークで、記念式典にはメルケル首相が参加。「エネルギー獲得の新しい章が始まる」と抱負

伊政府が原発再開計画を断念、日本の事故受け無期棚上げに

イタリア政府は19日、原子力発電所の再開計画を無期限に棚上げすることを決めた。福島第一原発の事故を受けて、原発推進に対する国民の反発が強まっており、6月半ばに予定されていた国民投票で反対が多数となる公算が大きいと判断した

仏トタル、米太陽電池パネル大手を買収

仏石油大手トタルは4月28日、米太陽電池パネル大手のサンパワーを買収することで合意したと発表した。サンパワー発行済み株式の最大60％を公開買い付けで取得する。買収総額は最大13億8,000万ドルに上る。 \ サンパワーは

脱原発加速、6月中旬にも法案可決へ

福島第1原発事故の発生から40日が経った現在、ドイツでは原子力発電を早急に全廃することがすでに既定路線となっている。原発の稼働延長政策を支持する声は同政策を推進してきた与党内からも消えており、連邦政府は原子力から再生可能

CSS法案を閣議了承、安全貯留技術の確立へ

連邦政府は14日、「二酸化炭素（CO2）の分離・貯留（CCS）技術の導入と利用に関する法案」を閣議了承した。同法案が規制の対象とするのは研究・デモ目的の施設で、プロジェクト事業者に事故の際の損害を補償させることなどを骨子

自動車メーカーとサプライヤーの力関係に変化

完成車メーカーが部品メーカーに優越するというこれまでの力関係が、電気自動車（EV）の開発分野で成り立たなくなっている。EVは完成車メーカーが豊かなノウハウを持つエンジンを必要としない一方で、電気モーターやバッテリーの分野

ポーランド、再可エネ比率を19年までに16.8％に

ポーランド政府は12日、電力消費に占める再生可能エネルギーの比率を2015年までに13％、2019年までに16.78％へ引き上げる計画を明らかにした。二酸化炭素の排出を削減する欧州連合（EU）の方針に基づくもので、EUに

ポーランド初の原発、7月に入札実施

ポーランド電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は、同国初の原子力発電所の建設をめぐる入札を7月に実施する。12日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ（DGP）』が報じた。 \ 石炭火力発電

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